http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/132.html
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安倍晋三と言う人間は、自分の政治理念など全く持っておらず、ひたすら祖父、岸の後追いをしているだけ。
自分に考えさせれば「美しい日本」などと、女学生が思いつく様な、およそ政治家としては無能をさらけ出すような愚物である。
まあ、この点は鳩山の「友愛」と似ているが、両人とも苦労知らずのボンボンである。
そういう輩が権力争いのバランス効果によって政権を担うなど、本来はあってはならないこと。
馬鹿殿である故に、周りに集まってくる人間は、
外交問題の麻生元総理。
その麻生の紹介で入り込んでいるのは、三橋貴明と言う得体のしれない自称経済の専門家。
＞日本の財政赤字については、デフレから脱却すれば結果的にプライマリーバランスは放っておいても改善すると主張している。
は彼の持論である。
大東亜構想に近い感覚で中国、韓国政策を導いているのは、中西輝政。
財界筋からは、オリックスの宮内義彦、東京電力の勝俣恒久、三菱重工業の西岡喬らが安倍を支えている。
メディア対策として、暴言を吐き続けている、百田尚樹と小泉のころからのクソである世耕弘成がいる。
これで、どうして国民の為の政治が出来よう。
日本再生のための三本の矢と称して、
物価を上げ、
財界支援のために法人税を下げる一方で消費税を上げ、
その上に、輸出企業を支援するためにＴＰＰの参加に血道を上げる。
外交で言えば、靖国参拝など、好き放題をし、思い上がった結果はアジアで完全に孤立そロシアからも軽蔑されている。
それでアメリカと良好かと言えば、その無思慮さのゆえ、相手にもされていない。
結局のところ、確実に進行しているのは、弱者の疲弊と、福祉予算の削減だけである。
最近打ち出している経済特区構想など、我が国の格差をますます広げるだけのもの。
この様な安倍を高支持率で支えているのは国民であるのだ。
その理由は、他に選択肢がなかったと言う事に尽きる。
選択肢がないから、安倍を選ぶよりも、することもあるであろう。
選択する以前に、徹底的に安倍を自民党を糾弾する事である。
アジア、中近東の政変でも、選択肢があって起こされているとは限らないのである。
また、どの国でも、国民の想いを抱合できる選択肢などないのである。
国民の想いが、国民の動きが選択肢を現出させることも視野に入れなくてはならない。
ここに、安倍自民党内閣を打倒を決起することを期待する。
クタバレ 安倍晋三、
（その安倍がやった政策）
アベノミクス（格差社会を進める）
安全保障法制
秘密保護法
TPP参加
カジノ解禁
共謀罪
憲法改正（準備中）
何が何でもこれが一番の悪政 原発再稼働
就任以来、これだけ悪い事をしてきた。
それぞれが国民にとって何の役にも立っていない。
そこへ持ってきて、今回の森友・加計学園問題。
これは安倍夫妻による国家のシステムの私物化。
司法までも私物化するとは、これは恐怖政治の発端である。
要するに安倍は下記の文章が示すように、元からしてノータリン。
前川前文部科学省事務次官が暴露した内部文書に対して、以下のような事を言った。
「首相「わたしに確認に来れば良かった」
文部科学省の前川前事務次官が、加計学園の獣医学部設置をめぐり、「『首相のご意向』と書かれた文書は存在した」などと証言したことに対し、安倍首相は、「わたしのところに確認に来ればよかった」などと反論した。
安倍首相は「(前川)前次官が、わたしの意向かどうかということは、確かめようと思えば確かめられるんですよね。大臣と一緒にわたしのところに来ればいいじゃないですか」と述べた。
さらに安倍首相は、学部設置の決定についても「何で、そこで(学部設置の決定を)反対しなかったのか、不思議でしょうがない」と強調した。
