マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）の後になり、しかも、�Bが作成された（2016年9月）後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、7月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、�@〜�Bを読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は20年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、10年程前に認められていても不思議でない。ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、�@2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、�A2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか（笑）。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

加計学園問題には法的な問題がないことは民進党も認めており、ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘ってきた。しあしこれは国家戦略特区構想で実現したものであり、監督官庁である文科省にとっては既得権益を犯されたものであり、さらに天下り問題で多くの処分者を出した。

だから文科省次官にとっては面子丸つぶれであり、前川氏はマスコミにリークして総理の恣意的判断で認可されたと朝日新聞にリークした。しかしこの問題は総理の意向以前に決められた問題で有り、総理の意向で認可されたというのは時間的に整合性が取れない。

規制を緩和するというのは小泉構造改革からの課題であり、監督官庁である省庁では特区で規制の穴を開けられるのは面白くない。少なくとも認可するからには天下りを受け入れろということになる。その天下りで文科省では組織的な天下りを続けていたから前川次官は処分された。

しかし前川次官が処分されたのは、「出会い系バー」に入り浸っていたからであり、天下り問題が出たのはその後だ。二重の意味でけしからん文科省次官ですが、マスコミでは総理と戦う正義の味方のような扱いで記事にしている。文科省内の機密事項をリークしたのだから公務員機密保護法にも触れる問題であり、メモが本物だとしても総理の意向で法律が歪められて認可されたわけではない。法律を犯したのは前川次官の方だ。

総理の意向なるメモは既に決定された以降の時期であり、専門家会議などと文科省との議論で規制緩和で認可が降りた後の時期であり、総理の意向で認可されたわけではない。しかし新聞やテレビを見てもピンと来ないし高橋氏の指摘を見れば時間的な経過から見ておかしい。

総理の意向だけで簡単にできることならまさに独裁国家ですが、民進党のご本家の中国や北朝鮮や韓国なら、国のトップの一声があれば何でも実現するが、日本は民主国家だから法令に定めた手続きがなければ実現しない。

民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したそうですが、ということは規制緩和に反対するということなのだろう。これは文部科学省の以降であり、他の中央省庁の意向でもあるのだろう。規制があるからこそ役人の天下りもできるのであり、自由化されたら天下りを受け入れてくれるところがなくなる。

民主党政権時代に、民主党は役人の現役出向を認めたが、出戻りも認めたことで天下りがますますしやすくなった。民主党は政治主導と言って政権を取りましたが、官僚主導でなければ何もできなかった。だから民進党は官僚を味方につけて安倍降ろしを図っているのだろう。しかし今は官邸主導の政治であり、昔の政治とは違ってきている。

官邸と官僚との政策の主導権をめぐる問題であり、昔は官僚が政策を決めていた。政治家は官僚が書いたメモを読み上げるだけの役割であり、天下りもし放題であり給与も上げ放題で消費税も上げ放題だった。それが官邸主導の政治になると、官僚は天下りもできなくなり消費税も上がらなくなった。それが官僚たちには面白くないからマスコミに材料を流して揺さぶっているのだろう。

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メモなどがあるが、伝言ゲームのような過程で憶測を呼ぶような文言になり、それを前川次官は暴露した。文科省内で勝手に忖度されていく過程がよくわかった。当初から高橋洋一氏などが問題の根幹を指摘しているが、マスコミは高橋氏の主張を無視した。とにかく安倍総理の印象が悪くなるようにマスコミ操作されてきた。

おかげで安倍内閣の支持率が１２％も落ちましたが、官邸が何か隠しているかのような印象操作がおこなわれた。しかし最初から課長レベルの協議で決められたことであり、その印象を「総理の意向」という文言が勝手に付け加えられた。しかしその時点では決定済みであり、京都産業大学の申請も決定した後に申請された。

だからマスコミの報道していることは正確ではなく印象報道に終始した。視聴者になにか怪しいと思い込ませれば成功なのだ。とにかく中国や北朝鮮や韓国にとっては安倍政権は好ましいものではなく、新進党やマスコミに潜り込ませた工作員を使って、アンチ安倍キャンペーンを行っている。マスコミは事実よりも印象を刷り込むことが目的だ。

