なんともトンチンカンなことを…旧来の自民党政権は官僚組織のうえに成り立っていた。陣笠代議士は政争に明け暮れて、票田を耕していれば、行政は官僚たちが守ってくれていた。そしていつのまにか、政治は二階に追いやられて、行政は官僚組織に奪われてしまっていた。
　冷戦が終わって、政治が国内に帰ってきても、永田町には冷戦期の保革対立の構造が残り、霞が関は官僚に占拠されて内閣は有名無実の実態だった。総理も内閣も毎年入れ替わり、立ち替わりの一年交代劇は政権を移譲された民主党の三バカの３年間でも変わりはしなかった。つまり、この凝り固まった官僚支配の構造が岩盤規制の体制なんだよ。"与党 Vs 野党"の構造ではなく、役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない利権のカタマリなっだよ。
　最初に、これに挑戦したのは田中角栄や金丸信や小沢一郎だった。金権保守と呼ばれたこのグループはミイラ取りがミイラになって消えた。結果を残しはじめたのは中曽根康弘で、小泉純一郎、安倍晋三と断続的にドリルで岩盤に穴をあける首相は出てきたのだが、巨岩を穿つことはできなかった。今回の盛りそば・掛けそばも文科省の反乱も、この官僚支配に対する政治の挑戦なんだよ。
　単純というか、単細胞というか、冷戦思考の反自民感情の思考回路しか組み込まれていない ★阿修羅♪のオタマジャクシには理解不能なんだろうけど…

一つ目は
日本も中国も一党独裁政治体制の自壊は避けられない。その混乱です。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない

80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、それぞれの連邦制度は崩壊する。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待した。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。しかし三代目には革命直接体験者はゼロになるために,社会主義国家中国は、革命から80 年目になる2025年までに自壊する。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

つまり三百年以上の長期政権でも、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

二つ目
世界信用縮小恐慌の渦中にあることと基軸通貨の多極化を認識できない政治経済の指導者と国民である。世界的信用縮小を救う産業革命がすでにスタートしています。そして金融システムも変わります。

2011 年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。やっと2015年に認識されたが，見えないのです。

従って2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。

三つ目
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために2030年までは二大政党制は機能不全となる。

四つ目
個人・企業・国家ごとの利己的な思考と行動の影響
ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

事例に
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定され，国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先する。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張している。

安倍総理は,それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

五つ目
政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返す。

従って2020年までは,「ルールの破壊が多数派になり民主主義のルールが破壊される」しかも，「大正デモクラシー」と｢二・二・六事件｣の共存になる。

しかし後半になるとルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。平和的な確信的なカリスマの登場が必然的となる。

そして，現在軍国復古調的カリスマが登場しているが,このカリスマはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

六つ目
今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。だが左右原理主義の一方を修正して統合させて進行することになる。

だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

なのでユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

｢考察｣
政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

｢今後どうなる｣
しかし人類は次期産業革命を、10 年前倒しさせることになる、それは高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。確実です。産業革命が人類を救うそして新たな金融システムが構築される。

こないだ、１行【^^】がない、コメントがありましたよ。

給料引かれるのかなぁ??

山口なつお、あれはね　宮崎駿さんが

【かおなし】のモデルにした人なんだよ。

創価学会員は、地域幹部以上になると、自動的に公明党の党員になるのだよ。

具体的には地区リーダーとか言われてる人だねｗｗ。

当然、会費は学会の会費とは別に徴収されるんだ。

学会のお布施は1年に1回、年末に銀行振り込み用紙で三菱UFJの口座に

任意で振り込むのだよ。（一応一口5千円くらいからが相場だ）

選挙の時には、ココロザシが各選挙事務所に送られるな。

（これって、違法じゃねぇ〜か？婦人部なんかみんなやってるぜ）

その他は、新聞・書籍・小冊子などの売り上げや、民音という芸能プロダクション

まがいの団体からイベント・コンサートチケットの売り上げなんかもあるねｗｗ。

なかなかの商売上手だぜｗｗ。

宗教法人とは別法人でやってるからな、表面上は合法だ。

パナマに口座も当然だろ？

公称会員850万人だったら、なかなかの旨いビジネスだもんな。