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共謀罪に無関心な人には、この演説がオススメ。「政府はあなたを一般人と思ってない!」小池晃議員の説明は分かりやすくパワフル
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/403.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 14 日 02:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

共謀罪に無関心な人には、この演説がオススメ。「政府はあなたを一般人と思ってない!」小池晃議員の説明は分かりやすくてパワフル。
http://useful-info.com/jcp-koikeakira-airs-speech-against-conspiracy-bills
2017年6月12日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年6月11日、小池晃参議院議員が、「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」に参加し、演説を行いました。

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)【10/20】


 上のビデオ内容を書き起こしました。

書き起こし始め

*********************

皆さん、こんにちは。
未来公共の皆さんが、こういう場所を作ってくれたことを、心から感謝したいと思います。

共謀罪は廃案しかないんじゃないでしょうか?
今日のNHKのテレビ討論に、私、森ゆうこさんと一緒に出ましたけども、与党は弁解ばっかりしてた。
歯止めがあるなんて言ってた。
でも、どうでしょうか?
実行準備行為があるから大丈夫だって言うけど、じゃあ、その実行準備行為って何ですか?
見分けつかないんですよ、これ。
「例えば、桜の木が満開だった時に、その桜の木の下を歩いていたら、それが単なる花見なのか、それとも犯行の下見の実行準備行為なのか、どうやって見分けるんですか?」
こういう質問に対して、金田法務大臣は、「花見の時は弁当とビールを持ってる。犯行の下見の時は、地図と双眼鏡を持っているから、区別できる」なんて言った。
滅茶苦茶じゃありませんか。
弁当持って犯行の下見をすることもあるし、地図持って花見に行くことだってあるんじゃないでしょうか。
何の歯止めにもなってない。
「いやいや大丈夫です。組織的犯罪集団だけが対象です。一般人は関係ありません。」
こんなこと言ってますけど、だいたい、「私たちは組織的犯罪集団でございます」なんて言う団体がある訳ないじゃありませんか。
参議院の審議の中で、政府は新しいことを言い出したんですよ。
環境保護団体や人権団体を隠れ蓑にするような団体は、これは共謀罪の対象だって言ったんです。
隠れ蓑にするかどうかを確かめるためには、環境保護団体だって、平和団体だって、労働団体だって、監視しなければ成立しないではありませんか。
それから、組織的犯罪集団の周辺者も対象だって言い出した。
周辺者って何ですか?
ドンドンドンドン、歯止めなく広がっていってる。
皆さん、この共謀罪を許したら、本当にとんでもない監視社会になってしまいます。
今でも、警備公安警察というのは、こういう運動だって、多分何人か周りに、いや、もしかしたら何百人か、そういう人が見てるかもしれないんですよ。
岐阜県の大垣署という所では、風力発電の施設を作ることを求めていた(注:正しくは「反対していた」)市民団体を警備公安警察が、そのつながりのある人も含めて捜査していた。それを、今でも国会では「適正な行為」だと言ってるのが、今の政府なんですよ。
特定秘密保護法、そして盗聴法の拡大、その上、共謀罪なんていう武器を与えてしまったならば、本当にモノ言えぬ、尾行がはびこる、監視がはびこる、そういう社会になってしまうのではないでしょうか。
だいたい皆さん、安倍政権は、政権に楯突く、そういう人は一般人だと思ってませんからね。
だって、特定秘密保護法を強行した時に、私、忘れもしない。
参議院の本会議で、「こんな法律が通ったら、原発事故の秘密を明らかにせよと迫った一般人が、処罰されてしまう」と言ったらば、自民党の席から何というヤジが飛んだか?
「そんなのは一般人じゃない。」
こういうヤジが飛んだんですよ。
今日、ここにお見えの皆さんは、自民党は安倍政権は、一般人だと思ってないんですよ。
そのちょっと周りで見守っている方も、一般市民だとは思ってないんですよ。
こういう形で、モノ言えぬ社会にして、戦争への道を進んでいく、そんなことは絶対に許してはいけないんじゃないでしょうか。


写真(共謀罪反対演説をする小池晃議員)

金田法務大臣は、「かつての治安維持法は適正に作られ、適正に執行された」と言いました。
こんな人たちに共謀罪を与えたら、治安維持法よりひどいことになってしまうじゃありませんか。
力を合わせて闘って、必ず阻止していきましょう。

多分、こういう姿を見ると、自民党なんかは、「理念なき野合」だとか言うんでしょう。
そんなことありません。
「憲法を護る」、これ以上の理念はないじゃありませんか。
我々協力するのは、「何か血液が違う者同士の輸血みたいなもので、死んじゃうかもしれない」と言った人がいる。
しかし、輸血をしようと言ってるんじゃない。
手をつなごうと言ってるんです。
血液型A型とB型が手をつないでも、死んじゃうことはありません。
ちなみにこの「死んじゃう」と言ったのは、幹事長になる前の野田佳彦さんなんですけど、最近、野田さんは、「輸血はできないけれども、握手はできる」とおっしゃった。
分かってくれてるんじゃないでしょうか。
市民と野党が共闘してこそ、安倍暴走政権を止めることができるんです。
どうか皆さん、声を上げて、あと一週間、共謀罪は廃案に、森・加計疑惑は徹底究明、証人喚問、ご一緒に頑張りましょう。
ありがとうございました。

