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2017/06/07 05:58
<学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。
内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。
この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。
文書は「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった>(以上「産経新聞」より引用)
加計学園疑惑で新たな文科省内文書と思われるものが見つかった、という記事を「産経新聞」が報じたことに驚く。指摘するまでもなく、産経新聞は読売新聞と並んで「安倍の機関紙」と揶揄されている。
それほど政権寄りの「機関紙」が安倍自公政権を揺さぶっている加計問題で新たな文書の存在を報じた。国民が加計学園疑惑が安倍自公政権による「地位利用」の犯罪という事実から逃げられないと判断したのだろうか。
逃げ足が速いのは産経新聞だけではない。ニュースステーションという報道番組でも「安倍友」と認定されていた後藤某が加計学園疑惑で真実の解説をし始めた。
それにしても矜持の欠落した人物がマスメディアに綺羅星のごとく存在しているのには驚く。国民の多くは全国紙やテレビ報道を信用しているが、それらがいかに怪しげなものか覚醒して欲しい。
昨今行われている政治世論調査と称する世論誘導の政権支持率などの数字を決して信じてはならない。少しでも統計や確率の知識のあるものが見たなら、政策に関しての支持率が「反対7ないし8割」もあって、政権支持率が6割近いなどというバカげた統計はあり得ない。
売国政策を「国民のため」などと大ウソを言い、日本を売っているのに「日本を取り戻す」などと荒唐無稽なスローガンをポスターに大書するなどという恥知らずが一国の総理大臣になってはならない。なってはならない人物が総理大臣になってしまったのが安倍自公政権だ。
安倍友優遇政治は安倍政治の罪の端っこでしかない。最も大きな犯罪は日本の立憲主義を壊し、日本の独立を脅かす「自由貿易」と称するグローバル化を推進し、大量の労働移民を名称を変えて日本に入れたこと。さらには労働者を労働力という原価計算のコマに貶める派遣・非正規労働を大幅に規制緩和して労働界が営々として築いてきた労働者の権利を簡単に破壊したこと。それにより日本の強みである労働者を通じて継承される匠の技や特殊技術の断裂が起きていること。
挙げれば限りないほど安倍自公政権は日本を破壊し日本を米国の1%に売り渡す下処理を行っている。国民は安倍自公政権ヨイショのマスメディアに騙されて「日本を取り戻す」のではなく 「日本を売り渡す」ことに加担されている。日本と日本国民の未来のために一日も早く安倍自公政権を倒さなければならない。
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