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国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 29 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330
2017年5月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第2次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。

 ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。@各人の経済活動(人権の行使)は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。Aそして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。

 ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。

 これは、憲法上の大原則(世界の常識)である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも、「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。

 つまり、この制度の下では、かつて15回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」であれば、国と地方自治体から100億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明してくれた。

 しかし、これは、民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。

 これも、現行選挙制度を活用して、与党が4割台の得票で7割の議席を占有しているからできることである。

 そろそろ、傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年5月29日 21:16:13 : 5LWAGWQ0Wc : TXFWr0U7pDE[1]
権力による国家の私物化、
国民の生命財産の横領・略奪・私物化、
そしてそれに反対する国民すべてを
テロと称して逮捕して犯罪者に仕立て上げる、
それが共謀罪。

共謀罪を設けることで、
ファシスト・アヘの国家・国民の私物化が完成します。


2. 2017年5月29日 21:55:02 : ZySQ0Nxckk : coEVunOTLmo[3]
そもそも岩盤規制という物言いが曲者なんだよな。


3. 乳良〜くTIMES[329] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2017年5月30日 01:00:40 : 6jsVSCJd2A : TEYC0eZD4x4[12]
加計疑惑の事は既存メディアを見ていないのでよく存じませんが、獣医学部が不要である証拠としてなら、街には「ペットクリニック」が余っていることで分かる事です。

4. 2017年5月30日 08:49:07 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[179]
そもそも「国家戦略特区」ってものが「総理のオトモダチへの特別サービス(国有地と血税での)政策」って事だよ。

安倍氏の私財での「特別えこひいき特区」なら許せるけど。

鳩山氏は自分の金を使っても、それでも違法となじられたけど、安倍は国民の財産や血税を、あたかも自分のポケットマネーのよう自由に自分のオトモダチにえこひいきで何百億円もやりたい政策。

それがそもそも違法ってんだよ。

森そばの次は加計そばの天(の声)付、って事だよね。


5. 2017年5月30日 09:34:03 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[2537]
民営化詐欺と一緒。小泉、ケケ中、橋の下の朝鮮、同和の得意技。公の財産は懐に入れるのが難しいので民にして天下りや財産、儲けを山分け。

6. 2017年5月30日 21:03:16 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[407]
身内だけ 潤うことさ 目的は

7. 2017年5月30日 23:28:38 : kmXnUph2gY : ckDWJi6GwDY[11]

加計学園問題は、
【法の下、平等(憲法十四条)だけでなく、憲法九十五条にも違反する】

小林節氏は、憲法十四条の「法の下平等」という切り口で、今回の国家戦略特区の問題を「違憲」だとしているが、今回、安倍晋三が国家戦略特区法を悪用して既存の法律に穴を開けて、加計学園を優遇したやり方は、憲法九十五条にも違反している。

【憲法 第九十五条】
「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」

今回、国家戦略特区法によって既存の法律を無視した形で獣医学部の設置が進められているが、もちろん住民投票など行われていない。(パブコメのみ)

本来、国家戦略特区法は、地方からの要望を受けて国が内容を審査して規制緩和をするというボトムアップ式のものであった筈だ。
それを、どいうい訳か安倍政権になって「官邸主導」「トップダウン式」に運用がされるようになったのだ。そして安倍晋三による「国家私物化」が進められたのだ。

国の行政も、国や県、市などの土地も資産も、国民から集めた税金も「安倍晋三の持ち物ではない」のだ。

国家を私物化する総理大臣などいらない。


8. TondaMonta[115] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2017年5月31日 00:11:18 : CruJEbltoQ : k3GaeUftAq8[45]
小林節先生。出てくるのが遅いデース。
もっと早く出て来て,違憲法律をドンドン世に知らしめてください。

そりゃ違憲。そりゃイケン。ボクちゃんイケメン。国家戦略特区法,いっけん合法的に見えるが憲法違反。遺憾ぞなもし。安倍ちゃん。嘘つき安倍ちゃん,そりゃないぜ。セニョリータ。

それ行け,それイケ,ドンドン。安倍・創価学会政権及びその補完勢力民進党どもをドンドン追い詰めてクンナマシ。

走れ孝太郎君,隠れていないで出て来なさい。それから悪だくみ4人組の銀行副頭取も出て来んしゃい。何を隠そう安倍ちゃんの奥さんの,私人の昭恵夫人が4人グミの写真を撮ってFaceBookにアップしているでしょう。そして書き込み「男たちの悪だくみウフフフ」も傑作デチュな。東京地検特捜も昭恵夫人のこの証言は重要だよ。
国会は,昭恵夫人を証人喚問すべきだ。籠池理事長を呼んで名誉学園長の昭恵夫人を国会証人として呼ぶべきだ。しかし,加計学園問題でもこの「男たちの悪だくみ」の真意を国会で質(ただ)すべきだ。