*********************

書き起こし終わり

 短い時間で、なかなか分かりやすくて、かつ、力強い演説ですね。「野党と市民は共闘」とおっしゃるあたり、共産党はかなり現実的で柔軟性があると思います。

 小池さんが言う通り、共謀罪法案が成立すれば、政府のやり方に疑問を持つものは誰でも一般人ではなくなり、だれでも逮捕され得ると思います。もし、あなたの身の回りに無関心で他人事だと思っている人がいたら、この小池さんの演説を勧めてみてはいかがでしょうか?何かを考えるきっかけになると思います。

関連記事のリンク:
共謀罪法案は、逮捕される者だけでなく、警察自身にも地獄をもたらす。悲劇を繰り返す中世の国。

以上





 

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コメント
 
1. 2017年6月14日 07:10:46 : cFXNZpWtNA : 1A9lPuo@huY[1]
アベ政権に逆らわない人、従う人、オトモダチが一般人。
ファシストアベ政権に反対する人は、これみんなテロリスト。

ファシスト・アへの辞書には、
そう書かれております。


2. 2017年6月14日 11:07:07 : a1eQdg4T3U : vmjGRYNKfuc[1]
結局、自民の言ってることは「処罰されるべき犯罪集団であるかどうかは、政権を握ってる俺たちが公正に見て判断する。俺たちを信用しろ」ってことにすぎない。

必死で森友、加計疑惑隠しをするおまえ等をどうして信用できるかよ?くやしかったら自分らで「こいつは国家を私する国賊でした」と総裁安倍の首を切ってして差し出してみな。


4. 2017年6月15日 01:51:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1897]
  全く以て、とにかく法律を成立させよう、という目的だけが先行し、その内容については全く詰めていない、という事が明白であり、日本の与党と官僚が一体化した中では、法律は単に可決すれば良く、後は行政指導や通達で実行すれば良い、という長年の悪慣行がある。
   法律条文にきちんと付帯事項を入れないために、一旦立法されれば後は役所の胸先三寸で采配されるところが最も危険な部分である。
   理不尽な行政機構の作為、不作為により国益を損なっているとして納税者が行政訴訟を起こしても、法律に付帯事項が殆ど無いがために、行政指導や要綱、通達を独り歩きさせている結果、裁判所では審理の仕様がない、という状況である。
   つまり、一旦は立法するものの、立法理念や原則、ましてや付帯事項が無いがために、法原則とは全く違うような実務が行われても、もはや執行されてしまった以上は行政指導や通達が疑似法律家して一人歩きし、それで社会が規律されてしまっている以上、法廷闘争も困難を極めるのである。
   ましてや、裁判官が法務官僚の人事下にあり、判事と検事が職務を入れ替わるようなトリックが常態化しているため、判事は法と正義に照らして、国側に基本法原則と執行実務の乖離との説明を求めることも無く、「行政事務に瑕疵、誤謬無し」として納税者を敗訴させてきたのである。
   この状況から行けば、到底、可決の際に一般人は無関係だなどと口先で法務大臣が宣言したとて、一般人の定義とは「疑いを掛けられる迄の人」という意味であるところ、一旦疑いを掛けられれば、その時点で一般人では無くなりますが、というトリックなのである。
   ましてや、一般人とて日常的には職業を持ったり団体に入ったり公務現場で働いたり学生で有ったりと、何等かの組織に属しているのであり、内偵とは、これらの組織内でチェックが入りリスト化され、関係者が仕事欲しさに適当に呼んで事情聴取をする、などということも有り得る。
   会社員であっても休日にはデモに行く者もおり、機関誌を発行する手伝いをする者も居るであろうところ、一度疑いを掛けられれば職場内で管理機構に呼び出されることも有り得ると考えねばならないだろう。
   こうなれば見せしめ効果で周囲が異端視したり、或いは冷遇の対象となることもあり、将来が傷つくことも充分ある。
   従って、法案には詳細に付帯事項を入れ、これまで通り、行政指導や通達が跋扈することが明白である以上、訴訟の際には原則を逸脱しているか否かが明白となるだけの周到に明文化するのは常識である。
   日本の法システムは厳密な明文化が無く、しかも先述したように、法原則に基づいているとは言えない通達、行政指導、要綱が跋扈し、結局は末端行政機構の匙加減、忖度が働く上に、国民がこうした通達を法律を信じ込んで従ってしまい、いつしかそれが社会を拘束する状態になっているのである。
   日本が、そういう意味で真の法治主義では無いことだけは踏まえねばならないが、そうなると推定有罪、予防拘禁という本法案が如何に怖いものか、単に官邸と官僚が、野党と反対する国民を怖がらせ、可決はしてやったり、ザマあ見ろと歓声を上げていれば良い、という代物では無いのである。

5. 2017年6月15日 22:24:52 : pgIilBnwFA : uumjw0YDRzk[76]
>共謀罪に無関心な人には、この演説がオススメ。「政府はあなたを一般人と思ってない!」

それ自体時間の無駄。共謀罪に無関心な輩は、政治にすら無関心の烏合の衆だ。
 



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