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2017/06/13 05:41
<国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限−の３つを挙げた。
これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。
伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」と強調した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。
歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。
また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論した>(以上「産経新聞」より引用)
日本政府はなぜ日本の報道の自由度が世界で62位で韓国以下なのかを考えるべきだ。その責任はマスメディアに携わる者にもあるが、「寿司友」という言葉があること自体を言論界は「大いなる恥」だと捉えなければならない。
それこそが報道の自由度を下げている元凶だ。いわば権力側も言論界側も素人だ、という証拠だ。国民のためではなく、自分たちの利益のために権力やペンの力を利用している。
憲法規定を持ち出すまでもなく、民主主義国家では国権は国民から負託されたものだ。それを国民は失念しているようで、「代わる者がないから」などと寝惚けた言い訳をして安倍支持を続けるとは言語道断だ。
代わる者がいないなら、なぜ「代わる者」を自分たちで押し立てようとしないのだろうか。政治とはそういうものだ、権力は必ず腐るから世の東西を問わず王朝は盛衰を繰り返してきた。安倍自公政権は「日本会議」と「創価学会」という集団を基礎とした政権だ。日本史上で宗教を騙る団体が基盤となった政権が樹立されたのは類を見ない。安倍自公政権は極めて稀有な政権だ。
本来、宗教は「魂」の救済であって、現実政治にかかわるべきではない。なぜなら宗教は思考停止を前提とするからだ。信仰とは自分の頭で考えることではなく、生活も思考もすべて教義に従うことだ。それは民主主義と相反する。
だから「共謀罪」も国民が自らの頭で考えることを監視する法律の側面が大きい。中世欧州では「宗教裁判」なるものがあり「魔女狩り」により宗教は自由な人間活動を断罪した。ガリレオもその犠牲者の一人だ。
日本は中世欧州に戻ろうとしているかのようだ。そのことに深刻な危機感を表明しない日本のマスメディアも似非・宗教団体に乗っ取られているからなのだろうか。
ただ慰安婦問題は「戦地売春婦」だったことでしかなく、それが問題だったというのなら、現在も売春を法で禁じていないドイツやオランダなど、欧州諸国の女性の人権問題をまず片付けてから批判して頂きたい。
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