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選挙不正を語る度胸のない人間が大勢いるため、政府は、自民党が勝つと決まっている総選挙のみならず、国民投票にも積極的なんだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/326.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 25 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

選挙不正を語る度胸のない人間が大勢いるため、政府は、自民党が勝つと決まっている総選挙のみならず、国民投票にも積極的なんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/897a1dee3442ab67b88f92126bc00de4
2017年05月25日 のんきに介護


毛ば部とる子‏
@kaori_sakaiさんのツイート。



日本では、

フェミナチが異様に強く、

選挙不正を疑わせないようになっている。

一見すると、

左翼に見える、こういう連中が日本を蝕んでいる。

どういう人が

これに該当するかは、

拙稿「世論調査の結果を疑うのって、そんなに難しいかな」を

見て頂ければいい。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a30af71fe0b8a6ac93b6234aba6db1a

あるいは、

拙稿「トランプへの偏見」も参考になると思う。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff2f321d6f86ea3e8c08f061678754ee



 

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コメント
 
1. 2017年5月25日 23:21:30 : Fyv2THIZD7 : yUNz3_v@I6Q[5]
 というか、共謀罪なるものは、勝手に各団体で世論調査をやることを阻止したり、出口調査を阻止したり、不正選挙を喧伝したり、、そのようなことを萎縮させることにある。政府の犯罪をけして暴かせないようにする。それが目的である。

 秘密保持法だっけ?なんとかいう法とか、これまで強行採決してきた法は皆政府の犯罪を隠蔽し、公務員などの内部告発を阻止したり、そんなのばっかりでした。
 ほとんど同じ目的でした。


2. 宇宙の塵[219] iUaSiILMkG8 2017年5月26日 00:58:15 : NSdu8IyhIQ : hEr6O0qUeAc[1]
 
現実を直視しなければ解決策は見つからない。選挙の結果を冷静に分析できなければ、次の選挙でも同じ負け方をするに決まっているではないか。
自民党は、トップがアンポンタンでも体躯は頑健なのだ。地域の商工会議所や地場企業や土地の有力者などのネットワークは彼らの優良資産であり、選挙のたびにフル回転させている。だから一定の票数を維持できるのである。

「自民党なら大きな政策変更はないからね。前年度をベースに経営計画を立てられるという安心感は手放せないよね、お互い。」 
大企業、中小企業、零細企業、自営業者の別なく、考えることは基本的に同じ。急激な変化を望まないのだ。

これを突き崩すには浮動票を掘り起こすしかない。過去2回の総選挙で棄権した有権者が再び投票所へ行く気になるような選挙戦にしなければ、自公政権を倒すことは永久に不可能である。選挙で政治は変えられるのである。自公の組織票で政治をさせてはいけない。何があっても棄権だけはしちゃだめだ。
 

以下に、国会両院と地方自治体の首長及び議会の党派別議席数を上げておく。地方自治体での各種選挙の投票率は国政選挙よりさらに低くなる傾向があるので、組織票に支えられた候補者に有利な結果が出ている。


衆議員 計474(欠員1)
自民 92, 民進95, 公明35, 共産21, 維新15, 自由2 社民2, 無所属12

参議員 計242
自民126, 民進50, 公明25, 共産14, 維新12, 自由4, 社民2, 諸派2, 無所属7

知事 計47
諸派1, 無所属46

都道府県議 総計2657
自民1330, 民進301, 公明 208, 共産152, 維新8, 自由6, 社民42, 諸派108, 無所属502

市区町村長 総計1739
自民1, 諸派6, 無所属1732

市区町村議 総計30334
自民1990, 民進722, 公明 2708, 共産2656, 維新25, 社民253, 諸派515, 無所属21465
 
 


3. 宇宙の塵[220] iUaSiILMkG8 2017年5月26日 01:02:16 : NSdu8IyhIQ : hEr6O0qUeAc[2]

(訂正)

衆議員 
自民 292 が正しい。
 
 


4. 2017年5月26日 07:51:33 : rYuJrQurpI : 7br31fNmXl0[3]
そうなんだろうとは思うが、一面、空前の投票所の大混雑と史上最低の投票率、圧倒的多数が反原発にもかかわらず原発推進の虚偽が憲法で行われればその反感は確信に変わる。国連とケンカまでしている不正政権の有様は、国連の選挙監視を求めるよいきっかけになるのではないか。

監視されたら不都合なことがないかぎり、選挙監視を受け入れたらいい。
拒否するのは不正をしている『明確な証拠』になる。
そして自民党は必ず拒否する。


5. 宇宙の塵[222] iUaSiILMkG8 2017年5月26日 23:51:51 : qFuifCpawI : L3v7hV9j@X4[2]

>>4さん
 
>>空前の投票所の大混雑と史上最低の投票率
 
「空前の投票所の大混雑」とは、どのような状態だったのでしょうね。具体的に把握できていますか。早朝の投票開始から夕刻の投票締め切りまでの間に、投票所で「空前の大混雑」が目撃されたのは何時間程度、あるいは何十分程度のことだったのでしょうか。
 