一方、前川氏が、加計学園の理事で元内閣官房参与の木曽 功氏から、獣医学部の早期設置を求められたとコメントしたことに対し、木曽氏は、面会した趣旨は、前川氏の「退官後の身の振り方」の話で、獣医学部の設置については「社交辞令で『よろしく』くらいは言うかもしれないが、具体的なお願いをする必要もない」などと反論した。
（引用終わり）
小学生じゃあるまいし、この言いぐさはなんだ。
これは本日（6月2日）の発言。
安倍とはもともと、このようなノータリン。
よくも言えたを蔑視をするか、
よく言ったと嘲笑するか、
あなたはどちらを選びますか。
（原発の問題）
福島原発事故を振り返ってみましょう。
最初に福島原発が事故を起こした理由に、地震によって電力の供給がとまり、それに」対応するように設置されていた自家発電装置も故障していて冷却水を送るポンプが作動せず原子炉が過熱しメルトダウンに至ったと言う報道が流されました。
その後、自家発電装置が動かなかった理由に津波によって自家発電装置（建物の中）へ燃料を供給するポンプ、燃料タンクなどが壊されたと言っていました。
確かに津波の影響でそれらは破損していました。
実際は津波が来る前に原子炉の廻りの配管類が破損し水蒸気が上がっていたと言う証言があります。
（昨日の報道ステーションで古舘が紹介した文書があります。）
福島原発事故の被害は津波が来る前に発生していたと言う、作業員の体験談を紹介したのです。
それによりますと地震が発生した直後、津波が来るまでに（30分近くあったはずです）、原発建屋内は異常な水蒸気が充満していたという事です。
何かの蒸気管の破損に違いないが、冷暖房用の配管の破損にしては量が多すぎるという事です。
結論は原子炉に接続している蒸気管が破損したと考える以外にないとの事で、それならば、とても建屋内での作業は出来ないと大騒ぎとなったそうです。
作業員は建屋の外（風除室）にいてドアのガラス越しに見ていたそうです。
これとは別に、事故直後のテレビのニュースで、現場作業員が、4基のうち3基の上1/3は崩壊した原発建屋の外壁にクラックが入っているのを確認したという話をしていたと言っています。
直接的には水蒸気爆発で壊れたと言われている建屋の損壊常態も、本当の爆発の当には破戒辺が飛び散っておらず、真下に近いところへ落ちています。
これも、爆発が起きたときには外壁の強度がすでにかなり落ちていた証拠と思います。
であるならば原発事故の直接の原因は津波ではなく地震の揺れであったことは明白です。
上記の報道は、これ一回、その後は報道されませんでした。
肝心要の事が出てはならないので報道管制が敷かれたのでしょう。
結果、原発事故の一番の原因は津波とされ現在に至っています。
再稼働の条件として津波対策が出来たなどと、誤魔化し続けております。
原発が如何に地震に弱いかと言いますと。
考えてください。
原子炉本体は分厚い鉄の塊で、転がしても潰れることはありません。
怖いのは、原子炉につながる配管類の破損です。
今まで起きた原発事故のほとんど（全部）はこの配管類の破損でした。
地震が起きた時の原子炉とその周りに無数に設置されている配管類がどのように揺れるかを考えてください。
配管類の総延長は大変長く大きさもまちまちです。
それらは、主に床面に設置された支持の金物に取り付けられています。
地震の時、原子炉本体と配管類が全く同じ様に揺れると思いますか。
当然、揺れ方は異なるのです。
もちろん、設計時にはそれを想定して、アチコチにエキスパンションと言う緩衝部材を入れます。
それが完全かと言えば、エキスパンションの部材は柔軟でなくてはならないので、耐久性に問題があります。
また、原発の耐震強度が450ガルに対応していると言っても、それは建屋について言っているだけで配管類を含めた耐震強度ではありません。
配管類の事故は地震が来なくてもしょっちゅう起きています。
地震で、その配管類に損壊が起きるのは明白な事ですが、なぜかこの問題に誰も触れません。
それを隠して安全対策が出来たので再稼働をしますと言うのは真っ赤なウソなのです。
