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2017/06/09 04:57
<安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人（岡山市）の獣医学部新設を巡り、「総理の意向」などと記載された文書について、８日、再調査論が浮上した。政府関係者が明らかにした。
ただ政権内には再調査は不要との意見もあり、従来通りの対応にとどまる可能性もある。
これまでは松野博一文部科学相が「文書の存在が確認できない」としてきたが、前川喜平前文科次官が「文書は確実に存在する」と証言。複数の文科省職員も文書の存在を認め「省内で共有していた」と明らかにした。
野党や世論の強い批判も踏まえ、安倍首相や菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らが８日に官邸で対応を協議。関係者によると、この場で出席者の一部から再調査すべきだとの意見が出たという>（以上「共同」より引用）
官邸はなぜ頑なに「総理の意向」メールを調査しようとしないのか。調査しないということは「真実だ」と暗に認めることになる。だから、行政が総理の意思で歪められたことになるから「マズイ」との思惑から調査をしないと決めているのだろう、と国民の多くは考えている。
しかし国家戦略特区そのものが「政治家主導」で勝手に決める（それを安倍氏は岩盤規制にドリルで穴をあける、と強弁しているが）手続き無視の法律で、これは行政府と立法府の権能と責務を分けた憲法違反の疑いが極めて濃厚だ。
それは取りも直さず立法府たる国会がバカな与党議員が圧倒的多数を占めたことにより緊張感をなくしただけでなく、権能までも熨斗をつけて官邸に献上してしまった。だから国会は機能不全に陥り行政府が「日本を米国の１％に売り渡す」と決めて保守政党の牙城だった地方を切り捨ててしまった。
このブログで何度もＵターン企業投資減税をせよ、と書いた。それは海外移転した生産拠点を国内に取り戻すことだけではなく、雇用を取り戻し人により継承される産業技術や匠の技を日本国民が継承すべきだという趣旨だった。しかし安倍自公売国政権は海外協力と称し、自由貿易と称して国内産業の空洞化を促進し、外国人労働移民を拡大し続けている。
安倍自公売国政権は日本を破壊している。かつて中曽根氏は「国鉄」を破壊して地方鉄道を切り捨てた。小泉・竹中「構造改革」は郵政を解体して米国に売り渡そうとしている。そして安倍氏は日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしている。
国内においても安倍氏の友にあらざれば人にあらず、の政治を着実に実施している。「寿司友」や「ゴルフ友」、「政府専用機友」といった具合に、安倍氏は小さな仲間を大事にして国民を切り捨てている。そのことが理解できない多くのバカな国民が安倍自公売国政権を支持しているのだ。
なぜ国民は「国民の生活が第一」の政治を日本政府に求めないのだろうか。純粋に「国民の生活が第一」の政治を行えば日本の景気も上向くし、社会秩序も「共謀罪」がなくても幾らでも保てる。現在の世界第四位の移民大国政策を続ければ、日本国内秩序は必ず崩壊してテロ多発国家になっていく。それが欧米並みの文化国家だと安倍氏は主張しているが、大間違いだということは明らかだ。
日本にテロを取り締まる法律は必要なかった。それを必要だ、と思わせているのは安倍氏の悪だくみの「労働移民拡大策」だ。安倍自公売国政権が一日存続すれば、日本の伝統と文化と社会秩序はそれだけ破壊される。
一日も早い退陣を国民は望むべきだ。そして小沢一郎氏を首班とした「国民の生活が第一」をスローガンとする野党連合の政権を樹立しよう。
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