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2017/05/28 05:05
<イタリア南部シチリア島で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日、２日目の討議を行い、閉幕した。採択された首脳宣言では貿易問題について「保護主義と闘う」と明記した。従来よりも表現を弱めたが、これまで難色を示していたトランプ米大統領が態度を軟化させた。
今回のサミットは自由貿易体制が保護主義に向かうかを占う節目だった。「米国第一」を掲げるトランプ氏の参加で、昨年の伊勢志摩サミット首脳宣言の「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現からは後退したが、反保護主義の維持で踏みとどまった。
米国の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱検討で議論が難航した気候変動では、米側の環境政策見直しに「理解」を示す一方、米国以外の６カ国が協定履行への決意を再確認。トランプ氏は同日、離脱の是非を「来週、最終判断をする」と表明した。
宣言は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が「新しい段階」にあり、「国際的課題の最優先」と指摘。国連安全保障理事会決議を順守させるため「努力を倍加」するよう国際社会に要請した。トランプ氏は各首脳に日米韓への支持を求めた
東・南シナ海問題では中国を念頭に緊張を高める一方的な行動への反対を表明し、中国の南シナ海の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定など法的手続きや外交手段による平和的解決を図ることを確認した。
ロシアに関し、ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意の完全履行まで制裁を維持する方針を確認。昨年の宣言に続き、追加制裁に含みを残したが、地域問題などでのロシアとの「関与」の必要性も明記した。
Ｇ７は初日の２６日、英国のテロを受け対策強化をうたう別途の声明を発表。過激思想の流布を防ぐため、ネット事業者に対処を促した。声明は国際組織犯罪防止条約を受けた取り組みに支持も表明。安倍晋三首相は組織犯罪処罰法改正案に関し、「条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)
産経新聞はシチリアG7で安倍氏が主導して「反・保護貿易」で米国を説得したと、安倍ヨイショ記事を掲げている。しかし保護貿易がそんなに世界の結束を乱すのだろうか。
むしろグローバル化が世界の経済市場を単一化して「ヒト、モノ、カネ」の自由に往来により各国の独自性や伝統文化を破壊している側面こそ注視すべきだろう。日本はそれでも極東の島国で移民の流入に頭を悩ます必要をさほど感じていない。しかし欧州諸国や米国では移民は深刻な問題になっている。
それ以上に、後進国では欧米諸国に中国が割り込んで、経済帝国主義を繰り広げている。後進国の資源を囲い込み、「自由」な貿易の旗印の下、先進諸国に中国まで入り込んだ「投資」という名目の経済植民地を形成している。
それがグローバル化の実態だ。安倍氏たちが提唱する「自由貿易」の行き着くところは米韓FTAが格好の先例だ。
かつてIMF体制下に韓国の主要企業株式資本は外国投資家たちによって買われた。それは銀行も例外ではない。50%程度の民族資本行の一行を除いて、ほとんどの銀行資本の70%から90%以上が外国資本によって占められている。
そうするとどうなるのか。グローバル化した投資は最大利益を求めて株主としての権利を声高に主張する。その国の労働者に対する「労働分配率」は著しく低下し、国際資本に牛耳られた企業はその国の雇用環境の悪化や国民経済の困窮に関わりなく、経済搾取を「権利」としてトコトン行う。それが今日の韓国経済の現状だ。
安倍氏の大好きな「自由貿易」は経済強者が経済弱者を捕食する「自由」を保障することだ。それは経済峡谷の日本でも国際的に脆弱な農業に関しては「食われる」側になるのは当然利帰結だ。
その環境づくりに安倍自公売国政権はこの春に昭和27年以来日本の農業の根本を守ってきた「主要穀物種子法」を廃止した。日本民族が連綿として守ってきた主要穀物の種子は米国のモンサント社が開発した遺伝子組み換え「グランドアップ」組み込みのF1に取って代わらることになる途を開いた。それがいかに危険なことか、日本のマスメディアは殆ど何も報じていない。
馬鹿な政治家が日本経済の1%に過ぎない農業を守るために日本の輸出企業の利益を守らないのか、と発言したことがあった。日本の自動車企業の大半は多国籍企業となっていて、彼らの行動原理はグローバル化そのものだ。彼らは企業利益の最大化を求めて、国内雇用を切り捨てて海外へ生産工場を移転し、安定的な国内雇用環境を破壊して派遣労働者に正規社員を置き換えることにより利益の最大化を追求してきた。
国内でもグローバル化に毒された企業経営者の経済帝国主義的発想が蔓延している。企業が地域経済の盟主という自覚をかなぐり捨て、地域社会の柱だという自覚までかなぐり捨てたのなら、彼らに「減税」する必要があるだろうか。むしろ彼らに社会的コストを充分に支払ってもらう必要があるのではないだろうか。
米国大統領が「米国ファースト」と主張するのは真理だ。決して間違ってはいない。むしろ世界各地でお節介を焼かずに、米軍は米国内に留まっている方が世界平和に資するだろう。ロシアや中国も隣国や世界各地への膨張主義をやめて、国内政治に全力を注いで国民福祉の底上げに軍事費を向ける方が世界は平和になり、国民も幸福になるだろう。
北朝鮮も一発数十億円もするミサイルを年がら年中打ち上げ花火のように打ち上げるより、国民への社会保障に使うべきだ。北朝鮮には世界的に恵まれた金鉱山やレアメタルなどの鉱山がある。それらに対してロシアや中国が利権を確保しようとして金独裁政権を助長してきた。
北朝鮮の国民は怒った方が良い。それは金独裁政権に対してと同時に、お為ごかししている中国やロシアに対してだ。彼らが独裁者を助長しなければ、北朝鮮国民は地下資源開発により、もっと恵まれた社会環境で暮らしているはずだ。
安倍氏は欧州諸国のロシア制裁に対しては無関心だったが、北朝鮮に対しては制裁に関心を持てと欧州諸国に求める、というご都合主義をG7で披歴した。そのことを批判しない日本のマスメディアは安倍ヨイショ幇間報道機関そのものだ。恥を知れと言いたい。
G7で安倍氏は米国の1%の使徒の本領を発揮した。安倍氏は日々の暮らしで国境を意識していない普通の各国国民にとって明確な敵となった。彼は一刻も早く排除すべきだ。倒した後どうするのか、心配することはない、小沢一郎氏がいる。
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