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メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告 
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 31 日 11:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          
             「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 NHK


メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告
http://79516147.at.webry.info/201705/article_326.html
2017/05/31 06:11  半歩前へU


▼メディア萎縮 国連が特定秘密法の改正勧告


  【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。

 その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。

 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。



「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月31日 5時42分 NHK

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。








































 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[4694] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月31日 12:21:26 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1441]

いやいや、『特定秘密保護法案』は、きっぱり“廃止”しなかいっ!!

2. 2017年5月31日 12:43:18 : uyAH9OxxX6 : Y332g_l6u_w[1]
安倍政権、安倍応援団
悪行の数々。

本来なら、とうの昔に辞任していなければならないのに。


3. 2017年5月31日 12:44:25 : 99pwDNPcTE : 4Khbj61lV9E[2]
法案?
特定秘密保護法は結局、国民の知る権利を阻害するだけだった。
年金法改悪も戦争法も国民の権利を阻害しただけ。
共謀罪もまさにそう。

国民の権利がどんどん制限、制約されてきてる。
こんな内閣、吹っ飛んでしまえ。


4. 2017年5月31日 12:58:08 : uyAH9OxxX6 : Y332g_l6u_w[2]
すべてが収奪、奴隷化と、
その為の目くらまし。

ネトウヨ本もそう、詐欺利権への利益誘導。


5. 2017年5月31日 13:01:03 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[91]
詳細は把握しかねます
アメリカに聞いてください

6. 2017年5月31日 14:16:27 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[135]
>ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。

当然のことだ。しかし、一番メディアの(政権からの)独立性に欠けているのがNHKだと思うが。記事の頭に、

>国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

なんて、よく書けるもんだわ。

「公共放送」ってのは「国営放送」とは違うという建前で、何十年も国民に受信料を要求してきたのだろう。
政府のプロパガンダを流すなら、国営放送と名前を変えて、受信料は取るな。


7. 2017年5月31日 16:16:21 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[197]
NHKは民間放送と同じくCMを入れて、広告収入で運営すべきだ。
今はCMを観たくなければVDに録画して、CMを飛ばして観れば良いのだから、NHKがCMを入れても誰も何ら困ら無い!

NHKがCMで経営すれば誰も無料でTVを観られる。

どんなに貧しい人でもせめてTVくらい楽しめるようにしてほしい。
NHKがある為にみんな受信料を払わされる。

      NHKなんか見もしないのに!

「観る」と「見る」を使い分けている意味が分かりますか?NHKさん!



8. 2017年5月31日 16:38:19 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[341]
民主党の時は、報道の自由度世界11位だったのが、アベ政権に代わって5年で72位に大幅ダウンした事に国連は注目したのだろう。
つい先日だったか、国民の総意に反する「共謀罪」をアベ政権が強行採決しようとしている事に対しても国連から日本へクレームがついたばかりだ。
アベ政権になってから何かと国連から問題視される国に成り下がってしまった事が恥ずかしい。日本は3等国並みか?
居座り強盗みたいな連中に国を占領されてしまった結果、日本は信用も誇りもなくしてしまった。


9. 新共産主義クラブ[4023] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月31日 18:23:50 : NoF2kXtqcI : vV8paMvpbGs[6]
 
 スノーデン氏によると2013年に成立した日本の特定秘密保護法は、実はアメリカ政府が設計した法律だった。
 
 米国のNSAの中には、日本の法律を研究し、日本に制定してもらいたい法案を書く部署がある。
 
 2015年に成立した安保法も、今国会で審議中の共謀罪法案も、アメリカ政府が草案した法律だった。
 
 担当大臣や、担当省庁の役人に説明を求めても、要領を得ない答弁しかされないのは、当人たちが、理解していないということと、アメリカ政府が草案した法律を一言一句たりとも修正したくないという気持ちによるのだろう。
 
