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2017/06/24 03:24
<政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書について「虚偽の内容を盛り込むことはあり得ない。ほぼ事実だと思う」と主張。首相官邸や特区担当の内閣府の一連の対応を「不誠実」と非難、首相に説明を求め、文書の内容を否定する官邸サイドと全面対決する姿勢を示した。
これに対し、萩生田氏は首相官邸で記者団に「首相からいかなる指示を受けたこともなく、誰かに指示を伝えたこともない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。
前川氏は、この文書を在職中に見たことはないと述べたが、作成者とされる文科省職員は「極めて優秀」で信頼できるとして「発言者を精査する必要はあるが、中身はほぼ間違いない」と結論付けた。首相側近の萩生田氏の関与について「想像だが、示唆か提案か、あった可能性は高いと思う」との見方を示した。
「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と内閣府の調査が必要だと強調。「第三者性の高い組織での検証も考えられるべきではないか」と提案し、首相に「先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。
内閣府とのやりとりを記録した１４文書の存在を文科省が再調査で認めたことを「一定の説明責任を果たした。隠蔽（いんぺい）のそしりを免れたとうれしく思う」と評価。「文書は実際に職員が聞いた事実が記されており、１００パーセント間違いないもの」と述べた。
新設計画について「規制の穴のあけ方に公平性や透明性がなかった」と、特区諮問会議の検討内容を疑問視。「加計ありき」の計画との考えを改めて示し、キーパーソンとして和泉洋人首相補佐官の名を挙げ「全体のシナリオを統括する立場にいたのではないか」と述べた。和泉氏は取材に「事実無根。前川氏の思い込みだ」と反論した。
前川氏の会見は２回目で、この日は新たな文書などは示さなかった。５月２５日の会見で「文書は存在していた」と証言したことなどを受け、文科省は今月１５日、一転して１４文書が存在していたとの再調査結果を発表。２０日に萩生田氏の発言として「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと記した別の文書を確認したと公表した>（以上「共同」より引用）
官僚といわずサラリーマンといわず、組織に属する者がが職務時間中に職務に関して忘備記録を取るのは当たり前のことだ。主観を交えずただただ事実だけを記して部内で認識を共有するのは職務遂行上必要なことだからだ。
文科省内で見つかった文書に獣医学部新設で加計学園ありきを萩生田氏が強く推したのは「官邸の意思」だと記されているというのなら、まさしくそうだろう。萩生田氏が「場外乱闘」のように「総理からそうした言葉を聞いたこともなければ自分が言ったこともない」と否定するのなら、どちらかが嘘を言っていることになる。国会で証人として対決するしかないだろう。
なぜ私がブログで繰り返し取り上げて「官邸の意思」に拘るのかというと、それが総理の犯罪につながるからだ。それも極めて深刻な国家を私物化するという前代未聞の不祥事だからだ。
かつて田中角栄氏は米国議会で飛び出した「トライスター導入を巡るロッキード社のコーチャン氏の証言」によって訴追され政界の表舞台から追放された。それも日本の法律にない「司法取引」による「嘱託尋問」という禁じ手による証言だった。
文科省内の文書ほども客観性のない嘱託尋問調書を「証拠」として田中角栄氏は起訴され延々と「被告人」として糾弾され続けた。田中角栄氏は被告人として生涯を閉じた後、最高裁判所は「嘱託尋問調書」を証拠採用しないと判断した。それにより田中角栄氏の無罪が確定したが、米国と連携した国策捜査とはこのようなものだ。
安倍氏はマスメディアのみならず官僚から検察や最高裁判所までも支配して独裁政権を築き上げているが、国民すべてを騙すことは出来ない。独裁者に似合ったお粗末な猟官政治家たちや政商たちに取り巻かれて、歯の浮くようなお追従を毎日耳にしているうちに感覚がマヒしたのだろう。政治家としてしてはならないことを彼はやってしまった。
国家戦略特区の会議で安倍氏は何ら言葉を発していないというのなら、彼に代わって言葉を発したと疑われる萩生田氏を証人喚問するしかない。安倍氏が「構造改革」と称し「国家戦略特区」と称してやっていることは「改革」に名を借りた犯罪だ。
国民の富を奪い国民を貧困化させるのが安倍氏の言う「構造改革」の正体だ。それで肥え太るのはバソナなどのピンハネ派遣業者だけだ。その会長が「構造改革」を小泉政権以来、強引に推し進めている竹中平蔵氏なのは周知の事実だ。
こんな政治は一日も早く終わらせることだ。日本と日本国民にとって百害あって一利なしだ。そして実現すべきは「国民の生活が第一」の政治だ。
それを唱えた当時の民主党代表・小沢一郎氏は検察とマスメディアにより代表の座から追いやられ、総理大臣になるべき機会を逸した。その後の民主党代表に就いた者は小沢一郎氏の代替が務まるはずもなく、民主党は一夜にして第二自民党に堕してしまった。
いまこそ「国民の生活が第一」の旗印の下、小沢一郎氏を中心として野党連合を結集して政権交代すべく国民は立ち上がるべきだ。
安倍氏が進めているTPPや「構造改革」は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す政治だ。日本を米国の経済植民地にするのが安倍政治の最終目的だ。だから私は安倍氏の政権を安倍自公売国政権と呼んでいる。
安倍氏が口先でいう「自由貿易」は大ウソだ。ISD条項により日本をそっくり米国の一つの州にする策略でしかない。独立国なら決して関税自主権を放棄してはならない。日本の政治を国民の手に取り戻そう、合言葉は「国民の生活が第一」で担ぐべき代表は小沢一郎氏だ。
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