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2017/06/08 05:05
<愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がＮＮＮの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
５年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、１２年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫（こうていえき）の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた>(以上「ＮＮＮ」より引用)
四国の獣医学部定員は広い括りでは「中四国」となっている。そして国全体で俯瞰した場合と、獣医師学部の分布と役割を考えた場合、日本獣医師学会の「特区における獣医師学部の新設に反対」する意見も掲載しなければ公平な報道とは言えない。
＜ 日本獣医師会が「特区」に反対の立場をとる理由
（２）獣医師需給に関する検討会報告書（農林水産省）においても明らかにされたとおり、獣医師需給政策上の課題は、小動物診療分野への新規就業 者 が 過 半 数 を 超 え る 事 情 が 継 続 す る 中 で の 産 業 動 物 診 療 獣 医 師 の 不足と公務員獣医師の確保にあるとされており、①新規免許取得者の獣医師不足分野への就業の誘導策をはじめ、全国的視点に立った獣医師バンク制の創設、②獣医師養成課程における専任教員の確保と教育研究施設の整備、更には教育カリキュラムの充実、③不足職域に就業する獣医師の処遇の改善などにより職域偏在の是正を図ることが求められます。
（３）四国地区に獣医師養成課程を有する大学が存在しない。これを大学立地の偏在是正として「特区提案」の理由に挙げておりますが、大学の立地場所が獣医師需給政策上の課題となるものではありません。獣医師需給 対 策 は 国 全 体 の 施 策 と し て 手当 て す べ き も の で あ り 、「 特 区 」 要 望 にな じ む も の で は あ り ま せ ん 。「 特 区 」 に よ る 大 学 獣 医 学 部 の 新 設 は 、 新規卒業者の特定職域及び特定地域就業義務付けが困難である以上、獣医師の職域分布の偏在の是正に応え得るものではありません。
（４）一方、大学全員入学時代といわれる今日、大学における高等教育、中で も 専 門 職 業 人 養 成 教 育 の 質 の 確 保 の 必 要 性 が 各 分 野 に お い て 指 摘 され て い ま す 。 歯 科 医 師 や 薬 剤 師の 養 成 課 程 の 現 状 を 踏 ま え た と き 、「 特区」に名を借りた新設を許容することは、他の無定限な新設を誘発することにつながり獣医学教育・研究体制の質を根底から覆すことになりかねません。獣医学教育については、獣医師及び動物医療に対する社会的要請の高まりや食の安全確保、人と動物の共通感染症の防疫等の対処についてのグローバル化の進展による国際的通用性の確保が求められており、真に現行の 16 大学について、①臨床獣医学教育と獣医公衆衛生・家畜衛生などの応用獣医学部門の改善、②学科単位とあまりにも小規模にすぎる教育・研究単位の整備を図ることが喫緊の課題とされております。
（５）今回の「特区提案」においては、世界水準の獣医学部を設置するとありますが、医師等の医療専門職養成と同様、実学教育としての獣医学教育の質の確保の要は、専任教員の数と施設・設備にあります。しかしながら、現状の全国 16 大学の教育改善を目指す上においても最大の課題は専任教員数の確保にあります。新設の獣医学部について、国際的通用性 の 確 保 を 図 り 得 る 水 準 の 専 任 教 員 数 （「 獣 医 学 教 育 の 整 備 目 標 」 に おいても学生定員 60 人に対し専任教員数 72 人としている。）を確保するとするのは画餅にすぎません。
（６）獣医師及び動物医療に対する社会的要請に応える上で、国際水準への質の確保に向けての教育改善は、これまで、30 数年にわたり叫ばれ続けてきました。現在、16 ある国公私立の獣医学系大学のうち、特に学科規模の獣医学教育課程については、スケールメリットを最大限に生かし再編・統合を図り、学部体制への整備に向け獣医学教育関係者・関係機関自らが努力することこそ、獣医師及び動物医療の質の確保に向けての社会的要請に応えることと信じます。これは、行財政改革の観点にも適うことと考えます。
（７）国公私立を問わず複数の大学間の共同学部設置が解禁されたところであります。獣医学教育についても、現行の入学定員の枠内においてスケー ル メ リ ッ ト を 生 か し 教 育 研 究 体 制 の 充 実 し た 共 同 学 部 設 置 に よ る 整備を望むところであります。
（８）獣医師に対する社会的要請に応え、国際的通用性のある獣医学教育体制に向けての改善が永年のそして喫緊の課題とされておりますが、獣医学教育の改善策については、現在、文部科学大臣から中央教育審議会への 中 長 期 的 な 大 学 教 育 の あ り 方 の 諮 問 に 応 え る べ く 、 文 部 科 学 省 の 調査・研究 協力者会議において今後の獣医学教育の改善・充実に 向けての方策の検討が開始されております。
（９）獣医学教育課程の大学入学定員については、①獣医師需給政策の観点とともに、②現行の 16 獣医学系大学の教育研究体制の改善確保を最優先する中で、整備の方向性について共通的理解の上に立ち議論することが必要と考えます。
（10）獣医学教育の改善と獣医師需給政策の適正な推進が求められている中で 、 高 度 専 門 職 業 人 養 成 の 責 を 担 う 獣 医 学 教 育 課 程 が 、「 特 区 」 に 名 を借りた「地域おこし」や特定の一学校法人による「大学ビジネス拡大の手段（場）」と化すようなことがあってはならないと考えます ＞
前愛媛県知事の獣医学部を今治市に設置をしてほしいという願望は地域エゴに過ぎないことは上記「獣医学会」の意見書を一読すれば分かることだ。しかも四国は「中四国」と全国の学区では分類されていて、「中四国」学区では山口大学（定員50名）と鳥取大学（定員70名）で、獣医学部は120名となり、人口比では決して他学区と比較して少ないということはない。
しかも問題とすべきは加計学園で想定されている定員は160名で、これは到底地域の獣医師の需給バランスを保つものとはいえない。バカげたことだという以前に、獣医師の養成を何だと考えているのか政府・官邸と加計学園に聞かなければならない。
物事の良し悪しを判断する場合には一方の話だけを聞いてはならない。前愛媛県知事は愛媛県のことだけを考えれば良いが、大学教育としての獣医学部の在り方を考える場合には別の観点がある。国民はこの論点のどちらに優位性を持たせるべきか、によって官邸が文科省に無理強いしたか否かを判断しなければならない。
結論は明らかだ。官邸が加計学園に地位を利用して利益供与を行った、と見るのが妥当だ。
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