 共謀罪法案も、原案はアメリカ政府で作られたと思えば、質疑と答弁が噛み合わない理由にも納得がいく。
 
 2013年の特定秘密保護法と、2015年の安保法と、2017年提出の共謀罪法案は3点セットだろう。
 
 共謀罪法は、2013年の特定秘密保護法と2015年の安保法に対する、アメリカ政府からの安倍晋三氏へのご褒美のようなものだろう。
 
 既にアメリカ政府は、日本国内で広範な諜報活動をおこなっていて、テロ情報だけでなく、日本の大企業の経済活動に関する諜報活動をおこなっているとみられる。
 
 特定秘密保護法と安保法を通過させた見返りに、日本がUKUSA協定のファイブアイズの国々と同等の情報共有ができるようにしてもらうという餌をちらつかせて(日本がファイブアイズの国々と同格になることは決してないことだが)、アメリカ政府の日本国内での諜報活動とおよび日本政府への情報提供に対して、日本の国内法上の根拠を持たせて、合法化することが狙いだろう。
 
 安倍晋三氏の思惑は、アメリカ政府の思惑とはまた別のところにあり、憲法改正に向けての世論誘導と、国内の政敵、とりわけ石破茂氏や岸田文雄氏らのような自民党内の有力者の情報を入手して、脅したり暴露記事を出したりして、党内での立場を優位に保ち続け、将来にはキングメーカーになることだろう。
 
 
■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた ─ エドワード・スノーデン
 
 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」(スノーデン)
 
 「もちろんこれはけっして表には出ないことです」(スノーデン)
 
 「けれどNSAはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。NSAには総合評議室という部署があって、100人程度の法律家が働いています。

 この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでNSAに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。
 
 そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。
 
 そうすれば、その国の諜報機関がNSAと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」
 
 
 小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版,2016年),p.90.
 
http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html
 


10. 2017年5月31日 18:51:45 : 0wleuN9J0s : jpdyjP635RI[1]
国連からもっと意見を言って貰いたい!
情けないが、その方がよい。

11. 2017年5月31日 21:33:17 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[122]
特定秘密法・共謀罪に加えて辺野古反対の山城議長の不当拘束と3件の国連特別報告者の指摘が日本に届いている極めて異常な状況であるが、日本政府はすべてに事実誤認があるとの指摘事項の精査なしに反論している。
森友・加計事件で明らかな神風が吹いた通常ありえない許認可の事実に目を覆い、通常行われる業務の範疇と言い張るスタイルと同じである。
安倍政権は自分たちが行っている恣意的な行動が合法であると信じており、今後も継続したいと考えているようだ。
しかし、国連は1国に立て続けに3件の指摘が出された事態に黙っているわけにはいかない筈だ。
(北朝鮮が存続できるので、国際社会が口出ししても無視すればよいと考えているなら、日本の地位が下がっても現政権には被害が及ばないとの開き直りだろう。)
安倍政権は日本の国際的な評価を下げ続けている事を理解できない自公政権とは、オウム真理教と同じ構図になっているのだろうか。
しかも、この政権を倒す国民運動が起こらないのは、国民までもがオウム信者となっているのだろうか。

12. 2017年5月31日 22:07:26 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[429]
安部隷米首相が耳をかすのはトラ大の(声)だけ。

ドラ大政権は、国政政治に素人のせいか、従来の政権とは異なり政治倫理をもっている.が、悲しいかな、グローバリストを代表するクリトンやオバマの陰謀と、大手メディアの嘘報道というすさまじい嵐に遭遇して精神的に参ってしまっている。だからこそ、安部提灯もち日本メディの偏向報道を知ったら、安部首相に嫌悪感をもつのではないかと思う。

とうことで、トラ大が寵愛する長女イバンカさん、又は彼女の夫でありトラ大の上級アドバイザーでもあるクッシナー氏に、日本メディのの偏見報道の実情を訴えて、安部ナチ首相に一言入れて欲しいとお願いしたらどうか。トラ大はこの二人の言うことは何でも聞いてくれるからだ。


