政権の大番頭をキリキリ舞いさせた記者！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_117.html
2017/06/13 10:26　半歩前へ�U

　一人の記者が安倍政権の大番頭である官房長官を質問攻めで、キリキリ舞いさせた。シドロモドロの菅義偉に東京新聞の望月衣塑子記者が迫った。

　記者会見場にいた１００人を超える記者たちは、援護“射撃”することなく、２人のやり取りをただ見守っているだけだった。

　真のジャーナリストと、堕落したサラリーマン記者の「違い」を見せつけられた思いがした会見だった。

　会見の模様を動画で見たフリーライターの人見やよいさんが２人の質疑を親切にも書き起こしてくれた。その中から、会見冒頭の一部を転載させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月：週刊文春にも出ていたんですが、取材によりますと、前川前事務次官の告発の問題で、読売新聞が出会い系バーを報じた前日に、現役の文科省の初等・中等教育局長の藤原さんから、お電話で秘書課の泉さんが会いたがっているというお話があり、そういうことをちょっと考えさせてくださいと回答していた同じタイミングで読売新聞さんの取材も入ったと。

翌日に出会い系バーの報道が出たというのがありました。このことについて、泉さんが文春の取材には否定しているんですが、菅さんは何かご存じでしょうか。

菅：まあ、本人が否定しているのですからその通りじゃないですか。

望月：つまり、藤原さんからの

菅：名前、言って。

望月：東京新聞の望月です。藤原さんからの働きかけは、藤原さんに泉さんがお願いをして、会いたいという働きかけはしていないと。

菅：私は承知しておりませんけれど、本人が否定するんであればそうだと思います。

望月：東京新聞・望月です。そもそもですね。出会い系バー通いについては、杉田副長官が、昨年の秋に注意をしているということですが、これ前回、そのこと、調べさせているのかということについて、「承知はしていない」というご回答だったと思いますが、

杉田さんはこういう記者会見がないので、その時期になぜ前川さんのそういう行動が把握できたのか、これ、官邸は基本的に、全省庁の事務次官の行動確認等を行っているのかどうか、これ、たまたまだと思うのですが、

同時期に読売新聞社さんの社会部さんも取材しているということで、これ何か、読売新聞さんの取材と関連性があるのか、について、「承知していない」ということなんですけれども、杉田副長官に確認して、実際なぜこの時期にそういうことを知りえたのかをお聴き願いたいんですけれども。

菅：あの、まったく今、言われていることは、私は失礼な話だというように思います。報道社に対してもですね。そこは直接、そちらに取材されたらどうですか。私が答える立場ではありません。

望月：東京新聞・望月です。公文書管理についてですね。福田康夫元首相もですね、今回、「安倍政権の公文書管理というのはなっていない。森友の件も加計の件もそうで、保存のために作った法律を、廃棄の根拠にしている。官僚もどこを向いて、仕事をしていいのか、国民のことを蔑ろにしているのではないか」というふうに言っておりますが、

公文書管理の取り扱いについての、加計文書の告発が相次いでいるんですが、いまや前川さんだけじゃなく、複数の方の告発が報道等でいっぱい出ております。現状ですね、このことについて、もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査というのは、お考えじゃないですか。

菅：あのー、そこについてはですね。我が国は法治国家ですから、その法律に基づいて、適切に対応している、こういうふうに思います。

望月：東京新聞です。望月です。昨日、民進党の質問等でも出てますが、匿名で出所がはっきりしないことについては調べられないとのご回答出ておりますが、公益通報者保護法のガイドラインを見てもですね、

「匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める」と出ております。法治国家ということであれば、この保護法のガイドラインに沿って、この文書があるのかないのかを、やはり真摯に政府の方で調べるということをやっていただけないかと思うんですが。

