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奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_9.html
2017/06/04 15:45 半歩前へⅡ
▼奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！
前文科事務次官の前川喜平について共同通信の佐々木央が人となりをつづったエピソードを紹介した。
これを見ると、理不尽なことを強要する安倍晋三への反旗が、単なる思い付きでないことがよく分かる。
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以下は佐々木のレポートである。
前川喜平さんと再会した２０００年秋は、教育基本法改正への動きが本格化してきた時期だった。
春に小渕恵三首相の下で教育改革国民会議が設置され、急死した小渕さんに代わった森喜朗首相に１２月、改正を提言する。
当時、大きな焦点となり、市民の関心を集めたのは「奉仕活動の義務化」だった。
前川さんの話はそこから始まった。そして結論は明快だった。「学校で奉仕活動を義務化することは、兵役と同じで憲法違反だと思う」
実際の経過も、前川さんの指摘通りになった。最終報告に「義務」を明記するか否か、教育改革国民会議は最後まで議論を続けた。そして、最終局面で内閣法制局から「憲法違反」と“待った”がかかり、一気にトーンダウンした。
彼の「奉仕義務化」否定論は、そういう法的側面だけに依拠していたわけではなかった。学校現場の現実に基づいていた。今回、新宿に通っていたのと同じように、あのころも彼は、学校の実態をどこかでひそかに見ていたのだろうか。
「例えば半年間、奉仕に出ることになったら、子どもたちの不登校は増えますよ。学校離れ、学校からの逃避現象は確実に加速します」と彼は言い切った。
そうだろうか。学校からの逃避は社会からのドロップアウトを意味する。大人から子どもまで、誰もがそう意識している。そういう共通意識の強力な歯止めがあるから、そんなにひどいことにはならないのではないか。私が反論する前に、前川さんは続けた。
「不登校の質も変わってきたでしょう。以前は学校に行きたくても行けないという子がほとんどだった。つまり、学校は通うべきものという“学校信仰”は崩れていなかった。
最近はインターネットも含めて学びの場はいくらでもあるから、何も無理して学校に通わせる必要はないと考える親が増えている。言い方は悪いが、確信犯的な不登校ですよ。公教育への信頼自体が揺らいでいるんです」
そういう中で、国民会議の議論のように、教育システムが子どもへの締め付けを強化する方向に進めば、学校からの逃避はさらに進む。これが教育を所管する官庁の幹部として、いわば自らの“権益”を失うことを恐れての発言だったら、私は心の中で彼を笑ってもよかった。
だが、そうではなかった。問いは教育という営為の本質にまで届くものだった。彼はこう言ったのだ。「公教育はなくていいのかという命題が成立するんです」
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