「The　options allow for effective action against organized criminal groups, without　requiring the introduction of either notion‐conspiracy or criminal　association‐in States that do not have the relevant legal concept. 」

という箇所だ。

この英文は普通に訳すと、withou以下は否定節でeither〜ＡｏｒＢは「両否定」になるので

「これらのオプション [訳注：いわゆる共謀罪と結社罪のオプションのこと] には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある。」

と訳すのが普通だと考えられる。

しかし外務省の訳によれば

「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。」

のように、共謀罪か参加罪のうちいずれかを選択して定めなくてはならないとする意味になると外務省は主張しているのである。

外務省はこの英文の意味について、ＴＯＣ条約の事務局である国連薬物犯罪事務所
ＵＮＯＤＣに直接問い合わせをして確認をしたところ、ＵＮＯＤＣからは口頭で、外務省が訳した意味で間違いはないとの返答を得たとする主張をこれまで繰り返し行ってきた。また外務省のＨＰ上でもその様に説明してきた。
そしてそれを根拠にＴＯＣ条約を締結するには共謀罪の立法が義務であると主張してきたのである。

（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2611601/www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/soshiki/kenkai.html）

しかし今国会で再び共謀罪法案が上程され、法務委員会の審議の場で、維新の党の議員からこの件について質問され、「言った言わないの問題になるから、口頭ではなく、国連から何か文章の形でその事を証明する物はないのか？」との質問に対して、外務省は「4/11にＵＮＯＤＣから口上書という形で文章を得た」とする答弁を行った。

2017.4.19 衆院 法務委員会（午後）
https://youtu.be/W4fm8lGx_hI?t=14353

2017 04 21 衆議院法務委員会
https://youtu.be/DphG4W_lll4?t=20699

自分はその答弁を聞いた後に、外務省のＨＰ上で、外務省がＵＮＯＤＣから得たとする”口上書”なる物を探してみたのだが、どこにも見つける事は出来なかった。
（維新、公明、自民のＨＰ上も探してみたのだが確認する事は出来なかった。国会の議事録も探してみたが肝心の4/21の法務委員会の議事録はまだ公開されていなかった。）（誰か知っている人がいたら是非教えて下さい。お願いします。）

そこでそもそも”口上書”とは何なのかを調べてみた。すると”原本は原則非公開である”と載っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E4%B8%8A%E6%9B%B8

原則非公開では国民が原本を確認する事は出来ない。外務省がいくら文章で確認を得たと主張をしても、それが本当なのかどうか国民は確認する事は出来ないし、外務省の言い分をそのまま信じる事は出来ない。

従って野党とメディアに対しては、この立法ガイドパラグラフ51について、ＵＮＯＤＣが外務省に答えたとする発言について、ＵＮＯＤＣに対して直接、その真意を確認して国民に確認出来る形で公開して欲しいと強く思う次第なのです。

参考

共謀罪は不要(国連の立法ガイドより)
http://www.ac.auone-net.jp/~tigre/gwife2670/2666mokuji/kyoubouzai_UN51.htm

共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ce1b8534346e34804eb5de4721f4e747

自民党政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調。

だが。

パレルモ条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」。...日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了していると明言。

　　　　したがって、安倍の言っている事は嘘。