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2017/06/15 05:11
<昨日の参院農水委で森裕子氏（自由党）が、「文書、メールはあったのか」と迫ったが、義家副大臣は、「あの文書では意味がわからない」と端から喧嘩腰。森氏は一気にヒートアップした。
「あなたたちが調査している文書ですよ。あったんですか」「ヒアリングを行っているところです」「あったかなかったかくらいは、1分でわかりますよ」
森氏はさらに、「文科省の再調査は犯人さがし、罰を与えるためにやっているという話も出ている」「公益通報者ですからね。きちんとその方の権利を守るという意識はありますか？」「勇気を持って告発したんです。そういう人たちの権利は守ると言っていただけますか」とたたみかけた。
これに対して義家副大臣は、ペーパーを読み上げた。「告発の内容がどの法律違反に該当するのかを、明らかにすることがまずは必要となる」
森氏「守るって言えないんですか」
義家氏は再びペーパーを読んで、「一般論として、告発の内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを、上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性があると認識している」。職員を処分する可能性を否定しなかった。
義家氏といえば、かつては「ヤンキー先生」と呼ばれ、弱い立場の生徒たちを守る熱血指導で知られた人だ。それが、文科省の役人の書いたペーパーを読んでいる。まるで文科省の飼い犬だ。
そもそも「総理のご意向」文書は、朝日新聞が報道し、民進党が国会で追及した時、菅義偉・官房長官は「該当文書の存在は確認できなかった」とし、「怪文書の類だ」と切って捨てた。以来官邸は一貫して否定している。
が、その後、前川喜平・前事務次官が会見して、「文科省が作った文書だ」と認め、「あったものをなかったことにはできない」といったことで、世論が沸騰。さらに民進党が、省内の共有メールの存在を指摘して、松野博一・文科相が調査に踏み切ったという経緯がある>(以上「LiveDoor News」より引用)
安倍自公政権の数の驕りに官僚まで悪ノリしている、と思わざるを得ない。
そもそも国会議員は国民により選ばれ国民の負託により政治を行う存在だ。それが官邸の言いなりに自公議員と維新などの仲間たちは「自分たちこそ権力」だという思いあがった言辞を弄している。それに悪ノリして国民に奉仕すべき官僚までも官邸に奉仕する存在に成り下がっている。日本が国家として体を成していない最悪の状態に陥っている原因は立憲主義を無視して暴走する安倍自公政権にあるが、その根本原因を作ったのはバカな政治家に「多数」を与えた国民にある。
結果として自縄自縛の「共謀罪」を安倍自公政権が成立させることに性急な現在も政治状況を国民は受け入れざるを得ない。どんなに反対して足搔いても数の論理で如何ともし難い。
次の政権で「野党連合」が多数を握って政権交代を果たして安倍自公政権ば愚かな政治を行ったツケを解消していくしかない。
野放図な派遣業法改悪により日本の戦後労働者が営々として獲得してきた労働者の権利が次々と侵食され、労働者は人から労働力という原価構成の工数の一つに堕してしまった。それでは企業内に蓄積されてきた工業技術は継承できないし、海外移転してしまっては日本国民の忠誠心により企業に属していた工業技術まで喪失されてしまう。
日本の工業力は労働者の工業力だということを理解しなかった愚かな経営者により「短期利益の最大化」を目標とした経営により、従来の堅実な企業体質まで大きく変化してしまった。その表れの一つが東芝だ。
日本は重大な岐路にある。このまま経済が停滞して先進国から中進国へ転落するのか、それとも従来の日本を取り戻して先進国として経済成長を続けるのか。
安倍自公政権は日本を解体して丸ごと米国の1%に売り渡そうとしている。まさしく売国政権だ。労働移民も現在では世界で第三位に迫る受け入れ国となり、未来に大きな禍根を残すのは必至になっている。安倍自公政権は日本をハゲ鷹たちに売り渡すだけでは気が済まず、日本文化や伝統までも徹底して破壊しようとしている。
そうした安倍自公政権の危険性と凶暴性に気付かない多くの日本国民がいるのはマスメディアがしっかりと安倍自公政権の実態を国民に報道しないからだ。国民の何割がこの四月に主要穀物種子法が廃止されたかご存知だろうか。
日本農業の中核組織だった全農を実質解体しただけでは気が済まず、米国のモンサントに奉仕すべく主要穀物の種子の安全性までも日本国民から奪おうとしている。こうした暴政を国民が知らないとしたら、その責任はマスメディアにある。寿司友になって政権の幇間に堕すことに歓びを見出す馬鹿な連中は言論界にいてはならない。官邸広報誌の記者に転職すべきだ。
日本は大きな岐路に立っている。その道を捻じ曲げられた地点は小沢一郎氏が検察とマスメディアにより人格攻撃により民主党代表を追われた時だった。それ以降の政治はまさしく日本売国政治のオンパレードだ。ジャパンハンドラーたちのやりたい放題で、日本は日本国民の手から奪われている。
しかし安倍自公政権の暴政によりどの政治家が日本売国政治家が明白になった。「構造改革」を口にする連中は米国の1%の手先だ。北朝鮮の脅威を拡大報道するマスメディアや評論家はGHQの亡霊に操られているゾンビか、ジャパンハンドラーの使徒だ。
北朝鮮の脅威は日本列島をノドンが飛び越えた時から何も変化していない。ICBMの開発は日本への脅威ではなく、米国への脅威だ。核兵器の開発も日本に対する脅威ではない、日本に対する核の脅威は通常弾頭で日本海側の原発を攻撃されれば日本は放射能塗れになって滅亡するから、北が核兵器を開発する必要ない。つまり核兵器の開発も米国に対する脅威だ。
そうした理屈も解らず、森友や加計疑惑隠しに利用しているだけだというマスメディアの悪知恵に乗せられている日本国民は情報過疎の国民といわざるを得ない。安倍自公政権を倒して、今度こそ「日本を取り戻す」野党連合政権を打ち立て、「国民の生活が第一」の旗印の下に小沢政権を樹立しよう。
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