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2017年05月24日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜感情的抗議にあきれる国連人権専門官＞
国連の人権専門官のジョセフ・カナタチ氏が、菅や日本政府の感情的抗議に対して、即座に反撃してきたことが、５月２３日に明らかになった。民主党が重大に受け止めて、共謀罪の狂暴性を暴くことになろう。日本の新聞テレビ特派員の出番である。彼は公開で、日本政府の安倍・共謀罪にSOSを発している。アジアに影響を与える１億２０００万人の人権問題を、いい加減に放置する考えはない。従軍慰安婦に対する日本政府の悪しき対応なども、国連の人権問題機関に影響しているのだろう。日本政府抗議に、具体的な説明がゼロだったことに、国連の人権専門官は、呆れかえっているのである。
＜日本語でも説明できない人権否定の共謀罪＞
日本国憲法は、国民の内心の自由を保障している。そこへと共謀罪は入り込んでくる。悪しき為政者や捜査官に狙われた日本人は、ダルマにされて監視・拘束されることになる。
「そんなことはしない。できない」という明白な規定が存在しない、とカナタチ氏は、強く指摘している。むろん、日本の学者・文化人・ジャーナリスト・市民は、大反対である。
肝心の金田法相が説明もできず、答弁席で棒立ちする場面が相次いだ問題法案である。そのまやかしに、国連の人権問題の専門家も気づいて、急いで安倍晋三に対して、書簡でもって、具体的に問題点を指摘した。ところが、感情的反撃を露骨に表明しただけのゼロ回答だった。
＜英文で正当化説明は不能＞
日本語でも説明できない悪法である。いわんや、それを英文で説明できるわけがない。
もともと日本人の英語力は低い。法務官僚にも、外務官僚にもいない。イカサマの解説の出来る語学の達人は、霞が関にもいない。
ことほどプライバシーや表現の自由を侵害する悪法を英文で説明できない。立派な日本国憲法の下では、断じて許されない悪法である。良心的な裁判官であれば、即座に違憲の判断をする悪法である。
＜それでも強行する安倍・共謀罪＞
戦前の治安維持法そのものなのだ。政府に怒りをぶつける市民でも、密告されると、たちどころに捜査が開始される可能性のある悪法である。「酒を飲んでいて安倍批判をすると、やばいことになりかねない。賢い日本人は沈黙して生きるしかない」との懸念さえもある。
国連の人権機関の警告を甘く見てはならない。これを無視する安倍・共謀罪を、容認していいわけがない。１億総密告社会・自由な発言も出来なくなるような窒息社会は、明白に憲法違反である。
たとえ憲法を敵視する極右でも、それは許されない。どうしても、というのであれば、やくざ・暴力団根絶に限れば、大いに賛成したい。やくざが跋扈する日本は、日本のみならず、世界の恥なのだから。
＜山口は弁護士なのか＞
例によって、公明党の山口が、官邸と同じような反論をしたことが報道されている。
「山口は本当に弁護士なのか」との風評が出回って久しいが、どうやら安倍病が感染してしまったらしい。政界雀は「毒入りの砂金を飲まされたのではないか」と疑っている。というのも、山口が議員になれたのは、池田・創価学会の支援による。
その創価学会の初代・２代の会長は、治安維持法で逮捕・拘束され、監獄に押し込められている。初代は獄死している。共謀罪を適用すれば、治安維持法と同じ威力を発揮する。それが分かっていて、これを強行している公明党である。
山口は、支持者にどう説明しているのであろうか。
＜まずは官邸の重大犯の退治＞
いま最も大事なことは、悪法を強行することではない。悪法を強行しようとしている官邸の悪人・霞が関の悪人を退治することである。
広大な国有地をタダにするための「地価のゴミ」という偽りの報告書を作成した、売国奴の役人と、そうするように強要した安倍と麻生の犯罪を明らかにすることである。これが国民が求める優先事項であって、人権侵害の共謀罪の強行では全くない。このことを国民は切望している。
「そんなことはどうでもいい」という市民は、読売読者にもいない。
最近、筆者の友人は「安倍を何とかしろ」と声を荒げている。理由が面白い。毎朝、近くの喫茶店でコーヒーを飲みに行く。コーヒーが大好きというよりも、午前中いっぱいかけて、ほとんどの新聞を読んでいる。彼は読売と産経の怪しげな報道に気付いた。東京と朝日の報道が正しいと理解してきたのだ。
自宅の政党機関紙は読まない。読むに値しない嘘新聞と思い込んでいる。
＜加計は岸信介と深い関係＞
国有地にゴミというねつ造記録を作成して、タダ同然に払い下げた安倍・籠池事件と、もう一つが身内の大スポンサー・政商で知られる加計への、自治体公有地の相次ぐ無償譲渡だけでも莫大である。さらに、大学運営に自治体が、無償で資金提供までする二重三重の一大利権犯罪もまとわりつく。開いた口がふさがらない。
加計は、居ながらにして、４００億円以上を懐に入れたことになる。この重大犯罪を、国民は決して黙認しない。
昨日、さる情報通が電話をしてきた。「加計と岸の顔がそっくりだ」という。安倍の大スポンサー・政商の加計との深すぎる利権犯罪を解明する責任が、主権者の側にある。
まずは議会と新聞の責任である。長期政権の腐敗は、なんともすさまじい。昭惠もよく分かっている。この恐ろしい日本から離脱するためには、官邸の犯罪を暴いて、共謀罪を廃案にすることである。日本の民主主義をソウル・レベルに引き上げる好機ともなろう。
２０１７年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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