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これを読めば、安倍政権とナチス・ドイツはそっくりだと分かる!現代日本にはびこるファシズムとは?(お役立ち情報の杜(もり)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/373.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 27 日 00:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

これを読めば、安倍政権とナチス・ドイツはそっくりだと分かる!現代日本にはびこるファシズムとは?
http://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy
2017年5月26日 お役立ち情報の杜(もり)



PHOTO ILLUSTRATION BY ELIZABETH BROCKWAY/THE DAILY BEAST

 ファシズムの定義を以下に記します。

「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」(大辞林:第三版)

 戦前・戦中の日本で見られた現象です。ヒトラー率いるナチス・ドイツも有名ですね。決して繰り返してはならない歴史です。

 下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。


図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

 ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。現代日本でも、その現象を確認することができます。上記14項目各々を例示していきます。

1)強情なナショナリズム


出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

 神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

 安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策(安保法制)を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

2)人権の軽視

 日本は、人権に対する関心が薄い国です。強引な取り調べで冤罪を大量生産しており、海外からは「日本は中世の国か?」と言われることもあります。その他の具体的としては、下記リンク先の記事をご覧下さい。

【日本は先進国か?】絵で見る日本の人権状況

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

3)団結のための敵国づくり
 悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。敵国にされた側は不愉快千万です。

【敵国によるミサイル攻撃?】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件

4)軍事の優先


安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 アメリカの要請を受けて、安保法制(=戦争法)を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。具体例がリンク先の記事に書いてあります。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

5)性差別の横行
 意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。一例が下図です。「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。


出典:産経新聞

 海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。

【ベッキー騒動】イギリス:ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。

【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道

6)マスメディアのコントロール
 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。以前、話題になったのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。


写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。

【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

7)国家の治安に対する執着
 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。

 安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出しています。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

8)宗教と政治の癒着

 靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。


写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

9)企業の保護
 企業活動に理解を示すこと自体は悪いことではありません。しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。


写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。

【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン

【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。

10)労働者の抑圧
 不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

 抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。リンク先の記事を参照してください。

【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。

11)学問と芸術の軽視
 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。

 政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
 
 しかし、現在の安倍政権がやっていることは真逆です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下のリンク先記事に理由が書かれています。

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

12)犯罪の厳罰化への執着
 前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

13)身びいきの横行と腐敗
 2017年に入ってから報道が過熱してきた森友学園問題が典型的です。これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。


写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

 下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。

【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

14)不正な選挙
 下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

 この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか?

最後に:
 以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。上記1)〜14)は、安倍政権のやっていることと見事に一致しますね。ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。

もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。


図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

以上


 

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コメント
 
1. 2017年5月27日 00:43:12 : MLdSYAkPGQ : 7X6EYytLa0c[1]

文部官僚はヘタレだから生贄に処分された。

国民にも家族にも顔向け出来なくてもいいです。
https://blogs.yahoo.co.jp/ad
極右利権屋安倍内閣の腐敗・不正に目を瞑ったまま見て見ぬ振りの恥知らずな官僚生活を送り、人生を閉じます。

https://matome.naver.jp/odai/2147182839308871801
http://jp.reuters.com/article/l3n0l35uz-snowden-nobel-idJPTYEA0S09620140129
スノーデン氏がノーベル平和賞候補に、ノルウェー元閣僚が推薦


2. 2017年5月27日 01:56:15 : S6WVEp8Rnw : 9ceVAcrIrGw[2]
ファシズムの初期症状と今の日本の状況が割と似てるのが怖いところなんですが…
残念ながら、ナチスの高官はIQがすごく高かったんですよね(ヒトラーもIQがすごく高かったと推測されている)
対して、安倍政権の閣僚や自民議員は…およそ知性が高いとは言えないw日本語の簡単な漢字すら読めないんですからw
官僚に使いこなされるスキルだけが唯一の取り柄の自民議員とはいえ、こんなの担いでる優秀な官僚たちは出世が優先とはいえ恥ずかしくないのですかね?

3. 2017年5月27日 08:20:04 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[345]
2さん、ヒトラーはかなり
学業成績が悪く、実は劣等感の
塊だったという説もありますよ。

4. 2017年5月27日 09:21:09 : 7h332gQX3I : TIZTJWQRxuo[2]
911から去年くらいのアメリカもファシズム国家だった。

「女性とマイノリティと移民に優しかったからリベラルですぅ」とか言い張るだろうけどな。

(そういう連中に限ってトランプやルペンを女性やマイノリティや移民蔑視だと叩く)

今の日本をファシズム国家にしようと画策してるのも、同じ連中だろうよ。


5. 2017年5月27日 10:07:43 : ujdKLhtYtw : mA_BEw3tuOE[4]
ナチスの基本方針は21世紀の社会を20世紀前半のドイツに現出させようとした物だから、
>安倍政権とナチス・ドイツはそっくりだと分かる!
というのは特に驚く話でもない。ただ、ナチスにあって安倍政権に完全に欠落してるの
は、「完全に生物学的な意味での人類進化」という未来への認識。後者はそれこそ北朝
鮮の金王朝になるのが関の山