ああ,天のわれを滅ぼしたり,天のわれを滅ぼしたり。虞や虞や汝をいかんせん。それほど昭恵夫人は美人ではないか。森永のキャラメルを嘗めながらもう一度考え直してみよう。
しかし,話を戻せば,小林先生! 特別公務員である首相や国会議員も憲法第15条第2項の適用を受けるのでしょうか:「公務員は全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない」。
加計学園「一校に限り」設置が認められるというのは,この特区法が一部の者に奉仕することになりませんか。

昔からあっしには法律の知識がカケているものですから,分かり易く教えてください。

加計孝太郎君も国会証人喚問の対象でしょう。小林先生,どうしたら嘘つき晋三首相のオトモダチを国会にしょっ引いて来られますでしょうか。何?銭形平次に聞けとなもし。えっ,民某進党の国会対策委員長に銭が飛んだ???トンダ夜郎だ。どこから飛んだ?? 恐れ多くも畏くも官房機密費からジャ。
どうしてそんなことが分かるのか。

それは現在が「平時」だからだ。平和ボケしているから,ナチスドイツに勝らぬ友劣らぬ独裁国家ができてしまったのだ。独裁国家なら,独裁者の考え一つでどんな法律でもできる。
何しろ,衆参両院で3分の2を占めているから,国会放火(法科)でも国家戦略特区法でも何でもできる。テロがあったとして共謀罪も国会通過させることもできる。情報統制してあるから,それがデタラメであることは,国民に知られない。知られない。知らぬ存ぜぬ,怪文書でごまかしが利く。

「知らざあ,聞かせてやろう」という啖呵が聞こえてこない。「まさかこの遠山桜を忘れたとは言わせねえ」といって内閣府の襟を糾そうとした前川元事務次官。偉いね。佐川急便の佐川財務局長とは出来が違う。
何,佐川急便とは関係ない。そんなことはないだろう。名字が同じだ。しかし法令違反を重ねた佐川急便は大いに反省して,配送トラックなど相手の車優先の姿勢を見せて路上では譲りに譲った運転をして過酷労働を反省したが,8億円負けさせた佐川局長は反省もしていないね。国民の財産を奪っておいて知らぬ顔。
アメリカ合州国に「このテープは自動的に消滅する」といって毎回終わるTV番組があったが,それ真似てんのかね。
何ともお菓子な話だ。瑕疵(菓子)がない?甘利大臣だって大臣室で50万円もらって何のお咎めもなし。職務専念義務違反だろうが。
何とも落ちがない話になってしもうた。この辺で。小林先生,よろしく。どうか,先制パンチを内閣府に噛ましてやってください。



9. 2017年5月31日 04:15:33 : hIerZf9ZsY : XmallJ0SM6w[68]
>国家戦略特区は違憲
 首相が国を私物化するための道具だ
ここがおかしい

このタイトルに対して、非常に違和感を感じます。

なぜなら、筆者は憲法学者なんだから、違憲だと判断するなら、
なぜ裁判所に違憲審査を要求して、提訴しないのでしょうか。

米国では、弁護士がトランプ大統領の大統領令に対する違憲審査を
要求して、提訴しました。

日米とも、三権の一つである裁判所だけが、公式に違憲か合憲かの
判断をする事ができる唯一の機関だからです。

より重要な点は、このタイトルにある様に、首相が国を私物化する
ためには、違憲行為を行わなければ不可能だという現実です。

言い換えると、国会の議席を全部独占した政権でも違憲行為を実行
しないと国を私物化する事はできません。

ですから、米国では、憲法に明記されていませんが、裁判所が内閣
の行為と議会の行為の違憲審査する権限を認め、制度化しています。

日本の場合は、裁判所が違憲審査権限を保有する事とその違憲審査
範囲を憲法81条に明記しています。

そこで、日本でも、「憲法学者が違憲行為と判断した場合は裁判所
に提訴する義務がある」法律を成立させれば、

裁判所は違憲審査せざるを得なくなると同時に、憲法学者の存在
意義が明確になります。

現状は、数え切れないほどの違憲行為が繰り返されているのにも
関わらず、それらを憲法学者が違憲行為と公言しないで、黙認する
事で、違憲行為に正当性を与えてしまっています。


