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http://31634308.at.webry.info/201705/article_29.html
2017/05/31 09:03
以前のこのブログで、加計学園の問題は、単に政府、官僚だけでなく、今治市、愛媛県が絡んでいるので、問題を明らかにする入口、出口はいろいろあるから、森友以上に調べやすいというようなことを書いた。
このことは当たっていた。昨日は報道ステーションが今治市の市長を直撃取材をした。そのとき、市長の選対の幹部が複数の人が、本件は「総理主導」の案件であるから大丈夫だと言っていた。その証拠の資料を日刊ゲンダイ紙が掲載している。
『加計ありきは安倍首相の直接指示か 市長も「総理が主導」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206389』
「昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。」
今治市の20１６年度当初予算案は一般会計７８６億円であった。加計学園のため、36億円の土地を無償提供し、大学の建設に必要な１９２億円の半分である９６億円を市が負担する計画であるという。今治市の負担総額は計132億円で、132/786＝0.17（17％）である。
市はこのような建設があると、必ず住民説明会をやるが、地元住民からは「建設費は国が負担すると思っていた」と大きな騒ぎになったという。それはそうだろう。加計学園のために土地、建物まで、市の予算の２０％弱まで使って個人の会社組織に出すことなんでありえない。市民が怒らないなら、今治市民は本当に安倍首相への「忖度」住民だ。建設費の残りは愛媛県が負担するという。これは今治市だけの問題ではない。愛媛県全住民の問題であるのだ。
報道ステーションのインタビューで、菅市長は前川前次官のことを踏まえて、「武士道というものがあるが、公務員にも公務員道というものがある。守秘義務がある。」と言い、前川氏が暴露したことを暗に批判した。また、インタビューでは上記の「総理主導」の質問にも否定した。しかし、これは市の資料にも書かれているので否定しようがない。
国会、マスコミは、官邸、官僚がダメなら、今治市、愛媛県関係からの取材が最も効果があるように思える。
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