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コメント
1. 日高見連邦共和国[4911] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年6月13日 14:28:13 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1654] ▲△▽▼ 東京新聞の望月記者は素晴らしい！ ・・・それにしても、アデラン菅ごときを“大番頭”って・・・。（嘲笑）
2. 知る大切さ[8687] km2C6ZHlkNiCsw 2017年6月13日 14:35:19 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4498] ▲△▽▼ 当方は九州在住ですがWEBで東京新聞を購読している。 望月記者GJ 良い記者を育ててくれ東京新聞。
3. 2017年6月13日 14:42:37 : PHZYMsAOSY : QolspdZANMs[4] ▲△▽▼ この人は真のジャーナリスト認定。他のぶら下がり記者クラブ会員は恥を知れ。スターリン治下のソ連じゃあるまいし、収容所送りにはならない。せいぜい左遷ぐらいうける勇気もないのか。
4. 2017年6月13日 14:50:22 : VW6TPvJnh2 : Zl67PLslTZo[-384] ▲△▽▼ しかしようつべに上がったネトウヨ動画によると馬鹿スガに望月記者が論破 されたことになっている。ネトウヨの脳みそは蛆虫より低いのではないか（笑） [３２初期非表示理由]：担当：言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
5. 新共産主義クラブ[4040] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月13日 14:57:58 : SwPH6aYTLI : rwqcc2hdeoM[5] ▲△▽▼ ＞シドロモドロの菅義偉に東京新聞の望月衣塑子記者が迫った。 　　 　 　男性記者たちは、下半身の恥ずかしい情報を、内調と警察の尾行で、首相官邸に握られているのかもしれない。 　 　男性記者たちの下半身の行状だけでなく、借金や薬物乱用、妻や子供の家族の素行や成績不振などの情報も、首相官邸が掴んで、記者の弱みを握り、懐柔のために安倍首相と菅（すが）官房長官が政治的に利用しているのだろう。
6. 新共産主義クラブ[4041] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月13日 15:09:46 : SwPH6aYTLI : rwqcc2hdeoM[6] ▲△▽▼ >>5（参考） ＞男性記者たちは、下半身の恥ずかしい情報を、内調と警察の尾行で、首相官邸に握られているのかもしれない。 　　 　首相官邸の「喜び組」による接待で、男性記者の下半身の弱みを握る。 　 ■ わたしはこれで記者を堕落させた　「機密費」で接待、「女」も用意 平野貞夫・元参院議員に聞く （J-CASTニュース，2010/5/30） 　 　――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 　 平野　　担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って……ランクは中級でしたがね。 　 　それから記者たちはこちらが用意した「女」とホテルに泊まってました。　 　 　私は途中で抜けるのです 　 https://www.j-cast.com/2010/05/30067532.html
7. 2017年6月13日 15:39:23 : rYuJrQurpI : 7br31fNmXl0[115] ▲△▽▼ 福田はいい事を言っているな。保存のための法律を廃棄の口実に使っている。この菅もまた、何かを実現するための法治主義を何かをしないための口実として使っている。 さて望月氏の疑問、前川前次官による告発の動きを官僚や読売はなぜ事前に知ることができたのか、だが、それは前川氏は盗聴、監視下にあったから政権には動きが筒抜けだったからだ。 共謀罪は違憲な監視システムに法的根拠を与えるための仕上げであって、監視システムを導入するための法律などではない。とっくに違法な監視システムは出来上がっている。
8. 2017年6月13日 16:24:06 : 53uRnpnFSA : Rlfd5DqAPR8[10] ▲△▽▼ >>6 なるほど、男性記者がだらしないのは、そういうことだったのですね。 「ニューヨークタイムズの５ドルルール」のような内規をつくった新聞社は信用することにしよう。
9. 新共産主義クラブ[4042] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月13日 17:07:25 : W2xrqbd6eg : sRlHNaZjr8I[9] ▲△▽▼ >>7さん ＞共謀罪は違憲な監視システムに法的根拠を与えるための仕上げであって、監視システムを導入するための法律などではない。とっくに違法な監視システムは出来上がっている。 　 　 　その見方に概ね同意しますが、日本中に違法な監視システムを構築したのはアメリカ合衆国政府であって、日本政府ではありません。 　 　共謀罪法は、アメリカ合衆国政府が、これまでの日本にとっては違法な監視システムで収集した情報の一部を、日本の首相官邸に流すための前提として、アメリカ合衆国政府が日本政府に要求している法律とみられます。 　 　安倍晋三氏の望みは、特定機密保護法と安保法を制定した見返りに、アメリカ合衆国政府がこれまでの日本にとっては違法な監視システムで収集した情報の一部を、日本の首相官邸にキックバックしてもらうことでしょう。 　 　もちろん、野党やマスコミに対してばかりでなく、自民党内の政敵に対する牽制や懐柔が、安倍晋三氏の主たる目的でしょう。 　 　そうすれば、２０２０年の東京オリンピック後も、あらゆる政敵を排除して首相の座に居続けることができると、安倍晋三氏は考えているのでしょう。 　 　共謀罪法は、アメリカ合衆国政府が、日本で仕掛けた監視システムで収集した情報の一部を、日本の政府に合法的に流すための前提として、アメリカ合衆国政府が日本に対して制定を要求している法律であると言いました。 　 　アメリカ合衆国が日本で仕掛けた監視システムによる情報収集は、日本では違法な行為であっても、アメリカ合衆国にとっては合法的な、外国に対する諜報活動に過ぎません。 　 　アメリカ合衆国といえども法治国家ですので、 　アメリカ合衆国政府が日本における諜報活動で得た情報の一部を、日本政府に渡すための前提条件として、 　 　アメリカ合衆国政府が日本でおこなっている諜報活動と同等の行為が、日本の官憲や日本政府の情報機関がおこなったと仮定しても、日本において合法的であることをアメリカ合衆国政府が要求しているとみられます。 　 　アメリカ合衆国政府が日本政府に流す諜報情報については、アメリカ合衆国政府が日本でおこなっている諜報活動を、形式の上では、日本の官憲や日本政府の情報機関の委託を受けて、日本の法律としても合法な形でおこなったことにしたいのでしょう。 　 　共謀罪法案は、特定秘密保護法と同様に、日本の法務省ではなくて、アメリカ合衆国 国家安全保障局（ＮＳＡ）の総合評議室において原案が作成されていると考えられます。 　 　共謀罪法案の国会審議で、首相や法相、法務省刑事局長らの答弁が質疑と噛み合わないのも、答弁が安定しないのも、すべての原因は、日本政府が原案を作成した法案ではないからでしょう。 　 　首相や法相、刑事局長らは、アメリカ合衆国 政府が用意した想定問答集の、想定外の質問には答えられないのでしょう。 　 　日本政府には、アメリカ合衆国 政府の想定外の質問に答える能力もないし、アメリカ合衆国 政府の想定外の質問に答える権限も与えられていないのだ。 　 　 ■ 特定秘密保護法はアメリカがデザインした 小笠原 みどり，『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」』，現代ビジネス，2016.8.22 　 特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。 　 「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」 　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507 　 　　 ■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた　─ エドワード・スノーデン 小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90. 　　 　「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン氏） 　 　「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン氏） 　 　「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。 　この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでＮＳＡに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。 　 　そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。 　 　そうすれば、その国の諜報機関がＮＳＡと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」（スノーデン氏） 　 http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html

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