10. 2017年5月31日 04:23:44 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[-57]
違法性はないが、”違憲”であるということは大変重要な指摘で目からウロコ、慧眼ですネ!   (゚∇^*)
もし民主党政権なら国家戦略的に京都産業大学で間違いなかったでしょう。
なぜ広域的に限ったのか、2018年の4月開校が条件になったのか国家戦略特区諮問会議長はどうぞ説明をWWW
こんどは読売新聞ではなくて国会答弁でお願いしますヨ。

[32初期非表示理由]:担当:重複投稿多数のため全部処理
11. 2017年5月31日 13:07:32 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[233]
岩盤の規制に穴をあけお仲間通した後にご丁寧にも穴を埋めちゃったということ。

「安倍 内閣は如何なる抵抗勢力に対しても絶対に屈する事はない。」なーーんチャって、加計学園一校に限った理由として獣医学会の懸念に対する配慮を掲げているんだからお話にならない。

破たんしているでしょ。


12. 2017年5月31日 18:20:27 : vzPwLkGxfc : kUUNr3hQT4Y[5]
ロバート・フェルドマンという外資の工作員がいる。
以前、日米構造協議という日本解体、外資の奴隷化を
目論むものがあった。
これが、TPPに変わった。
既に、種子法は廃止された。
安倍を操っている、竹中平蔵などを批判しないとだめ。
.    
ゴールドマンサックス、モンサントなど悪行三昧のワルだ。
特区をつかって売国まっしぐら。
安倍はこいつらの支配下にある。
小泉、小池百合子も仲間。
安倍の私欲などという単純なものじゃない。

13. 2017年5月31日 18:28:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1840]
  確かに9氏の言うとおりである。
   法治主義というからには、違法行為と考えられる場合には、特に権力機構による違法行為が行われていると考えられる場合には、最後の砦としての法廷闘争は不可欠であり、法治主義と法廷闘争が車の両輪である事は間違いない。
   日本の場合には、訴訟を起こすなどという行為は即反権力、社会の和を乱す行為と捉えられる事が多く、法律は有ってもそれが破られた場合の土台が整っていないのは、原発に事故のための対策が全く施されていなかったのと同様である。
   納税者、有権者にとって、時の政権と血税の財布を預かっている官僚機構が一体化している日本独特の構造は、得てして公金や公有地の権力集団による収奪が起こり易く、7氏が述べるように、血税を収めている納税者が、議会にて血税の使途の優先順位を代議士を通じて決定することが出来ておらず、国権の最高機関である筈の議会よりも、内閣と官僚との一体化の、いわゆる「巨悪」集団が、国権の最高機関となってしまっている状態だ。
   こうなれば、行政訴訟や国賠訴訟もあるには有れど、被告は大臣となるところ、大臣には一辺の決裁文書も稟議されておらず、ましてや目を通して自筆署名にて承認しそれを議会に報告するという流れでも無く、ひたすら官僚機構の中で決済を黙認、それどころか、官僚作成の法案を閣議と本会議で可決することが内閣と与党の義務である、とすら考えているのである。
   従って、行政訴訟では、被告となった、何も稟議されていない大臣をカバーするために、法務省から検事や法規担当者が大臣の代理人として大挙して現れるのが常である。
   彼ら法務省の職員は公僕として日中を公務に充てているが、その公務の中に、被告となった大臣を擁護、援護する実務も当然含まれているところ、大臣の準備書面を、時間を掛けて、しかも充分な公費で作成できるのである。
   一方、納税者はと言えば、違法な歳出が行われたとして最後の砦に頼っても、日常の仕事の合間をぬって法廷闘争のために尽力せねばならず、当然労働者に法廷闘争休暇など有りはせず、また弁護士費用も自前で用意せねばならず、全くもって、法廷闘争もこれまた不合理な状態に納税者は置かれているのである。
   車の両輪であるところの、権力者による違法行為を訴えるための最後の砦が完全に形骸化しているのであり、公僕である筈の検事や法規担当者が、やはりと言うべきか、国民納税者に敵対しているのが大きな特徴である。
   検事や、法務省の法規担当者を、内閣のみでは無く、行政訴訟を起こした納税者主権者側も活用できるような流れが必要である。
   法務官僚機構が、大臣側と納税者側とに分かれて法廷闘争をやれれば、原告である納税者側だけが訴訟に掛かる膨大なコスト負担を余儀なくされる理不尽な状態からは、取り敢えず解放されるのである。
   しかも、法務省内でも、原告、被告双方に別れて闘うことで、官僚の中にも適度な緊張関係が生まれ、法治主義の真髄が発揮されるだろう。
   今のままでは、判事も検事も、人事が法務官僚の手にあることで、公平公正な判断がされず、権力側にのみ軍配が上がる傾向が強い。
   公僕なのだから、法務省の役人を、被告である内閣側のみでは無く、国賠訴訟や行政訴訟を提議した原告である一般納税者側も利用できる体制を整える事が、先ず必要である。
   

