http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/432.html
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(回答先: 前川はまれにみる本物の官僚だ！ 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 28 日 02:00:05)
https://twitter.com/ompfarm/status/868563199657885696
讀賣新聞の官邸リークと思われる前川前事務次官の人格攻撃的な記事、それを真に受けてアベ政権を信じてしまう人たち。人の真価は、風聞ではなく、その時々で何をされているのかなんだよな。官僚のトップにいた人が、夜間中学のかけもち教師をしながら教育活動を続けておられる。讀賣は、所詮ゴミ売り。
https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495858005/l50
政府広報オンライン
さまざまな事情（じじょう）により、中学校（ちゅうがっこう）で勉強（べんきょう）することができなかった人（ひと）へ
「夜間（やかん）中学（ちゅうがく）」を知（し）っていますか？
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201601/1.html
前川前次官は在職中から夜間中学校を増やす奔走をしていた。
埼玉に公立の夜間中学校を作る会 講演の模様
https://www.youtube.com/watch?v=OeRhnrEf30I
前川前次官
「憲法26条は文部科学省にとってバイブルなんです。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
これは人権条文なんですね。
そこで、この条文の国民ですが、私は日本に住んでいる人全部のことだと思っております。
国籍というものがあるかないかにかかわらず基本的人権は持っている。
基本的人権は人間であるから必ず保証されなければならないものなわけでして、
国籍がなんであろうと基本的人権はすべての人が持っている。
したがって、教育を受ける権利も国籍に関わるものではないと思っております。
また、国際人権規約に日本は批准しておりますから、憲法が保証するしないに関わらず、
すべての人が教育を受ける権利をもち、行政はそれを保証する責務があります。」
「すべての人に教育を受ける権利を保証すると憲法はそう言っているんですけれど、実際にはそうなっていない。
権利保証から滑り落ちている人が少なからず存在すると思います。
義務教育を修了していない方。
国勢調査では、小学校は卒業しているけれども中学校は卒業していない人のことは把握できていないんです。
そこのところを把握できるようにしてくれと文科省は総務省にお願いしているんですけど
少なくとも小学校に行っていない、卒業していない人が12万人いると分かっているわけです。
更に、中学校を卒業していない人を加えるともっと増えるだろう。
また、我々が問題にしているのは、形式卒業者。不登校などで学校に行っていないのに卒業証書を貰っちゃっている方々。
こういった義務教育未終了者が存在している。
あるいは、居所不明の子供たち。どこにいるのかわからない子供たち。
あるいは戸籍をもたない状態で暮らしている人たち。少数でありますが存在しています。
定住外国人の方々、未就学の子供たちがかなりいます。子供たちに罪はありません。
我々は教育委員会に、滞在資格は確認する必要はありません、そこに住んでいるという事実が確認されたら教育を受けられるようにと言っています。
他にも児童虐待や拉致監禁などで教育を受けられなかった人たち。
行政の責任として、こういった人たちを限りなく０にしていく努力が必要だと思っております。」
↓事務次官辞職後
「この状態を何とかしなければという思いは、
仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。
私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」
前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、
子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、
三つのボランティア活動をしている。
最近、子どもたちに因数分解をわかりやすく教えるため、『とってもやさしい数学』という学習参考書も買った。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00000095-sasahi-pol&p=2
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