http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/715.html
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http://31634308.at.webry.info/201706/article_3.html
2017/06/03 11:19
使用してメールサーバーなどのシステムを全て更新した。森友学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。また職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。ほぼ３年で全面更新である。またニュースで、廊下脇に廃棄書類の入った段ボール箱が延々と積み上げられていた。会計検査の立場から、本来は廃棄を許されないはずだが、省内の内規を勝手に作り廃棄する。
個人パソコンもマイクロソフトXP更新ならわかるが、明らかに加計学園の文科省の文章存在事件に対処するため、データを復元出来ないようにしたものだ。言ってみれば、公の証拠隠滅と言われても仕方がないことだ。パソコン内のデータは消去したつもりでも、データが記録されているセクターの印が「消去」になっているだけで、セクター内に書かれたデータが残っている。だから、専門業者に解析してもらえれば復元出来る。
『森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
http://www.asahi.com/articles/ASK625VXNK62UTFK015.html?iref=comtop_8_07』
ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局のサーバー、パソコンのデータ保存を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。米国の司法なら、保全を訴えを認めると思われるが、今や日本司法、検察は体制側で全く当てに出来ない状態になっている。
東京新聞は前川前次官に単独し、加計学園獣医学部の開学は４月にするように内閣府に計画を作らされたと証言を引き出した。スクープである。また民主党が、総理の意向と書かれた十数名に出されたメールのコピーを入手した。文科省内、前川氏に続けと、勇気あるリーク者がいることを示している。財務省の隠ぺい体質と大きく異なる。
政府側としても、このような暴露情報が出てくると、強弁だけでは持ちこたえられなくなる。況や、学園建設地の今治市、愛媛県の住民の中からも追及が出てくる。今後、市長選挙、県議選挙でも争点になってくる。対抗市長として、加計学園建設反対と唱える人が出てくるにちがいない。基本は市、県がお金を出さない限り、学園は出来ないのだ。そうならなければ、市民、県民の民度が疑われる。
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