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http://www.bbc.com/japanese/40283813
日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決
2017年6月15日
AFP/Getty Images
参議院の与党議員たちが起立して新法に賛成した（15日午前）
日本の国会は15日朝、テロ攻撃の共謀行為を計画段階から処罰できるようにする法案を可決成立させた。「共謀罪」を含む「改正組織的犯罪処罰法」については、国内で反対の声も多い。
安倍晋三首相率いる連立与党などは参院本会議で、採決を強行した。複数の野党は廃案を声高に求めていた。投票総数235票のうち、賛成165票、反対70票だった。
日本政府は2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明してきた。しかし反対勢力は、市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあると批判する。法案に反対して国会議事堂前をはじめ、各地で連日のように抗議集会が開かれていた。
新法は277の対象行為について、計画段階で犯罪とみなし処罰を可能にする。
対象行為には、資金調達や現場の下見など犯罪の準備行為が含まれる。「組織的犯罪集団」の一人が、犯罪準備した場合、その集団全体が訴追され得る。集団とはこの場合、二人以上の者と定義されている。
対象行為にはテロの実行に関するものなど重大犯罪も含まれるが、反対する人たちは、音楽の違法コピー（著作権法違反）や保安林のキノコ狩り（森林法違反）などより軽い犯罪も対象になることを批判している。
（英語記事 Japan passes controversial anti-terror conspiracy law）
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