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行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜している暗黒政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208042
2017年6月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
掟破り、変更は朝飯前（Ｃ）日刊ゲンダイ
臭いものにフタをするだけでは飽き足らず、不都合な事実はこの世からすべて消し去ろうとでもいうのか。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文科省からゾロゾロ出てくる文書に屋台骨を揺さぶられている安倍政権が行政文書の判断基準を見直す方針を打ち出した。２１日の会見で菅官房長官が「各府省の文書管理規則の必要に応じた見直しも含めて検討を進める」と言及。行政文書と個人メモを「しっかり線引きするべきだ」と明言したのだ。
その裏にあるのは、安倍首相の最側近である萩生田官房副長官の関与隠しだ。文科省が公表に追い込まれた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」の内容を認めてしまえば、安倍にいよいよ火の粉が降りかかる。萩生田が昨年１０月に常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと決定的な発言が記載されていた。それを菅は「作成した本人の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と強弁。職員が私的にまとめた個人メモとして押し切り、これ以上の調査や追及をかわそうとしているのだが、悪代官の悪知恵もいい加減に限界だ。さすがに無理が過ぎる。
■国際的な珍ルールで強引色分け
公文書管理法や情報公開法は行政文書について①行政機関の職員が職務上作成・取得した②組織的に用いる③当該機関が保有している――の３条件を満たすものと定義。文科省の松尾泰樹官房審議官は２２日、問題の文書を受け取った別の職員が同僚ら６人にメール送信し、課内のパソコンの共有フォルダーに「誤って入れた」と釈明したが、それでもしっかり条件を満たしている。
公文書管理法の制定過程に関わった三宅弘弁護士（内閣府公文書管理委員会委員長代理）は日刊ゲンダイのインタビュー（４月１４日付）でこう話していた。
〈情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです〉
〈今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。（中略）「私的メモだから」という言い訳は通用しません〉
三宅氏に改めて話を聞いた。
「米国のように行政機関のフォーマットを利用した電子メールをすべて保存し、政策決定プロセスに関わる情報を原則的に公開対象とする。公文書管理法が求めているのは、そうした方向への見直しです」
公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける公文書管理法の精神に真っ向から背き、都合の悪い事実を闇に葬るべく手前勝手にルールを書き換えようとする。ゾッとするほどの蛮行だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。
「方針通りの見直しが進めば、この国の情報公開基準は先進国では最低レベルに沈み込むことになるでしょう。行政機関の職員が職務上得た情報をまとめたペーパーを行政文書と個人メモに色分けするなんて、国際的に見れば珍ルールです。同盟国の米国では公開が原則ですし、ロシアによる大統領選介入疑惑をめぐり、トランプ大統領に解任されたＦＢＩのコミー前長官は２人がやりとりした会話をメモに起こし、疑惑の捜査を担当するモラー特別検察官に提出しました。メモが証言を補完する証拠能力を認められているからです。情報公開がなし崩しにされれば、国民の知る権利が制限されますし、政策判断の歴史的な検証ができなくなってしまう。そんなデタラメが許されるはずがありません」
説明回避で余裕の表情（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 秘密保護法の抜け穴で秘密文書を合法的に廃棄 |
怪文書扱いが通用しなくなったら存在を否定し、それもダメとなれば抹消する。第２次世界大戦でのポツダム宣言受諾直前にありとあらゆる戦時文書の焼却を命じ、極東軍事裁判での責任追及から逃れようとした軍部のやり口を彷彿とさせる。
そうでなくとも、安倍政権の隠蔽体質は筋金入りだ。安倍が返り咲いたこの５年間は悪辣の歴史で、そして平然と歴史を冒涜してきた。
２０１４年に施行された特定秘密保護法で不都合な文書は秘密指定された上、その期間中の廃棄について違法性を問われない抜け穴をつくっていた。１５年に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が閣議決定された際には、“法の番人”であるはずの内閣法制局が事前審査の検討過程を公文書に残さず、検証逃れを図った。
先週閉会した通常国会を振り返っただけでも、南スーダンＰＫＯ派遣部隊をめぐる日報隠し問題が発覚。稲田防衛相は調査を特別防衛監察に委ねたと言い張り、国会での説明を拒否し続けた。小学校設立を計画していた学校法人「森友学園」に国有地がタダ同然で払い下げられた疑惑では、財務省は交渉記録を廃棄したの一点張りで、いまだに解明されていない。にもかかわらず、今月１日には情報システムの定期更新を実施し、７月３１日までに物理的な消去を断行しようとしている。
■自民党改憲草案は「２０日以内召集」
マスコミ各社の世論調査では有権者の７割が加計問題をめぐる政府の説明に納得できないと回答し、真相究明を望んでいる。民進党など野党４党は閉会中審査を要求してきたが、安倍自民が拒否。２２日は臨時国会召集を求める要求書を衆参両院に提出した。衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、憲法５３条が定める召集要件を満たしている。
「合理的な理由がない限り、内閣は臨時国会を召集しなければなりません。安倍政権は安保法制成立後に要求された秋の臨時国会召集をＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）などの外交日程や予算編成作業を理由に突っぱねましたが、前回とは次元もスケジュール感も全く違う。政策ではなく、安倍首相本人に関する疑惑の解明を望む声に押されたものですから、ここで見送ったら国民の疑心は深まる一方です」（五野井郁夫氏＝前出）
自民党が１２年にまとめた改憲草案は〈要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない〉とうたっている。仲間内で決めた掟さえ守らない暗黒政権をのさばらせていたら、この国は再び野蛮国家に成り下がる。
行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜している暗黒政権｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/U5vNXT3h50
― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年6月23日
歴史修正主義者達を許すな
― Junji@Blackbird (@junji_Blackbird) 2017年6月23日
行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜している暗黒政権 https://t.co/6tvZd6Yzue #日刊ゲンダイDIGITAL #Japan #日本 #自民党 #安倍政権 #安倍晋三
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