6. 2017年5月27日 10:42:43 : 4x3D50rUHI : pFoD2Euw0DU[2]
ファシズムの分析は難しんだよ。現代でもまだ研究対象として現役だし、
論者による統一見解もない。
ときどきネットでファシズムは古いとか陳腐とか言っている連中がいるが、
それは誤りというか無知を宣伝しているようなもの。

1)〜4)はまあいい。
問題は 5)だが、確かにナチスドイツは「良妻賢母」的な女性を理想像としている。
しかし、同じファシズムでもイタリアのムッソリーニ政権は、女性の権利や地位の向上を図っているからこれも一律ではない。
国家社会に奉仕できる女性は最大限優先させるという政策は決してファシズムと矛盾するわけではない。

次に 9),10)だが、
もともとナチスの正式名称が、国家(国民)社会主義ドイツ労働者党 であるように、単純に企業保護+労働者の抑圧かというとそうでもない。
左翼的な社会主義の基本となっている「階級主義」(穏健なものから急進的なものも含めて)に対して、国民としての一体化を目指し「階級闘争」を上から抑圧(資本家側、労働側双方とも)していくのがファシズムの特徴で、国家政策に協力していく企業、労働側は保護しようとする側面もある。
実際、有給休暇制度が整えられたりしている。労働現場ではないがナチスドイツの軍隊でも、末期の敗色濃い時点でも前線(部隊の一定割合以下になるよう調整はされていたが)で有給休暇が認められていたとの指摘もある。


7. panbet37[177] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2017年5月27日 20:53:36 : hqCVUk5Yeo : t2TVegJjtH4[8]
同感、ものすごく重要な論点です。主旨にも賛成。一党独裁、国会でのむちゃくちゃな強行採決など、日本はいつの間にかファシズム前夜になっています。安倍をいつ倒すのか。今でしょ。一歩遅れるともう間に合わない、万事休す。そんなところまで来てるんですよ。

8. 2017年5月27日 21:43:27 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[373]
そっくりと いうよりただの 猿真似か

9. 2017年5月28日 01:24:51 : NG42q8tn0s : daBNQfmbFbo[2]
そりゃそうだよ。
安倍政権は、ナチスの手法をまねてるんだから!

10. 2017年5月28日 09:45:12 : fjl2G9Zmro : eMcPigBWLHg[79]
ナチスは保育園から大学院までの公立学校の学費を無料にしたので

特に貧民階級からの抵抗運動勢力が非常に弱かった事も無視ですかい?

あと健康に関する医学知識の充実ぶりは最先端行ってましたよ。

医者の指示に従わず養生をしないモンスター患者大量虐殺は行き過ぎでしたが。

安部政権のホンネはスターリンとはいわないがシュタージに近いので

野党各党も本気になって倒閣できないのではないでしょうか。


11. 2017年5月28日 09:50:18 : gt561WT8cA : Ak80zH@xfOc[3]
高等教育の漸次無償化は国連人権規約の流れ。

http://blogos.com/article/68771/

日本は頑強に抵抗。

ファシズムとの関連はないと思うよ。


12. 宇宙の塵[229] iUaSiILMkG8 2017年5月28日 17:18:41 : dPQ8Fq9Rig : 0yOx2hP_Axc[4]

ナチスドイツで不正選挙の疑いがあるとすれば、一党独裁体制確立後の1934年8月19日に行われた「ドイツ国の国家元首に関する民族投票」(首相職に加えて国家元首の機能を吸収する事案の可否を問う国民投票で、投票率95.7%、うち賛成票89.9%)ではその可能性を検証する余地があるかもしれませんね。
しかし、そこに至るまでの通常の国政選挙で不正があった形跡は認められないと言ってよいと思います。
以下、ウィキより関連項目を転記します。


https://ja.wikipedia.org/wiki/1933%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%81%B8%E6%8C%99
1933年3月ドイツ国会選挙
1933年1月30日にナチ党党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領より首相に任じられた。ナチ党は第一党ではあったが、いまだ国会の議席の過半数を獲得していなかったため、議会の安定的運営は不可能だった。そこでヒトラーは、首相就任からわずか2日後の2月1日にヒンデンブルク大統領に要請して国会を解散させた。
1933年3月5日のドイツ国会選挙は、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党、NSDAP)政権下で初めて行われた国会選挙であった。

ナチ党の選挙戦術
選挙戦中、ナチ党は政府の権力を利用し、選挙を盛り上げて有利に導こうとした。選挙前日は『目覚める国民の日』と名づけられ、半休日となった。
選挙期間中、ヒトラーは実力を証明するためとして、4年間の首相の地位を要求した。さらにヒンデンブルクに支持されている首相であることもアピールした。また、これまで行ってきたユダヤ人への批判もほとんど行わず、後のドイツ連邦共和国大統領テオドール・ホイスのように「ヒトラーが穏健化した」と感じるものも多かった。このためユダヤ人全国同盟のようにヒトラーを支持するユダヤ人団体も現れた。
さらにライヒスバンク元総裁ヒャルマル・シャハトの仲介で、実業家とナチ党の実力者で無任所相のヘルマン・ゲーリングの会合が2月末に行われた。この会合でグスタフ・クルップからの100万マルクを筆頭としたおよそ300万マルクの資金がナチ党に献金された。この潤沢な資金力はナチ党が優位に選挙戦を進めるにあたって大きな力となった。