13. 2017年5月31日 22:15:49 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[140]
>>8
なりつつありますね、三等国に。どうしようもなく。

日本の総理大臣は極右でネオナチと一緒に写真をとっているとか、総理夫人がウルトラナショナリスト幼稚園の名誉会長だとか、共謀罪は危険な法案だとか、以前からぜーんぶ、海外で報道されています。安倍内閣+日本会議が、戦前の体制に郷愁を感じ、日本をかつての危険な体制へ戻そうとしているとか、今回の国連への抗議とかも、ぜんぶ(タイムズ、ガーディアン、ワシントンポスト、南ドイツ新聞、ルモンドなどなどで)。
西洋世界が日本を見る目は明らかに変わってきている。軽蔑へ。
原発事故が終息したというのも大嘘だと、記者はみんな知ってるし。

>居座り強盗みたいな連中に国を占領されてしまった結果、日本は信用も誇りもなくしてしまった。

まさにそのとおりです。


14. 2017年5月31日 23:12:37 : s6lDoAwUpY : pqRwiO28EUo[1]
安倍晋三を低学力という人がいる。それであれば、いくらデンパな偏差値&官僚崇拝の阿修羅は首相だけではそのようなことは出来得ないことはわかるだろう。

理屈からして矛盾している。自民議員や近くに、デンパな偏差値&官僚崇拝の強要・忖度工作員がいると考えるのが自然だろう。

中曽根一族と関係の深い、元サツ官僚で広島の代議士は、かの者はじつは頭が切れるのだと。


15. 2017年5月31日 23:45:04 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[235]
自民党「うっせぇよボケ」だそうです
やれやれ

16. 2017年5月31日 23:52:12 : wzoFY6g2po : vFfDFuveIUg[1]
イギリスは、首相の議会解散は議会の3分の2だとかいう同意が必要らしい。日本じゃ首相の一存だ。これが隠れ蓑として、当選と利権第一の議員を多くする事情のひとつではないか。 護憲連中のうち、社会党系は胡散臭すぎる。

いざとなれば原理主義だしな


17. 2017年6月01日 07:13:51 : r6MbJ0xT76 : IxkYd34cZ@I[60]
16さん同感、反対していたのに選挙で兵糧攻めをほのめかされるととたんに反対撤回、そんなこと何回もありますよね、まあ選挙じゃなくても脅されたのか叱られたのかしらんけど選挙公約撤回した情けない沖縄自民党国会議員なんかもいるけどね、大の大人が四角顔の奴の側にすわらされて

思い出すと、あ−情けない連中だ


18. おじゃま一郎[6033] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年6月01日 08:33:05 : KyOplT3URg : Jgqko7XikSA[3]
国連特別報告者ケナタッチやケイが日本の法のあり方を
国連の人権のあり方から指摘するのは、日本が
国連人権理事会の理事国に立候補したので、特別報告者の
査察を受け入れることに同意したからである。

安倍は、秘密保護法、共謀罪で日本国民あるいは在日
外国人の人権が制限されることを認識しており、その補完として
日本が理事国になり、日本は人権国家であることを世界に
表明したいようだ。


19. 2017年6月01日 10:02:57 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[209]
もう日本は国連人権委員会に仲裁を頼まないとどうにもならないかも。

もう国民の怒りは国民一揆レベルです。
しかしそんな事をすれば今度は共謀罪で逮捕されるかもしれません。
ですから良い手があります。

日本中の各市町村全部で、
  ・自民党を支持しますか 
  ・支持しませんか 
の二択の「街頭シール対決」をアメリカ大統領選のように、TV中継しながら順番に各市町村を回って、日本国中全市町村でやってみれば、はっきりすると思います。
何日かかろうと一番いい方法だと思います。
開票など待たず、即国民の目に触れますから、不正の仕様も有りませんし。

国民一揆をやるわけにもいかないですから、これが一番はっきりするのではないでしょうか?

