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2017/06/12 05:11
<文科省が一転して、「官邸の最高レベル」文書の再調査を行うことになりました。前日まではあれほどまでに菅官房長官が拒否していたのにです。報道によると、安倍氏が「指示」したということです。
「首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査」（NHK2017年6月9日）
「安倍総理大臣は９日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。」
何で今さら「指示」したのですか。何故、これまで「指示」しなかったのかが問われています。
しかも、すぐに調査を行った答えはでます。言われていたように幹部間でデータのやり取りがあったということです。
それ以上にどこの範囲まで共有していたのかは、さらに調査は必要でしょうが、これまで報じられてきた幹部間でのデータのやり取りとその共有フォルダに保存されていたということは、すぐに「調査」すればわかるでしょう。というよりも、もう調査する前からわかっていましたよね。だからこれまでは「確認できなかった」などという曖昧な調査結果しか出せなかったのですから。
幹部間の共有フォルダで保存していたということについては速やかに（中間）公表してください。 それ以上にどの範囲まで共有していたのかについては、随時、報告してください。 またその文書を誰が実際に作成したのかも公表してください。
もしかすると共謀罪の審議に影響を与えるかもしれないから、強行採決の後、国会が閉会した後に公表するなどという姑息なことを考えてはいないでしょうか。もう「確認できなかった」などという嘘は通用しません。ところでこの「官邸の最高レベル」文書について、そのような文書があったとしても内容の真偽は別だなどと言っている人がいます。
「「加計学園」文書実在でも真偽は別＝萩生田副長官」（時事通信2017年6月9日）
「萩生田光一官房副長官は9日午前の記者会見で、文部科学省が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否を再調査すると決めたことに関し、「その資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」と述べた。」
何とも見苦しい発言ですが、問題はその通りです。内容の真偽は別、だから今後、問われるのは、その内容の真偽です。
「内容の真偽はわからない」で通用すると思ったら大間違いです。
何故、隠していたのかということと相まって、きちんと合理的に説明することは政府の責任です。
安倍政権には、その真偽を明らかにする義務があります。文書の存在していることを公表した次には、その作成者を特定すること、どのような経緯で作成されたのかを調査の上、説明してください。
作成者ご本人から説明して頂くのが最良です。
早晩、現職幹部の実名での告発があるかもしれないという見方もあるようですが、そうなってしまった場合、もう官邸による統制は利かなくなりますし、安倍政権そのものが崩壊に向かいます。
「初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査」（時事通信2017年6月9日）
「だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。」
安倍氏は、自分に抵抗する存在を許さないという独裁体質でこれまで自民党内を押さえてきましたが、多くの自民党議員は風見鶏ですから、強いものに従うだけの存在にすぎませんから、確固たる政治信条によって安倍氏を支えているわけではありません。
今回のような特区方式でお友達を選ぶというのは、独裁体質の安倍氏だからこそできる芸当です。普通の神経の持ち主ならできないことをやれるのが独裁体質安倍氏です。
安倍氏の人柄は全てに通じているものがあります。
そうなると、安倍政権の支持率が高いと言ってみたところで、ただ漠然とした支持に過ぎませんから、自民党内での安倍離れがひとたび起きれば、そのまま一気に瓦解します。
いよいよ安倍政権の終末が近づいてきました>(以上「BLOG'S」より引用)
BLOGOSの記事を読むまでもなく、安倍自公政権の瓦解は避けられません。「驕れる者、久しからず」というのは古今東西の真理のようだ。
しかし安倍自公政権を倒しても、それですべてが解決するわけではない。安倍的な強権・懐古、憲法違反政権が瓦解するだけであって、日本の未来を見据えた次期政権が樹立されなければならない。自公政権が表紙を変えて続くのでは意味がない。
自公は政党として安倍政権を支えた責任をいかに取るつもりだろうか。安倍自公政権は立憲主義を破壊して、憲法違反の「戦争法」を強行し、国民の「知る」権利を奪う「特定秘密保護法」を強行した。安倍自公政権を打倒した後に成立する政権はそれらの法律を廃止する政権でなければならない。
そして安倍自公政権が目論んだ「売国戦略」から日本を取り戻す必要がある。「構造改革」と称した安倍氏のグローバル化路線は日本の国内制度と文化を破壊し、英語教育の小学校義務化などと過度の英語教育を強行し、日本語すら満足に話せない日本国民を大量に生み出そうとしている。日本の未来を破壊するものでしかない。
そうした安倍自公政権が日本を根底から覆そうとしていた悪だくみをキッチリと清算する政権が樹立されなければ国民は安心できない。日本の未来にとって日本国憲法をしっかりと順守する立憲政治が国民を守ることにつながる。
実際に安倍自公政権の五年間に日本の外交もメチャクチャになった。世界漫遊してカネをばら撒き、そのじつ実りなき専用機外交を繰り返してきた。ただ安倍自公政権に群がってきた人たちを政府専用機に乗せて世界を漫遊した事実のみ残った。
日本に必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。企業のための政治ではなく、ましてや米国の１％のための政治でもない。高くて危険な兵器・オスプレイは「必要性が認められない」として自衛隊への導入をキャンセルしよう。
バカ高い値段で押し付けられているＦ３５や他の兵器も、米国と対等な立場でもう一度ネゴシエイションすべきだ。なんなら取引をキャンセルして、日本が独自開発しても良い。それも日本基準のＪＩＳですべきだ。
外国移民政策は直ちに停止しよう。様々な名称を冠しているが、技術習得にせよ何にせよ、外国人労働者は必ず日本に居つき、そしてネテイブ外国人となって日本社会を脅かす存在になる、というのは移民受け入れ先進国の欧州諸国を見れば明らかだ。
日本企業の技術の継続性を担保する観点から、Ｕターン投資減税を創設しよう。日本国内産業が再び生産性を向上する国内投資を活発化することによって、日本の経済成長はデフレ化からのテイクオフが出来る。
そうした「国民の生活が第一」の政治を行う政治家は2009マニフェストで「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏しかいない。就くべきだった総理の椅子を検察とマスでによる根拠なき「政治とカネ」プロパガンダにより奪われた小沢氏に総理になって、彼が掲げた政治理念を実現して頂こう。そのために「野党連合」の結集を急ぐべきだ。
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