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<!?>日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/294.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 24 日 23:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【!?】日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30367
2017/05/24 健康になるためのブログ




※参照
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
平成29年5月18日 外務省

5月18日夜(日本時間),ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者(Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy)発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け,我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対して,以下の抗議を行いました。

1.貴特別報告者の懸念及び質問に関しては,日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら,そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正(テロ等準備罪の創設)は,既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。

2.TOC条約第5条は,締約国に対し,「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けている。しかし,我が国には,現行法上,「参加罪」は存在しない上,「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も,ごく一部しか存在しない。つまり,我が国の現行の国内法では,TOC条約の義務を履行できないのである。

3.このように,我が国がTOC条約を締結するためには,新たな立法措置が必要である。しかしながら,TOC条約の国内担保法については,国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった様々な懸念が示され,10年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。

4.今回,我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は,そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち,同条約が規定する「長期4年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で,同条約が認めている「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し,対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに,同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。

5.前述のとおり,187の国と地域が同条約を締結しているが,我が国が承知する限り,「テロ等準備罪」のように,国内法において2つの要件を付している国はほとんどない。そして,ほとんどの国が,「重大な犯罪の合意罪(いわゆる共謀罪)」の対象犯罪を,「長期4年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず,あらゆる犯罪としている。また,同条約の採択以前から,ほとんどの国には「重大な犯罪の合意罪」又は「参加罪」が存在し,本条約の締結に際し新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。

6.これらのことからも,我が国の「テロ等準備罪」が,187の国と地域の国内法との比較において,極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして,仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば,それは,我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に,187の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。

7.本件について,我が国としては,貴特別報告者が国連の立場から(注)このような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは,日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず,明らかにバランスを欠いており,不適切であると言わざるを得ない。まずは,現在我が国で行われている議論の内容について,公開書簡ではなく,直接説明する機会を得られてしかるべきであり,貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに,我が国として強く抗議する。

(注)国連側に''in the name of the Special Rapporteur of the United Nations''との表現で伝達済み。

以下ネットの反応。


































「説明不十分」が77.2%もいるんですけど・・
パブコメもないし、公聴会もないんですけど・・

大臣も答弁できない法案で国民の意見なんかこれっぽっちも反映されてないというのが、本当のところではないでしょうか。世界に恥をさらす安倍政権を、もう止めなければなりません。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年5月25日 00:07:26 : w7KhaNXmHQ : a9Fs28N9iZI[54]
名ばかり。
外国相手に安倍の逆ギレ体制は通じないよ。
トランプ相手だと通じないってわかってるみたいたが、そのせいか余計に「トランプさま、私のクビを取らないで!!」って媚びているように見える。

2. 2017年5月25日 02:32:01 : avApzsiGTo : PBWQjemFc@E[1]
ウソツキ国 日本

3. 2017年5月25日 02:45:45 : 75ooLhntRo : x0qzeGKyxRQ[5]
バレルモ条約、関係ないだろ?ダシにすんなよと、当の国連や立法制作者にまで言われてしまったので、その大儀明文はもう使えない。
あとは国民が望んでいる、承知していると言いはるしかない。

そうだよな?菅さん。

承知してない人は俺は承知しとらんと言おう!


4. 2017年5月25日 04:00:23 : o8NfBPW0cM : YN1U@jIRtNU[3]
ここまで偽造されて、国民は黙っていてはいけない。
反対署名はどこまで進んでる?

5. 2017年5月25日 06:48:04 : jbDvKkAmsQ : WBKM_dUGbuE[34]
国会で、多数決で承認されれば、国民の意見を集約したことになる。
議会制民主主義って言うんだ。中学校で習ったろう?

あ、半島じゃ教えないのか!


6. 2017年5月25日 06:49:49 : HUI5SFedJA : 7Sq9gp4YhtY[30]
もはや北朝鮮レベルだ。中国レベルにも劣る。

7. 2017年5月25日 06:59:59 : s41MLTqZLg : Ha@ZbU5yDxQ[23]

安倍官邸、得意の世論調査で読売から再三報道してもらうのが良い。

読売とは会食不要の仲だからな。念のため、世論調査は下請けらしいから下請けも赤坂

でもてなすのが安心。

そうしないと「国民の意見を十分に踏まえて策定」の説得力がなくなる。

会食、会食で忙しくなる。


8. 2017年5月25日 08:39:36 : XPgvLd8YMA : qytnQ7Kep8Q[2]
中国、米国、ロシア、イギリス、フランスなどと比較してみては?
どれほど主要先進国において日本の法律がゆるいかよくわかりますが。
(中国、ロシアは先進国ではないが)

9. 2017年5月25日 09:46:44 : 5CZnHVfjBk : vKDh0N3X0XU[1]
この法案に反対する人間は一般人ではない。これが安倍、菅の考え。

10. 2017年5月25日 10:07:20 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2515]
安倍ノータリン官邸は国連やアムネスティに審議を尽くした国会質疑のビデオを送ってやれば。

11. 2017年5月25日 13:25:07 : 75ooLhntRo : x0qzeGKyxRQ[7]
>>5

>国会で、多数決で承認されれば、国民の意見を集約したことになる。
>議会制民主主義って言うんだ。中学校で習ったろう?

>あ、半島じゃ教えないのか!


まず、「いったん選挙で議員を選んだら、国民は彼らに『全権委任』をしたのだから、あとは彼らに何を決められても文句は言えない」などというのは民主主義の解釈としては間違っている。投票用紙は「白紙委任状」ではない。

だから、日本の学校ではそんなことは教えていないはずだが、はて、おかしいな?
あなたは何処ででそれを習ったのかな?