また一時、原発のストレステストと言う言葉が流行りました。
政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。
ストレステストとは安全基準に上積みされた余裕分がどれだけあるかを評価するもの。基準を超えた自然災害や重大事故にどれだけ耐えられるかを判断するものである。
原発のストレステストについて説明すると
①天災
地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他
②人の起こす危険（失敗、行為）
飛行機墜落、原発近辺での爆発（ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発）、火災
テロ攻撃（飛行機での突っ込み、爆弾）
地震に関しては、操業前に、過去の地震を参考にし、その地域で予想される地震に耐えられるかどうかについてはチェックを受けている。しかし、福島の例で、過去にその地で起こったよりも強い地震がありうることが分かった。
このため、Richter scale 6に耐えうるとして設計された原発は、それ以上の地震にも耐えられるかどうか、即ち、すべての安全機能が稼働するか、安全に停止できるか、電力の供給は十分か、放射性物質が放出されずに閉じ込められるかどうかをチェックする。
洪水や、他の天災についても同様。
電源に関しては、どんな事態でも、電源がカットされた場合に十分なバックアップ電源を持つこととしている。数日間電源がカットされても大丈夫か、最初のバックアップのバッテリーが動かない場合にどうするかなどにも答える必要がある。
飛行機墜落（災害、テロとも）については、原発の格納容器が厳しいダメージを受けるかどうかをチェックする。
そのため、材質、壁の厚さ、接近する飛行機の重量、スピードなどを検討する。
ドイツは最近の専門家による安全検査の結果、南部にあるビブリス原発など４基が、飛行機の墜落に構造的に耐えられないと判定されている。
爆発、火災についても同様。
このほか、テロ攻撃に対する予防措置が検討されるが、これは各国のセキュリティに関するもので、公表できないという理由で（ストレステストは全て公表される）、「専門家委員会」を別途設置して調査する。
と言う事です。
飛行機の墜落とかテロ以外に、配管類の破損を防ぐ検討などないでしょう。
飛行機の墜落、テロ対策などは、もともと出来ません。
であるのに再稼働の条件に津波対策ばかり言ってごまかしている。
それでは次に行きます。
東京電力は明日から計画停電を実施する様です。
その根拠が
なんでもピーク値 て総電力需要が 1・■ 41,000,000 kW で
発電可能電力が 31,000,000 kW だそうです。
差し引き 10,000,000 kW の不足でこれを放置すると首都大停電で終始の着かない事態が生じるそうです。
本当ですかね？
早速、検証してみましょう。
東京電力の火力発電が
川崎火力発電所 1,500,000 kW 1系統3軸 熱効率59% 2号機150万kW建設中
横浜火力発電所 3,320,000 kW 2機 2系統8軸
南横浜火力発電所 1,150,000 kW 3機
東扇島火力発電所 2,000,000 kW 2機
品川火力発電所 1,140,000 kW 1系列3軸 コンバインドサイクル発電方式
大井火力発電所 1,050,000 kW 3機
千葉火力発電所 2,880,000 kW 2系列8軸 Advanced Combined Cycle方式
五井火力発電所 1,886,000 kW 6機 一機はガスタービン
袖ケ浦火力発電所 3,600,000 kW 4機
姉崎火力発電所 3,600,000 kW 6機
富津火力発電所 5,040,000 kW 4系統 20軸 MACC方式
鹿島火力発電所 4,400,000 kW 6機
常陸那珂火力発電所 1,000,000 kW 2機 2号機100万W稼動中?