いくら財務省のPCを全部新しくして古いデータを消去しても、1億総国民の意志を消去する事は出来ないでしょう!

選挙ではだめです。
投票した人ではなく、票を数えた人が政党を選び総理を選ぶ今のムサシシステムでは信用出来ません。

一番信用できるのは、街行く人が一人一人TV画面の前で二択のどちらかにシールを張る事です。

24時間TVなどより国民はその番組に一喜一憂し釘付けになるでしょう。
TV朝日さん、やって!



20. 2017年6月01日 10:04:58 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[141]
国連特別報告者・デイビッド・ケイ氏が懸念した日本の『言論と表現の自由』の危機! ケイ氏は来日時に日本政府に監視・盗聴されていた!?

ケイ氏は2016年4月に来日した際、日本の外務省、総務省、法務省などの高官とも面会し、言論や表現の自由に関しての政府見解の説明を受けるとともに、独自ルートでNGO関係者や報道関係者からも意見聴取するなど、精力的な調査を実施しました。

『FACTA』2016年6月号の記事には、「自民党のゲッぺルス(原文ママ 正しくは“ゲッベルス”)・世耕弘成氏が、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示した。この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出した」と書かれています。

ケイ氏の来日時に、コーディネーターとして行動を共にしていた海渡雄一弁護士は、「デイビッドさんが日本に着いた日に僕らは会っていて、そのことがメモには書かれている。その日、ケイ氏とミーティングを行うということは、彼らが空港に着いてから急遽決めたんです。それなのに監視されていたのは、デイビッドさんの通信か僕の通信か、どっちかが傍受されていないとちょっと難しい」と振り返っています。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/30948#more-30948


21. 2017年6月01日 10:09:24 : 8K8L3PSaYk : gvKl5@23F80[142]
そもそもケイ氏の来日は一度、日本政府による「異例のドタキャン」で延期になっていました。英エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、IWJへの寄稿の中でこのドタキャン劇の真相について明かし、国連関係者や国際人権NGO関係者らの、「第三世界の国のようだ」「ごくたまにこういうことをする国もあるが、それは独裁国家の政府だけだ」という証言を紹介しています。こちらも必見です。

※【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」――国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信 訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに! 2015.12.15

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/278686


22. 2017年6月01日 10:53:38 : jaqdhD9c12 : 0GeDLL8rHQw[25]
安倍総理は国会答弁で質問に関係ない事をはぐらかして良く言う、民主党を必ず批判するがこの報道の自由度ランキングが民主党の時は08さんが言う様に11位だったのが安倍政権になって大幅に落ち72位から今年のランキングは100位前後まで行く勢い、それを民進党は安倍総理に直接言ったらどうだ、何時もはぐらかしの答弁をしている安倍総理なのだから報道の自由度は大きな国民への問題でもある。

23. おじゃま一郎[6034] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年6月01日 10:56:44 : KyOplT3URg : Jgqko7XikSA[4]
>もう日本は国連人権委員会に仲裁を頼まないとどうにもならないかも。

国連人権委員会には国家報告制度、個人通報制度がある。
前者は国が人権侵害の状況を5年に一度報告する義務を
負う制度であり、後者は自由人権規約の第一議定書で規定され、
個人に人権侵害があった時に、国連に救済を求めることができる。

しかし、日本はこれらの条約に批准していないので、人権侵害を
受けた個人は国連に救済を求めることができず、泣き寝入りするしかない。



24. 2017年6月01日 20:03:41 : FvpcPd5ONk : JUXX6sZa1NI[1]
国連を敵にまわした現行ニホン政権。。。

いよいよ国連脱退。。第二太平洋戦争勃発か?。。。

くだらなすぎて、とてもつきあってらんねぇわw


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