有識者たら呼ばれる御仁とやらは

　100人が100人

　似非名誉と小遣い銭稼ぎが目的！

　はした金で心と国民を裏切る

　売国奴なのです！

どちらがうそかぐらいは普通の頭があればわかる。

詐欺ペテン規制緩和、詐欺ペテン構想改革詐欺の首謀者は竹中平蔵である

国家戦略特区諮問会議で
経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣であった竹中に
異議を述べられる者がいるか？

規制緩和を詐称した利益誘導は、竹中平蔵が主犯である

ところが国家戦略諮問会議から、規制する側が規制を正当化する挙証責任を果たせ
と挑戦的（ﾁｮｳｾﾝﾃｷ）要求をしたんだよ　

和を以て貴しとする、前川さんの日本人的な感性とは馴染まなかったんだな
国家戦略特区諮問会議の先生方は

国家戦略特区諮問会議の先生方は、前川さんと国会等公開の場で
公開討論をするべきです　

しないならば前川さんの発言が真実であるということで確定します

こんな真っ黒な人間が「一点のくもりもない」と言っても誰が信じるか！

流していたが、無駄な時間を割いてどんな意味があるのか。

あとは、電源断！どうせ「ネタ切れ」のNHKニュース、安倍ヨイショに

特化したようだ。

理由：「中央政府が国会で法律作成する事で、憲法第八章地方
自治政府を直接支配する事」を禁止した憲法95条を担保する
為に、

「地方自治政府」が、自らの審議機関として議会を設置しな
ければならない事を憲法93条が保障しているからです。

ですから、政府が「法令に則って行っており何ら問題は無い」
と壊れたレコードの様にのたまっている根拠の法令が違憲と
裁判所が判断すれば、その法令の法的効力は失効します。

言い換えると、官僚様が作成・成立・施行している憲法89条
違反私立学校法59条に基づいた「合法」公金横流し制度に

便乗した違憲自民党と加計学園の悪乗りをぶっ潰す為に、

特区関連法令と私立学校法59条の違憲審査を憲法99条該当者
である国会議員は裁判所に請求する義務があります。

でないと、憲法98条「憲法が、日本国の最高法」に反して、
「特区関連法令と私立学校法59条が、日本国の最高法」と
なってしまいます。

裁判所が一貫して違憲審査を頑なに拒否している件ですが、

違憲審査は裁判官の専権事項なので、憲法81条により裁判官
には専権事項を実行する義務があります←国会が法律作成を
拒否したり、内閣が法律執行・施行を拒否しますか。

以上が十分に理解できれば、自ずと導かれる結論が、

「憲法学者」という職業は、日本では最も恥ずべき仕事で、
真っ当な、日本人としての矜持を持つ人間なら、辞めるか
自殺します。

なぜなら、数え切れないほどの違憲法案が官僚様によって
作成され（第41条違反）、官僚様が支配する国会（第41条
違反）で成立し、裁判所による違憲審査が行われずに（
第81条・第98条違反）、その違憲法律を官僚様が施行して
います（第98条違反）。

この憲法が保障している三権等分（三権分立）を完全に嘲り
笑う官僚様主権体制を

「憲法学者」の誰一人して、憲法違反行為だと声高に公言し
ませんし、裁判所に違憲審査を請求しません。

違憲法案を成立させ、その違憲法律を施行できれば、現行
憲法を書き換えている行為と同じとなるので、「国家転覆罪」
にあたります。

この当たり前の認識を主権者国民は、十分に認識し、主権者
国民の代表である国会議員の皆さんに、裁判所による違憲審査
を請求をする様に圧力をかけ続けなければなりません。

更に「２３」の末尾【＾＾】バカ蛆虫が、汚いネトウヨ便器から湧いて来た事で、「真っ黒」が解りますネ〜ン♪。

この民間議員とやらを良く見てみよう。
ロクデモナイ奴らだということがよくわかる。

＞規制緩和で既得権を失う人たちが、私のことを憎いと思って、
＞そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。
＞これは抵抗勢力の常套手段です