広野火力発電所 3,800,000 kW 5機
火力現役総発電量 1 ★ 32,766,000 kW 39機 10系統 42系統
東京電力水力発電所 は以下です。
阿武隈川 11,700 kW 3ヶ所
信濃川 2,861,760 kW 37ヶ所
阿賀野川 35,730 kW 12ヶ所
那珂川 915,010 kW 6ヶ所
利根川 3,728,720 kW 57ヶ所
相模川 905,990 kW 13ヶ所
酒匂川 53,390 kW 10ヶ所
早川 10,600 kW 5ヶ所
富士川 148,430 kW 18ヶ所
川田川 50 kW 1ヶ所
総水力発電 3★ 8,671,380 kW 162ヶ所
協力発電所は以下です。
鹿島共同火力 4★ 1,050,000 kW 3機 (他に1機停止中)住金伏生ガス＋低硫黄重油
それに対して、東京電力原子力発電所 は以下です。
柏崎 2 ★ 4,912,000 kW 7基(2,3,4号は定期検査中)
福島第一 休止中
福島第二 休止中
現役総発電量 は
総火力 1・ ★ 32,766,000 kW 39機 10系統 42系統
総原子力 2・ ★ 4,912,000 kW 7基
総水力 3・★ 8,671,380 kW 162ヶ所
協力 4・ ★ 1,050,000 kW 3機
総発電量 2・ ■ 50,029,542 kW 228ヶ所
最大電力需要が 1・ ■ 41,000,000 kW で
どうみても東京電力の発電可能総量は予想需要よりも9,000,000 kW ほど余裕が在りますよね?
なんか計算が全然合わないですよね！！
まだ他に東京電力は
横須賀火力発電所総 2,630,000 kW 6機 2系統 2010年4月から長期計画停止
という遊ばせている設備も在りますよね???
このように原発を稼働しなければ電力が足りないと言う事は真っ赤なウソなのです。
実際に福島原発事故以来5年間、電力不足が問題になったことは無いでしょう。
原発に依れば安価で電力を供給することが出来ると言うのも真っ赤なウソ。
今回、一旦、深刻な原発事故が起きると飛んでもない費用がかかることが解りました。
事故が起きなくても原発の廃炉には数十年の年月と10兆円の費用がかかると言われています。
これは実際にイギリスの原発廃炉（工事中）で証明されています。
時間がかかるのは放射性物質の処理にかかるからで。
放射性物質（核廃棄物）の処理と言えば、現在のところ安全な場所に保管する以外の方法はありません。
我が国の原発で古いものはすでに50年経っていて廃炉しなければならない原発がもうすぐ出てくる。
そのうち54基の原発を廃炉するには、廃棄物の保管を含めると1000兆円くらいになります。
原発が安価などと言う理由には廃炉、廃棄物処理費は入っていません。
このように原発を稼働しなければ電力が足りないと言う事は真っ赤なウソなのです。
実際に福島原発事故以来5年間、電力不足が問題になったことは無いでしょう。
原発に依れば安価で電力を供給することが出来ると言うのも真っ赤なウソ。
今回、一旦、深刻な原発事故が起きると飛んでもない費用がかかることが解りました。
事故が起きなくても原発の廃炉には数十年の年月と10兆円の費用がかかると言われています。
これは実際にイギリスの原発廃炉（工事中）で証明されています。
時間がかかるのは放射性物質の処理にかかるからで。
放射性物質（核廃棄物）の処理と言えば、現在のところ安全な場所に保管する以外の方法はありません。
我が国の原発で古いものはすでに50年経っています。
そのうち54基の原発を廃炉するには、廃棄物の保管を含めると1000兆円くらいになります。
原発が安価などと言う理由には廃炉、廃棄物処理費は入っていません。
我が国には原発が54基あると申し上げました。
その原発の立地地点で活断層から300～500㎞離れているようなものはありません。
殆どが数十㎞離れている程度で、大きな地震が来た場合、数十㎞では震度5、6などは当たり前です。
震度6の地震など年間かなり起きている状況を考えれば、賭けをしているようなものです。
敦賀の原発など、活断層が建屋の直下にあるか、ないかなどを論じています。
若狭湾沿岸の13基の原発の距離は琵琶湖から30～100㎞です
これが福島の様にメルトダウンしてしまえば、琵琶湖を水源としている京阪神の1700万人が、そこへ住むことが出来なくなります。
琵琶湖の漁業もできなくなりますし、レジャーも無理です。
