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2017/06/10 05:23
<国会などではこれまで、文部科学省内で作成されたとみられるさまざまな文書の存在が明らかになっている。
先月１７日に野党が追及したのは、内閣府が文科省に対し「総理のご意向」などと早期開学を求める内容が記された文書などＡ４判８枚。獣医学部の新設をめぐる文科省と内閣府とのやりとりをめぐって、松野氏や義家弘介副文科相、萩生田光一官房副長官らの指示や意見の概要を記したとみられるメモなどが含まれている。
いずれも文科省側の担当者名や作成日の記載はないが、昨年９〜１０月に作られたとされ、前川氏は毎日新聞の取材に「担当の専門教育課が上司への説明資料として作ったその場限りのもの」と証言した。
今月２日には民進党が電子メールの写しとされる文書も公表。添付ファイルとして、昨年９月２６日に内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと早期開学を迫った会議の議事概要とされる文書もあり、職員十数人で共有されたとみられる。
議事概要には、会議の日時や文科省の浅野敦行専門教育課長、内閣府の藤原豊審議官ら４人の出席者の名前も記載。メールには送受信者とみられる実名もあり、文科省はいずれも実在する職員と認めている>(以上「毎日新聞」より引用)
湧き上がる批判に抗しきれず、文科省はメールの調査を行くなうと明言した。おそらく官邸が「持たない」と判断したのだろうが、しかしどの範囲までを何時までに行うのか、といった調査概要は明らかにされなかった。
メール存在の有無を調べようと思えば文科省内のすべてのPCの共有ホルダーを調べても半日で済む話だ。それを勿体を付けて調査期間や範囲を明確にしない、というのは新たな「メール隠し」の誹りを免れない。
そもそも森友学園「疑惑」や加計学園「疑惑」は政策遂行上で首相の「公私混同」があったか否かが問われている。かたや公用地払い下げと開学基準に関して「特段」の配慮、という地位利用による利益供与がなされていないかが問われているし、加計学園疑惑では国家戦略特区という場を悪用して特定の個人に対する利益供与と文科行政が官邸の意思により歪められていないか、かが問われている。
文科省内のメール調査は官邸の意思が文科行政を歪めなかったか、それにより特定の学校法人、及び特定の個人に特別の配慮を行政が行い、それにより利益供与がなされていないか、という極めてタチの悪い首相の犯罪が問われている。
だからこそ、官邸や文科大臣や副大臣はメールを「調査」しないと逃げていたのだろう。メールの存在が明らかになったとしてもそれが「真贋」かは別問題だ、とバカな官房副長官が予防線を張っていたが、メールが文科省内のPCの共有ホルダーに存在していれば、その認識が文科省内で共有されていた、という事実を示している証拠だ。
たとえ調査の結果、削除されていたとしても紙としてプリントアウトされたものがある限り、メールはその紙に記載されている複数の配布先職員の「記憶」に存在している。文科省は逃げ切れないのは当初から解っていたはずだ。ただ官邸のウスノロたちが無視していれば「寿司友」マスメディアが良きに計らってくれるだろう、と勘違いしていたのだろう。
だが「水に落ちた犬を叩く」のが日本のマスメディアだ。いや水にすら落ちていない「小沢一郎氏」を三年有余も叩きまくったのが日本のマスメディアだ。この腐り切った連中も、やっと事の重大さに気付いたようだ。
読売新聞を除くすべてのマスメディアが加計学園問題でメール問題を報じ出した。官邸の犯罪の悪辣ぶりは「権力者」だからこそ批判されるべきなのだ。それを「寿司友」になって嬉々としている言論人とは聞いて呆れる。そうした連中を「太鼓持ち」という。決して言論人ではない。
しかしメール調査は官邸に巣食っているバッジを付けたゴキブリどもを炙り出す一歩に過ぎない。今後も厳しく追及すべきだ。
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