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官僚人事を私物化して行政を歪める安倍・菅暴政コンビ
http://kenpo9.com/archives/1532
2017-05-26 天木直人のブログ
森友疑惑や加計疑惑で明らかになった事は、安倍・菅暴政コンビが、公僕である官僚の人事を私物化して行政を歪めているという、あってはならない権力者の姿だ。
官僚は出世のためには黒を白というしかない。
安倍首相の権力犯罪を国会で擁護し続ける官僚が出世する。
このような官僚人事の私物化はあってはならない事だ。
そのあってはならない事が、防衛省の制服組トップの人事でも行われた。
きょうの各紙が報じている。
防衛省はきのう５月２５日、河野克俊統合幕僚長（６２）の定年を１年間延長すると発表したという。
河野統幕長といえば、あの安倍９条３項改憲発言はありがたいと記者会見で言い放った男だ。
任期の延長どころか、任期をはやめて交替させられるのが当然の人事だ。
それが、再び延長されるというのだ。
この再延長の人事を報じる各紙は、判で押したように再延長された理由をこう書いている。
河野統幕長は安倍首相の信任が厚いからだと。
批判するならいざ知らず、よくもこんなことを当然のように書けるものだ。
安倍首相による官僚人事の私物化を公認するメディアもまた、あってはならないメディアに成り下がっているという事である（了）
◇
河野統幕長の定年再延長＝制服組トップで異例―防衛省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000121-jij-pol
時事通信 5/25(木) 19:32配信
防衛省は25日、制服組トップの河野克俊統合幕僚長（62）の定年を、自衛隊法に基づき来年5月27日まで1年間、再延長することを決めた。
統合幕僚長の定年は62歳で、河野氏は昨年11月28日に定年を迎える予定だったが、今月27日まで半年間、延長されていた。制服組トップの定年再延長は異例。安倍晋三首相や米海軍から信頼が厚く、北朝鮮対処や安全保障関連法の運用に向けた体制作りが必要なことなどから再延長されるとみられる。
河野氏は憲法9条への自衛隊明記案をめぐり「一自衛官としてありがたい」と発言。自衛隊法は隊員の政治的行為を制限しており、野党から批判を浴びている。
◇
＜現役官僚＞国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000008-mai-pol
毎日新聞 5/26(金) 8:00配信
今国会で問題視される官僚答弁
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】
「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」
２５日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は２５日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」（菅義偉官房長官）との一線を崩さない。
森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が２月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。
野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。５０代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」（内閣府・４０代）と当然視する声がある。
だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」（厚生労働省・５０代）との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。
財務省は２回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は２０１９年１０月。首相が１８年の自民党総裁選で３選すれば２１年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」（内閣府幹部）との見方が広がっている。
「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。
最大の原因が１４年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約６００人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の５０代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。
「官邸１強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」（東大法学部４年）「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」（京大法学部４年）と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」（東大経済学部４年）と疑問を抱く学生も少なくない。
官房副長官として５人の首相に仕えた古川貞二郎氏（８２）は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。
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