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加計疑惑はこの国の分水嶺 暗黒政権の恐怖支配を許すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206175
2017年5月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
繰り出される“前川爆弾”（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」をめぐる疑惑で、ついに文科省の大物ＯＢが公の場に出てきた。
週刊文春や朝日新聞で「文科省の文書は本物」と証言した前文科事務次官の前川喜平氏が、２５日、東京の弁護士会館で記者会見。あらためて文書について「在職中に共有していた文書で、確実に存在している」と断言したのだ。
獣医学部新設についても“加計ありき”を「暗黙の共通理解だった」と吐露し、文書にあった〈官邸の最高レベル〉については「総理か官房長官かと思った」と当時の印象を語った。証人喚問に呼ばれた場合は「あれば参ります」と明言する腰の据わった会見だった。
「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と、冷静な語り口ながらも怒りがにじみ出ていた。もはや、どこにでも出て行ってやる、という決意が見てとれた。
前川氏の反乱に安倍官邸は逆上、徹底して潰す気だ。菅官房長官はきのうの定例会見で、天下り問題で前川氏が辞職した経緯について、「地位に恋々としがみつき、世論の批判にさらされて、最終的に辞任を承知した」と自ら進んで言及。驚くべき人格攻撃までやってのけたのである。
■国家権力によるリークはまるで北朝鮮
官邸による“前川潰し”は、朝日新聞のスクープで文科省文書が明るみに出て以降、「北朝鮮か」というほどの尋常ではないレベルにある。
２２日付の読売新聞の〈前川前次官 出会い系バー通い〉という記事について、きのうの参院農水委員会で桜井充議員（民進党）がこう言っていた。
「国家権力を使ってあんな記事を書かせる。これ恐怖政治ですよ」
普通、一般紙は犯罪行為があったわけでもない“下ネタ”スキャンダルなど記事にしない。桜井議員は、官邸が捜査当局から得た情報を読売にリークしたものだという見方を示したのだ。
きのう発売の週刊新潮もこの出会い系バーの一件を報じているが、〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという〉と内幕を明かしている。
確かに前川氏は、出会い系バーに出入りしていた。「女性の貧困などを知るための社会調査だった」と会見で説明したが、それがきれいごとだったとしても、事件化もしていない醜聞で内部告発者を抹殺。手段を選ばない暗黒政権は、「何でもアリ」の狂気だ。
■個人攻撃への抵抗と義憤に駆られた行動
共鳴”“同志”と呼んだ森友学園の籠池泰典前理事長をトカゲのシッポ切りで抹殺したのと同じ構図。会見で「読売の記事は権力の脅しだと思うか」という質問に対し、前川氏は「そんな国だとは思いたくない」と答えたが、今回、腹を固めて告発に踏み切った背景に、こうした個人攻撃への抵抗があっただろうことは想像に難くない。
併せて、現役文科官僚のために自らが盾になる捨て身の作戦の一面も見える。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「文科省は、加計問題では抵抗したのに押し切られ、文科行政を完全に否定された。天下り事件では他省庁も同様のことをやっているにもかかわらず、文科省だけ詰め腹を切らされ、『安倍政権が天下りに厳しい』という演出のために自分たちが利用されたと思っている。このままでは文科省は虐げられたままで這い上がれない。そこで前川氏は、文科省全体を代表し、義憤に駆られて動いた、という意識なのではないでしょうか。実際、文科省内には前川シンパがたくさんいるそうです。ただ官邸はこれで、前川氏の個人攻撃を徹底的に強めるでしょう」
前川氏を“見せしめ”にすることで反逆官僚の芽を摘む。内部告発により動かぬ証拠が出てきても、いまだすっとぼけて、事実をねじ曲げる。空恐ろしい政権の実態に、多くの国民も気づいたのではないか。
残酷な人間性（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 霞が関に対する恐怖支配の源泉は人事と醜聞 |
安倍官邸が官僚組織を恐怖政治で牛耳ることができるのは、強い人事権を持っているからとされる。２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、全省庁が完全屈服の状態。我が身かわいさで官邸の顔色をうかがうまでになってしまった。
個人の醜聞も霞が関に対する恐怖支配の源泉だ。首相動静を見ると、安倍首相は内閣情報調査室のトップ、北村滋情報官から頻繁に報告を受けている。「情報官が部下に収集させた“下世話なネタ”を首相や官房長官に上げている」（官邸事情通）というから、それらが前川氏の「出会い系バー通い」のリークのように利用されているのは間違いない。
前出の古賀茂明氏がこう言う。
「個人的な醜聞で攻撃するのは安倍政権の常套手段です。私が報道ステーションで『Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ』を掲げた際にも、私のスキャンダル情報が流され、一部メディアが取材をしたものの、何も出てこなかったため記事にできなかったと聞きました。まもなく『日本中枢の狂謀』という新著を出しますが、今も私のスキャンダル探しが行われているから気をつけてと忠告をしてくる記者もいます。霞が関の官僚が安倍首相と菅官房長官を恐れるのは、ただ単に人事を握られているからだけではありません。彼らの残酷な人間性をよく理解しているからです。官邸の意向に逆らったら、個人攻撃で徹底的に踏み潰され、息の根を止められる。だから官僚は全く抵抗できなくなっているのです」
■今こそ狂乱政権を倒す勝負どころ
しかし、それでは行政が歪められる。そこで立ち上がったのが前川氏ということだが、安倍官邸に逆らったことによる粛清人事は至るところで渦巻いていて、同様の怒りがくすぶっている。
毎日新聞が２１日付の１面トップで、「退位」をめぐる政府の有識者会議について、「天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられている」と報じた一件は、宮内庁の逆襲とみられる。天皇の「お気持ち」表明を止められなかったとして昨年９月に風岡典之長官が更迭されたことへの意趣返しだというのだ。
暗黒支配の下でも良識ある官僚はいるはずだ。これ以上、狂乱政権に国政を私物化させてはならない。そういうムードが広がれば、次々と告発が相次ぐだろう。加計疑惑は、まさしくこの国の分水嶺なのである。
上智大教授の中野晃一氏（政治学）がこう言う。
「怪文書と断定し、きちんとした内部調査もしない。さらには前文科次官に対する人格攻撃。官邸がここまでやるということは、あの文書が明らかに事実だという証左です。現場の記者は文書が『本物』だということをわかっている。あれだけの証拠と前次官の証言が出てきたら、これまでの政府なら認めざるを得なかった。ところが、安倍官邸は『事実はない』で根拠もなく切り抜けようとする。なりふり構わぬ態度に背筋がゾッとします。自由な民主社会では、報道機関が事実かどうかの『ファクトチェック』をする。ところが報道機関が事実だとしたことを政権が何の根拠もなく否定し、逆に、政権側が『ファクトチェック』をしているのが現状。政権が事実認定するなんて、旧ソ連や北朝鮮と同じであり、かつての軍国主義時代に逆戻りです。メディアを取り込んだ官邸は、傲岸不遜に突き進む。これ以上、安倍官邸の暴政を許したら、本当に全体主義になってしまう。絶対に許してはいけない」
朝日の報道と文科省の反旗が潰されてしまったら最後、ナチスのゲッベルスのごとき闇支配が常態化し、正義は駆逐される。ここが勝負どころだ。安倍を追い詰め、倒閣しないと大変なことになる。
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