それを検証することは可能です。誰にでもできる簡単なことです。
 
個々の投票所は、投票終了後に投票者数を確定するだけではありません。
投票開始時から1時間毎に、その時刻までの投票者数(あるいは投票率)の累計値を公表しています。その数字は、投票所の入口付近に掲示される1枚の紙に書き込まれていきます。どの時間帯に投票者が多かったか少なかったかが、これを見れば一目瞭然なのです。この紙は、誰でも見ることができるし、メモを取ることもできます。選管に問い合わせれば、選挙後でも数字を教えてもらえるはずですよ。
 
従って、投票率の改ざんが仮にあったとした場合、もし投票所出入口の様子を一日中録画する人がいたとすれば、必ず発覚し、選挙管理者は犯罪者として告発されることになるでしょう。証拠の録画が決め手となり有罪確定となるはずです。
全国に4万8千近くある投票所のうち、どれだけの数の投票所で改ざんすれば、思うような投票率にすり替えられるのでしょうね。どれだけの人を買収し、固く口止めしなければならないのでしょうね。その中の一箇所でも録画する人がいたら、それだけでこの悪事は破綻してしまいます。これほど無防備な犯罪を企む者がいるでしょうか。
  
投票率の改ざんは事実上不可能、逮捕覚悟でなければ成立し得ないのです。
 
 
 
>>圧倒的多数が反原発にもかかわらず原発推進の虚偽が憲法で行われればその反感は確信に変わる。
 
何か脱字でもあるのでしょうか。文意が伝わってきません。
 
 
 
>>国連の選挙監視を求めるよいきっかけになるのではないか。監視されたら不都合なことがないかぎり、選挙監視を受け入れたらいい。
 
あなたは、国連の選挙支援活動というものをはなから誤解していますね。
これは、内戦や紛争を克服したばかりで選挙制度が未整備な国に対して、当該国政府からの要請に基づき実施されることを本来の趣旨としたものです。選挙担当官を養成し、選挙法や手続きの草案作りのための指針を確立し、人権と選挙に関する広報活動を行うなど、選挙制度を確立するのを助ける活動です。有権者の登録、選挙運動、投票所の組織を監視する選挙監視作業は、この活動の一環として行われるものです。
 
以下、国連広報センターのHP(日本語版)より転記しておきます。
http://www.unic.or.jp/activities/peace_security/election_assistance/
 
「選挙支援」
国連は選挙プロセスでは単なる技術援助から実際の選挙の実施にまで様々な役割を果たす。場合によっては国連が国際選挙監視要員の活動の調整も行う。選挙監視要員の一般的な作業は、有権者の登録、選挙運動、投票所の組織を監視することである。関与の程度やタイプは関係国政府から受ける要請、和平合意の規定、総会もしくは安全保障理事会が求める任務の内容によって異なる。紛争後に介入を要請された場合、国連はこの新しい形の平和構築において広範にわたる任務を行う。時には政府の全権限を受け、自立した政府の樹立に向けて地方の政治指導者や市民指導者とともに働く。
 国連はこれまで100カ国以上の国々で選挙支援を行ってきた。たとえば、諮問サービス、後方支援、訓練、市民教育、コンピューターの利用、短期の監視活動である。政治局の選挙支援部(www.un.org/undpa/en/elections[別窓])が国連システムの中で選挙支援の中心となる。最近では、国連が請け負う和平交渉の主要な要素として、または平和維持活動や平和構築活動との関連で、選挙プロセスへの支援やガイダンスを選挙支援部に求めるケースが増えてきた。「国連開発計画(UNDP)」は、選挙プロセスへ技術的な支援を行い、関係国が選挙制度を確立するのを助け、しばしば現地で国連の選挙支援活動を調整する。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は選挙担当官を養成し、選挙法や手続きの草案作りのための指針を確立し、人権と選挙に関する広報活動を行う。
 国連は1989年、ナミビアを独立に導いた選挙の全過程を監視することによって新生面を切り開いた。それ以来、国連は関係国政府の要請を受けて多くの国で選挙を支援して来た。たとえば、ニカラグア(1990年)、アンゴラ(1992年)、カンボジア(1993年)、エルサルバドルと南アフリカおよびモザンビーク(1994年)、東スラボニア(クロアチア)(1997年)、中央アフリカ共和国(1998年および1999年)、アフガニスタン(2004年、2005年、2010年)、イラク(2005年、2010年)、リベリア(2005年、2011年)、ハイチ(2006年、2010年)、コンゴ民主共和国(2006年)、コートジボアール(2010年、2011年)である。また、1993年にエリトリアの住民投票を監視し、東ティモールにおいては、東ティモールとしての独立に導いた2001年と2002年の選挙を組織し、実施した。2007年の選挙も支援した。2010年、国連スーダン・ミッション(UNMIS)は、スーダンで20年来初めて実施される複数政党による選挙を支援した。2011年、UNMIS選挙支援部とUNDPは南スーダンの自決のための住民投票を支援した。これによってン南スーダンの独立が決まった。
 
 

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