このような危険がありながら、なぜ一か八かで原発を運用する必要があるのでしょう。
そもそも、原発に使った何十兆円の金を使えば、太陽光発電、地熱発電など他のエネルギーへの転換ができたはず。水力発電も増やせたはず。
さて、原子力発電とは、このようなものなのに、これを推進するクソ集団がいる。
（世に言う原子力村）
原子力村とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。
原子力村とは、
原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
学者集落200～300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人
原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが多い[
電力会社関係者から政治家に献金が行われる
大学等の原子力技術研究機関に電力会社から献金が行われる
マスコミ関係者を講演会の講師として招聘し、多額の講師料を支払う
接待代わりに研究者を原子力施設の見学ツアーに招待する
施設の安全の技術指針を定めた土木学会の部会の委員の半数が電力会社関係者である
核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう
2011年の毎日新聞の社説「記者の目：『原子力ムラ』の閉鎖的体質」では、次のような特徴を有していると主張している。
体質が閉鎖的である
言葉は丁寧だが、自分達の非は決して認めず、言い分だけを強調する
木で鼻をくくったような対応をする者がいる
都合の悪い問いにまともに答えようとしない
相手をやり込めた後「素人のくせに」と仲間内で嘲笑する者がいる
また、週刊朝日では次のような特徴があると主張している[。
電力会社においては、他部門からの干渉が一切無い超専門分野であり、会長や社長でさえ手を出しにくい「聖域」でもある。
文系社員に対して『村』は『お前らには現場のことは何もわからない』という空気があって、特化した文化ができている。
朝日新聞では次のように主張している。
本来、規制をしチェックする側の国の担当部門も巻き込んで、歪んだ仲間意識を育てている]。
一方、原子力産業の存在を肯定する側は、次のよう主張している。
日本ではささいなトラブルで原子力施設を長期停止させる。
終身雇用、日本語のみでのコミュニケーションなど日本社会で閉じている特徴が、原子力村の特徴に重なっている。
原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。
＜原子力村の構成＞
（内閣府）
原子力委員会 秘密性が主題
原子力安全委員会 福島原発事故の重大過失責任を負わねばならない
クリアランス分科会
（経済産業省関係）
経済産業省
原子力安全・保安院
総合資源エネルギー調査会
原子力協会
原子力協会・安全保安協会
（文部科学省関係）
研究開発局 原子力安全課
研究開発局 量子放射線研究課
科学技術・学術政策局
放射線審議会
原子力安全規制等懇談会
（そのた）
国土交通省
環境省
外務省
（電力会社関係）
東京電力
北海道電力
東北電力
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力
日本原子力発電
電気事業連合会
国際原子力開発
関電会
日本原子力防護システム
東京臨海リサイクルパワー
東京エネシス
リサイクル燃料貯蔵
原子力エンジニアリング
原子力安全システム研究所
四電工
原電事業
原電ビジネスサービス
原電情報システム
（以上）
見てください、この概要。
これらに政治屋が加わり利権を手放しません。
連中は原発の危険性を論じるよりも、この原子力村を守ることの方が大切なのです。
また行政府の多くの窓口は、それによって責任をうやむやにするために設けてあるのです。
福島原発事故でも、どこに責任があるか解らないでしょう。
民間の組織の名前の白々しいこと。
原子力村などと称して吐き気がするような所業をしている。
我が国の原子力政策は彼らの利権を守る為にやっていること。
巨額な税金を垂れ流し。
原発再稼働をしなければ、彼らの組織が有名無実になってしまうのです。
だから必至なのです。
それが解りながら再稼働を許す安倍自民党がどのようなものか解るでしょう。
以上。
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