現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
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2017年6月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　新経連のイベントに出席する安倍首相（右）と三木谷楽天会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、２０１６年５月にいわゆる「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。

　ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏（東洋大教授）や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏（アジア成長研究所所長）ら５人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。１５年９月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した（施行は１６年９月）。

「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」（「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏）

　そもそも、特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能だ。１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。

　これを活用しているのが京都府北部の京丹後市。配車アプリ世界最大手の米ウーバーと組み、１６年５月にＮＰＯ法人を通じた「ささえ合い交通」をスタートさせた。もともと特区に申請したが、諮問会議はナシのつぶてだったようだ。

「１５年９月に（特区を担当する）内閣府地方創生推進事務局に説明資料を提出し、正式に手を挙げましたが、その後どうなったのか……。住民からの要望が強く、待ったなしの状況だったので、現行法での実現にシフトしました」（京丹後市企画政策課）

　首をひねるのが、内閣府の対応だ。「いわゆるライドシェアの規制緩和に申請している自治体はありません」（事務局）と言うのである。

　一方で、竹中氏らと一緒になってライドシェアを旗振りするのが、楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」。特区提案直前の１５年７月と施行直後の１６年９月に新経連事務局が特区ワーキンググループのヒアリングに応じている。１６年１２月には「ライドシェア実現に向けて」という政策提言を経産相、国交相、規制改革相など、所管５大臣宛てに提出した。東京五輪開催を控え、〈日本を「遅れた国」にしないために〉と訴えている。

「三木谷氏はライドシェア導入に非常に熱心です。楽天が海外の配車アプリ企業に投資しているのと無関係とは思えない。諮問会議が動きだす前の１５年３月に米リフトに３億ドルを出資。スペインのキャビファイ、ドバイのカリームにも出資しています」（前出の郭洋春氏）

　ライドシェア事業への出資状況や国内展開について楽天に質問したが、「出資については非開示情報に該当するので回答できません。国内展開に関しては、現時点で公式に発表しているものはございません」（広報部）という。加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。

ここでも「岩盤規制の打破」の名の下に「お友達」だけが利益を得る構図。
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― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年6月16日

利権の巣窟【国家戦略特区の闇を暴く】�C

現行法でOKなのに
【過疎地でライドシェア緩和のデタラメ】
配車アプリに複数出資する「新経連」三木谷楽天会長の肝いり

加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/fJmeeE3ATT

― KK (@Trapelus) 2017年6月16日

ゲンダイの指摘というのが悲しいけど、この関係で官邸に群がる人たちの行動はあからさまで、もう隠してもいないし。
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― SDS (@super_dynamite) 2017年6月17日

現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　　加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く 　アベのやる事だからね。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/hOR0lRQPwa

― 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年6月17日

コメント
1. 2017年6月18日 03:15:00 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[151] ▲△▽▼ 総務大臣、産業競争力会議、国家戦略特区と様々な立場を利用し利益誘導してきた竹中平蔵は有識者ではない。 ミサワホーム事件、りそな銀行事件、郵政民営化、人材派遣業パソナへの利益誘導 竹中平蔵らにより仕掛けられた。 過去には年初に居住地を海外に移し住民税の納税を回避している。サービスだけは享受して税金は納めようとしない悪党である。 このような人物を小泉純一郎、安倍晋三が政府、政府の諮問会議に任命した事実は動かせない。郵政民営化により国民は何を得たか？何を失ったか？裏で大きな利益を得た者たちがいる。売国という任務を与えられた竹中平蔵は日本国民にとり害悪でしかない。 一つでも国民の為（一部の者を除く）になる事を行ったか否か？　答えはゼロである。
2. あおしろとらの友[363] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年6月18日 09:12:18 : 7uJoC3iKqE : _gQW83HJYv0[4] ▲△▽▼ 重要なのは安倍政権への規制強化だ。

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