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喜田宏・北大教授は「獣医学部だけでは人獣共通感染症には立ち向かえない」と断言〜医学・薬学・能楽・理学・情報科学等の異なる研究分野の連携が必須／TBS報道特集
〔全国的に不足する公務員獣医師〕6月１０日、TBS報道特集
加計学園が掲げる設立趣意書のようなことができるのかどうか、疑問の声が獣医師の間でも上げっている。５４年ぶりの獣医学部設置をめぐり、改めて注目された獣医師の世界だが、そもそも新たな獣医学部を設置する必要性はあるのだろうか。
公務員獣医師はどんな仕事をしているのか愛媛県（西予市））で取材した。防護服に身を包み鶏から血液を採取、鳥インフルなど病原菌に感染していないか調べる。研究施設で血液検査を行うのも公務員獣医師である。公務員獣医師たちは、日々畜産農家を回り感染症が蔓延にないよう地道な作業を続けている。
公務員獣医師の仕事は感染症封じ込めだけではない、役割は意外なところにもあった。
牛舎を公務員獣医師で愛媛県職員に案内してもらった。50頭余りの「あかね和牛」の飼育を担当している。普段一番気を付けることは、繁殖牛の種付けや受精卵の確保のための発情発見とか疾病管理だという。
全国の獣医学部の卒業生は、動物病院の獣医師を目指す傾向が強く、全国的に公務員獣医師不足が問題だ。愛媛県だけが突出しているわけではない。
また安部首相が獣医学部新設の理由として上げている「人獣共通感染症（例：エボラ）」だが、
喜田宏（北大・特別招聘教授）「獣医学部を勉強したら人獣共通感染症を克服できるかというと、そうではない」
喜田教授は人獣共通感染症対策の第一人者である。教授によると、獣医学部だけでは人獣共通感染症には立ち向かえないと断言する。
北大の人獣共通感染症対策リサーチセンターでは、センター長は医学部出身である。細菌学が専門。
鈴木定彦（センター長）「人獣共通感染症とはヒトと動物との間を行き来するような感染症だが、医学と獣医学だけだとその中間の境界領域である人獣共通感染症はカバーできない」
人獣共通感染症は獣医学だけでなく医学・薬学・農学・理学・情報科学等の異なる研究分野の多彩な人材が有機的に連携して初めて有効な対策がとれるのだという。スタッフの数も教員２１人のほか１０８人（研究院・留学生含む）のスタッフで研究を進めている。病原体の変異を解析するコンピュータ室もある。
感染症の研究室は危険度によって、４段階に分けられているが、ここでは三段階目のＰ３実験室が１１部屋もあり、大学の研究施設としては最大級である。
人獣共通感染症克服のためには、病原体を安全に研究できるこうした実験環境は欠かせないが、加計学園側がどのような施設を作るのかは今のところ見えてはこない。さらに獣医学部を作るだけでなく、枠を越えた多くの職種が結集する組織がなければ実効性のある対策はとれない。
喜田教授「今の日本で、獣医学部があるかどうかという問題は全く問題にならない。新設よりも統合再編で獣医学部の数を減らすべきである。獣医師の数は足りているし、問題はどうやって質の高い教育をして室の高い獣医師を育てるのかということが重要、数の問題ではない」
日下部キャス「愛媛県の関係者の人が言っていたが、愛媛県には医学部も農学部も備えた大学があるんだからそこに獣医学部を作った方が連携の意味でも非常に効率的じゃないか、とポツンと言っていた」
〔検証 加計学園選定のプロセス〕6月３日、TBS報道特集
これが２年前、閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」改定2015。
獣医学部新設の条件として、具体的な需要が明らかになる、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮 等が示されている。
私たちは獣医学部新設について公開されているすべての議事録を調べた。”加計学園の提案が４条件を満たしている”とはどこにも書かれていなかった。逆に文科省と農水省が最後まで新設については慎重だったことが記録されている。
この一か月後、突然、獣医学部の設置がきまった。この間の記録は公開されていない。
（前川氏の長い証言もあったが割愛）
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