うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ赤かぶ

うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/570.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 17 日 12:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0faf725919abdd0c7f81c6633c9abec
2017年06月16日　のんきに介護

下の画像は、

本日発売の週刊新潮の記事だとのことだ。

この雑誌、

買うべしかもな。

転載元： 🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さんのツイート〔21:06 - 2017年6月15日〕

転載元：Tad‏ @CybershotTadさんのツイート〔21:59 - 2017年6月15日〕
市原恵子@boochanhouseさんのツイート。

すがさんは、NHKのキャスター国谷さんを土下座させたこともありますから、そういう御仁なのでしょう。
― 市原恵子 (@boochanhouse) 2017年6月15日

相手が女性となると、虐めに燃えるタイプなんか。

気色の悪いおっさんやな。

そういや、

強姦魔を逃がしたんは、

こいつの元秘書・中村格やったな。

ところで、これまで、

文書の調査に向けて歩を一歩進めたのは、

森ゆうこさんだとばかり思っていた。

しかし、その判断、誤りだったかもしれない。

菅官房長官は、

会見の後、逃げたというのが大袈裟でないほど追い詰められ、

狼狽していたのか。

本当とするなら見方を変えなきゃいけない。

そしてそれは、

どうやら本当なようだ。

1. 2017年6月17日 13:06:21 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3897]

▲△▽▼

望月衣塑子氏および東京新聞はひるんではいけない。
さらに菅氏の周辺を叩くのだ。叩いて叩いてホコリを出すのだ。
警察幹部のスキャンダルでもなんでも公表しまくるのだ。
向こうがその気なら、接近戦で殴り合うのだ。

2. 2017年6月17日 13:20:58 : vczckXS31Y : pnCHWS3Jcdw[72]

▲△▽▼

　「おなじタグイの質問はしないでクダサイ」という官邸事務職員。　
　「同じ答弁の繰り返しですので訊いています。スミマセン」とキッパリ。

　　かっこよかったぜ。　東京新聞記者　望月衣塑子ちゃん！
　記者はこうでなくちゃ。

3. 2017年6月17日 14:33:13 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[127]

▲△▽▼

これでは北朝鮮と何ら変わらないではないか。いや北朝鮮以下かも知れない。人権など皆無の恐ろしい国に変身してしまった。どこが自由と民主主義の国家だ。暴動やテロがあっても当然の国に変身している。
悪事を働いても知らぬ存ぜぬ、国家が犯行をし国家が犯人を擁護する。日本は泥棒国家であり、警察は泥棒を守る官庁なのだ。全てをまともにするには革命しかない。本当に情けない国になった。腐れ自民党、何としても破壊しなければならない。

4. 新共産主義クラブ[4082] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月17日 14:56:22 : ZvNQ19YPQ4 : K6PU70rdmEI[3]

▲△▽▼

＞「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。」（週刊新潮）
　
　
　警察組織による身辺調査は、民間の興信所がおこなうような尾行のようなものだけでなく、電話やＦＡＸや郵便や電子メールの盗聴、開封、通信傍受も含まれる。
　
　今回の首相官邸は本気であり、望月衣塑子記者のプライベートのみならず、東京新聞全体に対する大掛かりな電話やＦＡＸや郵便や電子メールの盗聴、開封、通信傍受がおこなわれるだろう。
　
　現状での日本の警察の通信傍受技術は未熟な段階であり、ようやく最近、主としてＳＭＴＰのプロトコルで平文で送信される電子メールに対してのパケット・スニファリングによる通信傍受をおこなえるようになった水準でしかなさそうだ。
　
　しかし、今国会で成立した共謀罪法が来月、７月１１日から施行されることにより、米国の国家安全保障局（NSA）から、ＮＳＡが日本国内を対象として通信傍受をおこなった情報の一部を、日本の首相官邸が合法的に入手して利用できるようになる。
　
　米国政府が、東京新聞を米国政府の対日政策の遂行にとって有害な新聞社であると認定すれば、安倍首相の要請に応えて、ＮＳＡが東京新聞に対しておこなった諜報活動で得た情報を、日本の首相官邸に譲渡するだろう。
　
　そうなると、今後、東京新聞の取材活動は、すべて米国政府によって把握され、その都度、日本政府に報告され、今後は東京新聞が安倍首相官邸その他の政府の動向について効果的に取材を続けたり、スクープ記事を出したりすることが困難になる可能性がある。
　
　
　ところで、このような微妙な情報に関して、新潮社が確信を持った論調で週刊誌の記事を書くことができるのは、かつて、新潮社自身が、首相官邸が警察組織を使って得た情報を政府関係者から渡されて「週刊新潮」の記事を書き、安倍首相の世論操作に協力して、読者の「印象操作」をおこなっていた経験があるからなのだろう。
　
　
■ 「テロ等準備罪」新設法可決・成立
（NHK，2017年6月15日）
　
　改正組織犯罪処罰法は、６月２１日にも公布される見通しで、その場合、７月１１日に施行されます。
　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html
　

5. 2017年6月17日 16:39:14 : t9Q2WaTmwA : 1qkP3nP9HOc[1]

▲△▽▼

投稿タイトルは官房長官の幼児性を言い当てた？。

新潮は迫真に迫る良い記事を載せたが、どっこい
４さんも今度のコメントは読者にとって更に良かった。

6. 新共産主義クラブ[4083] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月17日 16:45:58 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[101]

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>>4（補足）
＞今後は東京新聞が安倍首相官邸その他の政府の動向について効果的に取材を続けたり、スクープ記事を出したりすることが困難になる
　
　　
　例えば、東京新聞の取材対象者に、「お前が、東京新聞から取材を受けていることは、菅（すが）官房長官が知っているぞ」などと書かれた、差出人不明の郵便物や電子メールが届くなどの、政府からの取材妨害。
　
　