厚生労働省にしてみれば、地域他ツ支援システムというものを、一つのロールモデルとして、沖縄県民の皆様が、主体的にどんどん受け入れ、取り組んでいくことにすれば、台湾が、中国版地域包括支援システムのモデル事業として、主体的にどんどん取り組んでいくことで、内モンゴル自治区をはじめチベット自治区、ウイグル自治区の皆様に対しても、良いロールモデルとして、どんどん示していくことで、中国全体に、どんどん拡大していくことになれば、中国にしてみれば、政治的にはともかくとしても、経済的には、あくまでも一つの中華圏という原則の中で、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になれば、大いに結構なことであることは言うまでもありませんが、この中華圏をＥＵに置き換えれば、ドイツのメルケル首相にしてみれば、これもまた逆手に取れば、中国の習近平国家主席と共に、ＥＵ全体が、これもまたロールモデルとしてどんどん主体的に取り組んでいくことになれば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、中国の習近平国家主席に置かれましては、アメリカに限らず、国際社会全体にも、良いロールモデルとして、どんどん示して行かれるならば、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞやってみて下さい、ということで、中国の習近平国家主席の背中を押していきたいところですね。

ロシアのプーチン大統領にしてみれば、北海道とサハリン州が、ウクライナとクリミア自治共和国に置き換えれば、サハリン州の住民の皆様にしてみれば、ロシア版地域包括支援システムのモデル事業として、どんどん主体的に取り組んでいくことに成れば、尖閣諸島を沖縄県に払い下げたお金で、国後島もしくは択捉島に老人介護施設でも作るというならば、このお金を韓国もしくはオーストラリアに廻していくことで、カナダやメキシコなどと共に、日米安全保障条約そのものを北太平洋安全保障条約にでもそっくりそのまま移行させることで、この付近の海域の安全保障の担保が取れる状態となることで、棚上げ合意として同意頂ければ、歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還しますので、日米両国民の皆様に置かれましてはどうぞご安心ください、と同時に、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、この安倍総理と共に、この老人介護施設で、そっと静かに老後生活を送りたければ、いつでも遊びに来てください」ということならば、簡単に出来ることだし、これに対しても、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、プーチン大統領に置かれましては、是非そうして下さいます様、どうぞやってみて下さい、ということで、プーチン大統領の背中も、押していきたいところかも知れませんね。

　爆撃や原爆、釜石とかの艦砲射撃など（拠）点への攻撃と違い、
面として征服するため伏兵もトコトン掃討する・・・ために
爆撃機みたいに立ち去らない敵（地上）軍の銃口に、自分の町で
24時間さらされ続け、捕虜になっても（大きな基地の幹部麾下
の監視が入るまで）人権は守られない（ほどの最前線）。

　都議選でも横田空域の返還が争点にはならないくらい、戦後に
独立を回復していないのは「沖縄だけじゃない」とは言えても、
「安保のリスク」（基地負担・米兵被害）を払わされる側、
抵抗すればヘイトの対象にされる側なのは、沖縄がダントツすぎ。