共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとってテロリストとは反戦平和を願う人々　櫻井ジャーナル

安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪（テロ等準備罪）を強行採決、自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。与党は委員会の採決というプロセスを省略するために中間報告という手法を使っている。

共謀罪を正当化するため、安倍首相たちは東京オリンピックにおける「国際テロ対策」で治安立法が必要になったと主張していた。東京オリンピックは「国際テロ」を日本へ招き入れると認めているわけだが、そのオリンピックを招致するために安倍首相は大嘘をついている。

2013年9月8日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で、安倍首相は東電福島第1原発の過酷事故にともなう汚染水について、状況はコントロールされていると発言、東京で開催しても問題ないと宣言している。

2015年3月28日にイギリスのタイムズ紙は福島第1原発を廃炉するまでに200年は必要だと推定していたが、遅くともこの段階で安倍首相の発言が嘘だと同紙は認識していたことになる。
しかし、事故が起こってから溶融した燃料棒を含むデブリがどこにあるか特定できていないわけで、2013年9月の段階で安倍首相の安全宣言が嘘だと認識していた国際オリンピック委員会の委員は少なくなかっただろう。原発事故について興味があり、思考力があればそういう認識になるはずだ。

日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話にすぎない。タイムズ紙の推定は楽観的で、廃炉まで数百年はかかると言われている。勿論、コントロールなどできていない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だ。

盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために住民基本台帳ネットワークも作られた。

街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。IC乗車券（PASMOやSUICAなど）やGPS（全地球測位システム）つき携帯電話は個人の行動を追跡する道具としての側面があり、自動車に乗ればＮシステム（車両認識システム）に見張られる。

スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は盗聴される可能性がある。情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して情報を入手しているいることも判明している。通話の傍受は有名だが、全ての電子メールも米英の情報機関は記録している。

少なくとも米英の情報機関は不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムを1970年代から開発、遅くとも90年代には学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析することが可能だった。

さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされている。どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。

第2次世界大戦後、アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどが監視してきたターゲットは平和を愛し、戦争に反対する人びと。ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺され、ベトナム戦争に反対したマーチン・ルーサー・キング牧師も暗殺され、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディ上院議員も殺され、デタント（緊張緩和）政策を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はスキャンダルで失脚した。そして今、ロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが有力メディアの総攻撃を受けている。見事な偶然！

盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、緊急事態条項にしろ、目的は平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。歴史はそう語っている。日米支配層にとっての犯罪者、テロリストとはそういう人びとのことである。つまり、戦争を愛し、平和に反対する人びとは心配する必要がない。

主要国の軍事費をグラフ化してみる(2017年)(最新)　ガベージニュースより抜粋

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2017年4月24日、2016年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2016」を発表した。その内容によると2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で6112億ドル、次いで中国の2152億ドル、ロシアの692億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military spending: Increases in the USA and Europe, decreases in oil-exporting countries】)。

↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)