マスコミ各社には、中国や北朝鮮や韓国の国益を守り日本を非難し続ける記者があふれかえっている。記事の目線が日本ではなく中国や韓国目線で記事か書かれていることに違和感を感じる。記事の主張が中国や韓国が言っているのと同じなのだ。朝日新聞には韓国の新聞社が入っていますが、TBSにも韓国人職員が多く入っている。

最近ではヘイト法案が問題を起こしていますが、日本人が韓国人の悪口を言えばヘイト人種差別に当たるが、在日韓国人が日本人を悪く言ってもヘイト人種差別には当たらない法案だ。つまり言われっぱなしで日本人が反論することが許されない言論弾圧法案だ。しかもこの法案は自民党の西田議員が作った。

先日も書いたように、中国や韓国の反日運動の黒幕はアメリカなのですが、だから日本の総理大臣や天皇陛下は靖国神社も参拝できなくしてしまった。アメリカは安倍総理の「戦後レジームからの脱却」といっただけで非常に神経質となり、だからこそ日本のマスコミを使って反日記事を書かせているのだろう。中韓の反日運動の黒幕はアメリカだ。

だからこそ韓国のパククネ大統領は、中韓米の三国による日本歴史戦包囲網を築こうとしましたが、韓国のパククネ大統領が中国に接近したことで、アメリカのスタンスが変わった。それまでは日韓が揉めればアメリカは韓国に味方することで日本の譲歩を求めてきた。日本が竹島に手も足も出せないのはアメリカのせいだ。尖閣も問題を起こすなと圧力をかけているのもアメリカだ。北方領土も解決しないのはアメリカが潰しにかかるからだ。

とにかく朝日新聞や毎日新聞が反日記事を書きまくっても問題にならないのは、アメリカという黒幕が書かせているからだ。そのことで日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家であり、そこからアジアを解放したのがアメリカだという歴史を書き換えることは許されない。

とにかく在日韓国人が犯罪を犯しても、朝日新聞などは本名を公表せず通名の日本人名で報道する。通名がない場合は名前を伏せるか報道しなくなる。それほど在日韓国人の犯罪には朝日新聞は気をつかっている。あまりにも多い在日韓国人の犯罪は彼らの血の気の多さを物語るものですが、暴力団の組長も在日韓国人が多くなった。

このような日本の嫌韓感情を盛り立てたのが韓国政府の反日政策であり、韓国政府の反日は反米の隠れ蓑であり、文新大統領は親北反米反日政権だ。アメリカは韓国の反日を擁護しているあいだに反米の意図が隠されていることに気がつかなかったようだ。今ではすっかり北勢力が政府内に入り込んでしまって、米韓の決裂は決定的だ。

日本人や日本政府を批判することは良くて、韓国人や韓国政府を批判するとヘイトと呼ばれてしまう。反論するな、黙っていろというのが外務省の見解のようですが、これはアメリカの意向でもあるからだ。日韓の揉め事を抑えるには日本を抑えるしか方法がない。アメリカのオバマ大統領は戦略的事なかれ政策をとっており、トランプで変わるかと思われましたが、北朝鮮が何をしてもアメリカは戦略的事なかれ政策に変わりがないようだ。

中国や北朝鮮は、アメリカは何をしても自重して何もしてこないと見て、やりたい放題のことをしている。最近ではフィリピンですらアメリカを馬鹿にするようになり、中国に接近している。日本だけがアメリカに尻尾を振っていますが、アメリカは国内に閉じこもって外交には積極的に関与しない政策になるのだろう。

北朝鮮は、アメリカ人大学生を植物人間にして返しましたが、今朝亡くなったそうだ。人権にうるさいアメリカも中国や北朝鮮の人権には何も言わない。言っても口先だけで外交問題にはしない。日本のマスコミも似たりよったりで、中国や北朝鮮や韓国に対する外交的な制裁をなかなかできなかったが、安倍政権になってようやく外貨スワップの停止など制裁に乗り出した。アメリカの許可が下りたからだろう。


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