さらに、現在、何倍もの差のある一票の価値が違憲状態。さらに言えば大量の死票がでる小選挙区制も私に言わせりゃ違憲状態だ。

よく言われる不正選挙かどうかは、今のところ、証拠がないから私は言わないが、そうでないとしても、すべての有権者の中で前回選挙で自民に入れたのは17%。マスコミがどう繕って言おうが、それが正しい支持率だ。

公明と自民の腰巾着の維新を入れでも20%に満たない国民に支持されてるだけの人間たちが、この国のありようを大きく変えようとしている。

共謀罪の説明に納得してない国民が七割を越えるという調査結果もある中、議員の数が多いと言うだけで、それ押し通すのは、与党の我がままであり、暴挙でしかない。

「道義大国」とは遠い日本である。


12. 2017年5月25日 14:19:33 : gg9EgwT2gA : 7a@zlv3e6yI[78]
逆切れを世界に発信したら
安倍が金並ってことが世界中に拡散!

もしかしたら
政府は安倍が金と同じ、独裁主義者だと拡散したいのかもね

民主主義偽装はもう懲りたのかもね
本音で行きますってか?


13. 日高見連邦共和国[4648] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月25日 15:25:41 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1395]

何時どこで国民の声をヒアリングしたんだよ、言ってみろ!!(激怒)

14. 2017年5月25日 15:30:18 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[119]
うそつきでんでん。
でんでんの言う事みんな嘘!

嘘八百も 無い!
千三つも 無い!

それはまさに、まさにですね、分りますか、いわば、万カラ。


15. 2017年5月25日 19:18:15 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[331]
どうにでも 操作できるさ 意見など

16. 2017年5月25日 22:24:10 : IRToL9cass : noL0cOdM6JM[3]

国民様のお心を^^

官僚様が忖度なさり^^

これを斟酌されて法律ができ申した^^



[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

17. 2017年5月25日 22:34:08 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[118]
国連特別報告者の箇条書きした指摘に対する回答がなく、ごり押しするのに都合が良い部分を抜き出した文章を並べて正当化しようとするものである。
これでは国連特別報告者の指摘を理解できていないことを暴露した国で作る文章ではなく、子供の喧嘩レベルの文章である。
この構図は森友・加計疑惑でも同じであり、明らかな官邸からの圧力が無いと進まない認可が下りたとの実態がありながら、これを通常業務との前提で言い繕うために生じる的を避けた回答と同じである。
マスコミに圧力を加えて国民を誤誘導しようとしているが、この状況を続ければマスコミ盲信の国民も気づき、国際社会からははじき出されるだろう。

18. 2017年5月26日 00:21:31 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[124]
私気が付いちゃったかも・・・・

もう森友の話は古いかもしれないけど。

安倍が大阪のTVに出演した後、その晩冬柴の息子の経営する料理屋「カキ鉄」で数人で会食をしたんだと!
その冬柴の息子と言うのが「りそな」の埼玉高槻支店の支店長代理とかで、その後
森友は「りそな」から23億円の融資を受けたんだと!

そこで皆さんおかしいと思わないかい?
あの自民党西田昌司の籠池への証人喚問を思い出して欲しい。

籠池の証人喚問で自民党の元弁護士西田昌司は「小学校を建設する時の借金可能なのはその資産の3分の2までと言う法的基準があり、籠池の森友小学校の資産は7億円くらいなので借金は5億円までしか出来ませんよ、あとはどうするのですか?」と

でも、そこで思い出して欲しいんだが、大阪で安倍総理同席で「カキ鉄」で会食直後、「りそな」は森友へ23億円の融資を決めている。

しかもその後冬柴の息子は栄転だそうだ。

これは奇怪至極!

これ安倍の顔がその会食に無かりせば、その23億円を「りそな」は出したかね?

そもそも「7億円の3分の2が23億円にはならないでしょ!」これって違法じゃないの?

これは立派な「安倍総理と森友のブスブスの証拠」じゃないのか?

違法なものが違法でなくなり「りそな」から突然23億円の融資を受けられたなんて・・・・・

※デジタル大辞泉
[名](スル)資金を融通すること。「無担保で融資する」


※日本大百科全書(ニッポニカ)
資金を必要とする者に対して資金を融通することで、貸出とほぼ同じ意味に用いられる。[編集部][参照項目] | 貸出


※大辞林 第三版
( 名 ) スル 資金を融通して貸し出すこと。 「銀行から−してもらう」 「 −を頼む」


安倍晋三をまねて、きちんと調べてみました。

     ほら!

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

19. 2017年5月26日 01:12:54 : TNcgQJ01uI : XM3mWC7lxpg[7]

「テロ等準備罪 」は、国民みなさんが逮捕される可能性があると思います。

例えば、果物ナイフを持参して病院の見舞いに行った方が、前日か何かにたまたまATMでお金を引き出していたら、資金手配と物品手配で逮捕される可能性があるということです。

むやみに散歩も控えた方がいい。関係場所を下見していたと勝手に判断され、準備行為で逮捕されます。散歩をするなら、金田法相が言うように、弁当とビール持参です。弁当とビール持参していれば準備行為に該当しないそうです。

このよいに、「 共謀罪 」とは、際限なく逮捕できると言うことです。




20. 2017年5月26日 01:17:03 : TNcgQJ01uI : XM3mWC7lxpg[8]

19です。「 このよいに 」ではなく、「 このように 」です。失礼しました。

みなさん、お買い物も気をつけて下さいね。下手をすると、「 物品手配 」に該当しますので逮捕されますから。


21. 2017年5月26日 06:38:51 : uF17EjSOMg : Ar_SJj9mGwE[7]
一日も早く野党連合による新政権を!!!


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