14. 2017年5月31日 19:33:20 : yvhtfYyPOM : L6od8Ylo6jQ[12]
東京地検特捜部が最後に登場して、「沈まぬ太陽」は幕を閉じる。
その地検が腐りきっていた。どおすりゃいいのよ。

15. おじゃま一郎[6031] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月31日 19:55:04 : qtIdxtkUuU : NRybKcrm6Mw[2]
加計問題は憲法の問題でなく平成25年に定めた
国家戦略特別区域法の法の構造に問題がある。

総則第一条に「国が定めた」とあるが、この定めるプロセスを
明確にすることは一言も書かれていない。

特区指定にあたっての禁止事項がなにもない。例えば「特定の個人、
組織の利益享受のため特区を指定してはならない」とかである。

第三条に、基本理念として国家戦略特区の基本は「国際競争力を高める」
とあるが獣医学部の新設が国際競争力を助長することの論理的説明が
なにもない。

現行法で言えば、獣医学部新設はなにも違法ではないということである。


16. 2017年6月01日 01:43:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1841]
  15氏は、獣医学部新設が違法であるか否かの議論と捉えているようだが、誰も獣医学部を新設することに異議が有るとは言っていない。
  ただ、公金を使い、公有地を無償で提供するのが国家戦略特区制度であるところ、安倍首相曰く、規制の岩盤に穴を開けるところまでは良いが、穴を開けたら誰が入るのかが問題となっているのである。
  国家戦略特区構想は競争入札を排除することを主目的にしている訳ではあるまいが、実態はそうなっているのである。
  無論、采配する役所に許認可権限が強固に付与されているため、役所の気に入らなければ何度申請しても通らないという傾向があり、それで苦労している民間人も多く、天下り先の提供とバーターになっている可能性も高いのである。
  だが、だからと言って、内閣の一存で何でも出来る、という事では無いのは当然であり、租税主義、国民代表議会制民主主義である以上、公金や公有地に関しては、誰が見ても公平公正な手続きにより、かつまた最終決定責任者名が明らかとなっていなければならない。
   最終決定機関や決定者は、それが例え公僕であろうとも、後々の問題が起きた際の証拠として文書を永年保存し、訴訟などに耐えられるようにしておくのは租税主義国の常識である。
   公金や公有地に関しては公明正大が命であるところ、政治的判断や忖度で特定の事業者や個人に利権が渡るようなことは慎むのが常識であるところ、やはり入札によるのがベストである。
   国家戦略特区構想の失敗は、官邸と経産省官僚、総理夫人までが、がっつりとタッグを組んで、競争入札を避けた恣意的な判断を利用した点であるところ、これを、岩盤規制に穴を開ける、と信じた安倍首相は非常に軽率であり責任は重い。
   獣医学部の新設に関しては、前川氏が述べるように、果たして需要が有るのか、かつまた学生を集めることが容易であるか、また学生が求める質の良い教授陣を手配できるのか等々、省庁を超えた横の連携による審査が必要であるのは正しいが、それは本来所轄大臣が稟議を受けて自党議員に政策調査をやらせ、綿密な調査報告を元に議会に掛けるのが筋であろう。
  閣議決定が常にノーチェックであることで、官僚独自の采配が生まれてしまうのであり、閣議でしっかりとチェックが出来ていれば、文書の保管も当然必要となるし、承認の大臣自筆署名が有れば証拠が残り、後に問題となった際に立法府にて納税者代表が事の是非を議論できるのである。
   国家戦略特区構想が、競争入札を避け、読み人知らずの文書が官邸と官邸に住み着いた官僚でやりとりされる中で、恣意的に特定事業者の手に公金や公有地が渡るシステムを指すのだとすると、これは国家的犯罪予備群であるところ、直ちに廃止すべきである。
   大体、民間企業のキャンペーンでも、応募は当該企業の社員や関係者などの縁故には資格無しとの条件が付いているのがルールであり、当然ながら、安倍氏が内閣にいる限りは、縁故者や友人が恩恵に預かるような印象は避けるのが当然であるが、もしどうしても安倍首相が腹心の友である加計氏を応募させ、獣医学部を作らせてやりたいのであれば、競争入札を条件に、納税者から誤解を受けぬよう、公平公正を極めることが必須である。
   法的にどうとかいう以前に、倫理の問題である。


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