結果とその後
選挙の結果、ナチ党は得票と議席を大きく増やし、共産党は議席を減少させたが、依然として目指していた単独過半数には届かなかった。しかし、ヒトラー内閣の与党であるドイツ国家人民党をくわえれば過半数には達している。さらに3月9日には共産党が非合法となり、その81議席は再選挙を行わずに議席ごと抹消された。この結果、ナチ党は単独過半数を獲得した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84#.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.8E.8C.E6.8F.A1
非常権限掌握
ヒトラーは組閣後ただちに総選挙を行ったが、2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーはこれを口実として「民族と国家防衛のための緊急令」と「民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令」の二つの緊急大統領令を発布させた。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、ドイツ共産党に対する弾圧を行った。選挙では共産党議員も多数当選したが、選挙後に共産党は非合法化され、共産党議員の議席は議席ごと抹消された。ドイツ中央党など中道政党の賛成も得て全権委任法を制定し、一党独裁体制を確立した。その後、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされ、ナチス党は国家と不可分の一体であるとされた。
1934年6月には突撃隊幕僚長エルンスト・レームをはじめとする党内の不満分子やナチス党に対する反対者を非合法手段で逮捕・処刑した(長いナイフの夜)。1934年8月にヒンデンブルク大統領が死去すると、ヒトラーは従来の首相職に加えて国家元首の機能を吸収し、国民投票によってドイツ国民により賛同された。これ以降のヒトラーは指導者兼首相、日本語では総統と呼ばれる。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%81%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%8E%8C%E6%8F%A1#.E3.80.8C.E6.9C.80.E5.BE.8C.E3.81.AE.E9.81.B8.E6.8C.99.E3.80.8D
ナチ党の得票数の変化
選挙日 得票数 得票率 当選数
1928年5月20日 得票数810,000 得票率2.6%
1930年9月14日 得票数6,410,000 得票率18.3%
1932年7月31日 得票数13,750,000 得票率37.3%
1932年11月6日 得票数11,740,000 得票率33.1%
1933年3月5  得票数17,280,000 得票率43.9%
(7月14日「政党新設禁止法」公布、ナチ党以外の政党の存続・結成を禁止)
1933年11月12日 得票数39,655,288 得票率92.2%
 
 


13. 地下爺[1637] km6Jupbq 2018年2月19日 20:47:19 : jPdqdYjASM : QjzpJZR_U4M[61]

    偽装ナチス = 安倍晋三 と 麻生太郎

    似非右翼  = 安倍晋三 と その取り巻き

    国 民 の 生 活 が 第 一

    国民の生活を 「保」 ち 「守」 る のが 真の保守。


    今の 自民党は 「辛」 さ を 「進」める 辛進政党 

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 

  第二次大戦に突入後の、衆院選で「翼賛政治体制協議会」の
 推薦を受けずに当選し寛さんと同じく協議会の推薦を拒否し
 当選した、三木武夫さんは戦争を避けるにはどうしたらいいのか
 意見を交わしあったそうです。武生さんの奥さんである睦子さんが
 語る言葉は印象的です。下記に引用します。


 「今の私たちに、戦争もしらない、本当に平和な時代をつくって
 くださたったのは、安倍寛さんたちだったと思うのです」

 特高警察の目をかいくぐりつつ三木宅を真夜中に訪ね、相談事を
 終えると闇の中に消えていった寛さんの姿が印象的ですが
 <中略>翼賛選挙にあたった警察当局が全国会議委員を密かに
 調査し、国策への忠誠度などを基準に「甲乙丙」ランクづけを
 行っていたという事実は前述した。この際に「反国策的」
 「反政府的」と断じられた政治家たち、そして翼賛選挙を
 非推薦で戦った政治家たちが、戦後日本政治の主翼を担った
 のは間違いからである。
 その顔ぶれは与野党を問わない。鳩山一郎、芦田均、三木武夫、
 西尾末広、河野一郎、大友伴睦、片山哲、二階堂進 ・・・・。

 <中略>

 大半の者が大勢に流され押し黙った軍部ファッショの暴風の下、
 確かに寛は反旗を翻し、地元村民も熱心に支援して2度めの
 当選を果たした。<中略>

  だが、政治にかける寛の熱意と地元村民の声を国政の場に
 届けることは叶わなかった。<中略>肝心の国会機能は停止状態
 に陥っていたし、非推薦の「反国策」議委員に議会での発言の場
 が与えられるわけもない。


 −−− 安倍三代 (朝日新聞出版)青木理著より


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