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首相、臨時国会で党改憲案 衆参憲法審査会に提出「歴史的一歩踏み出す決意」（産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000042-san-pol
■神戸「正論」懇話会設立講演会で表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来るべき（秋の）臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で３分の２超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。自民党執行部は来年の通常国会冒頭から審議を始め、会期内に衆参で３分の２超の賛同を得て、発議する方針を固めている。
首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行７０年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも述べた。
首相がここまで強い決意を示したのは、加計（かけ）学園問題や若手議員の不祥事などで、内閣支持率が急落する中、憲法改正という自民党の党是を掲げることで、保守勢力の奮起を促し、結集を呼びかけたいとの思いがある。合わせて東京都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対して、反転攻勢を仕掛ける狙いがある。
憲法９条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。
高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と強調。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育もすべての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。
一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
また、７月７、８両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関して、「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。欧州連合（ＥＵ）との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を目指したい。２１世紀の経済秩序のモデルだ」と述べた。
国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。
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