今回の発言だと思うだろ？
「日本人よ、格差を恐れるな」『文藝春秋』2006年5月号
での発言なんだぜ
コピペな言い訳しかできないならプラカードでも下げとけ

　　★：≪一つで上手く行けば全国に展開する〜〜≫　スカスカ

　『全国展開』＝＝＝『特区とは呼ばないの』→→→でんでん論理が“とっく”に破綻

　==============

◆：カジノ自殺も全国展開するのか・・・

　　　　ギャンブル依存症：先進国は１％　日本は約５％で最悪

　　　　女性の自殺率も世界三位に急浮上したのに、ギャンブル依存症の全国展開で
　　　　男性の自殺率も急増させたい、棄民党や五寸釘みどり党。

　==============

全国展開は、特区じゃないの・・・アヘン・スカスカ・セコイ・・・・

　　　　特区は、http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/193.html

　　　　　に会計収支書があるように、税金を盗むためのカモフラージュさぁ。

　================

五寸釘ユリコ、小泉、竹中、アヘン、ハシシタ・・・同じ穴の狢だぁ。

　　都民ファースト＝＝＝>>真っ先に地獄に落とす、ファーストなんかいなぁ・・・

　　　ヘイト桜井と大の仲良し五寸釘ユリコだから。日本会議の元？副代表だから。

・

これから先は牢屋でくさい飯を食らってもらおう。

そういえば昔、この男は日本国に所得税を払いたくないので、毎年正月には米国に住民票を移していたセコイやつ。

こんな奴の意見を有難く聞いている自民党の代議士は、政治家としての資質がないと言ってよい。

竹中は、前川氏が問題としている肝心の部分には全く触れず、あくまで国家戦略特区は規制改革であり今後も推し進めなければいけない重要事項であるという点だけをことさら強調して大衆を煽る。まさに洗脳そのもの、ペテン師の手法は健在の様だ。
小泉竹中のペテン師コンビによって、どれだけの日本の富がアメリカに貢がれた事か。その張本人の片割れがまだ大きな顔でのさばっている。
巨悪過ぎてしまうと、仕置きは許される国になってしまった様だ。

隣接する森友学園の国有地の払い下げのように、　おおいに払い下げがあったと想像します。

国家戦略特区でなければ、このような飛行場の売却は不可能なのでは？

しかも４４年契約・・・。

>>特区（よそでは公に許さない事を特別に許す地区）関連法令は、
>>憲法93条と憲法95条に違反しています。

その通りだ。
安倍晋三の「お得意の憲法違反」の法律をつくって国家を私物化しているという話。

「憲法第95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」

今回の加計学園の問題は「国家戦力特区法」という「憲法違反」の法律と地方自治法第261条を違反する形で国家の私物化が勧められたのだ。（実際、今治では住民投票は行われていないが、この加計学園の誘致により、今治市民は多額の税負担をさせられることになる）

とにかく安倍政権は「憲法違反の法律」をたくさん作ってきた。（戦争法制、共謀罪、秘密保護法、国家戦略特区法などなど）
一旦、この腐った政権を退陣させて、国会に「違憲立法の調査」を行う委員会を設け、全ての法律を総点検し、憲法違反にあたる法律の改正、廃止を進めるべきだ。

なぜ日本の裁判所は違憲審査を行わないかに対する「日本法曹
ムラ」の言い分：

米国型違憲審査制度、付随的審査制度、そして司法消極主義。

この様な憲法に明記されていない、憲法の精神に反する言い分
を受け入れてしまうと、

現行憲法が保障している三権等分（三権分立）が「二権分立」
となってしまい憲法違反となってしまいます←三権の内の一権
が裁判所による違憲審査だからです。

更に、「日本法曹ムラ」の主張である「統治行為論」：

“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為
については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能
であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする
理論。

この子供騙し理論を正当化する為には日本人の脳を「三権分立
脳」にする必要があります。

「三権分立脳」だと、三権がそれぞれ独立していて、他の二権
からの干渉を拒否することが正しい考え方となってしまう事
が可能となるからです。

一方、「三権等分脳」だと、三権が十分にチェックし合う事
ができる様に、三権のバランスをとり三権が同等となる配慮
が必要となります。

現在の日本での三権それぞれのチェック力のバランス：
内閣>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞
>>>>>>>>>>>>>>>>>>国会>>>>裁判所

要するに、国会が内閣をチェック（本来は、内閣が従わなけ
ればならない法律を国会が作成し、その法律を執行・施行
できる様に国会が予算額や予算配分を決定する事となって
いますが）しないで、

内閣専属官僚におんぶに抱っこ状態（憲法41条違反）、裁判所
は狸寝入り状態（憲法81条と憲法98条違反）←憲法が保障して
いる「三権等分」違反状態です。

この違反状態を合憲化する為には、国会は法案作成補助国会
専属スタッフを大幅増員すると共に、

「予算局」を国会に設立して、予算案決定時期から半年前に
「予算局」が今年の予算案の何が問題化を誰もが理解できる
レポートを作成し、インターネットから誰もが、ダウンドーロ
できるサービスを提供できる人数の人材を確保することが
できる法案を可決成立させる必要があります。

100兆円の官僚様裁量予算の中身を主権者国民の誰もが知ら
ないという憲法１条「国民主権」違反状態が繰り返されて
います←この状況を作り出すために、官僚様がスキャンダル
をでっち上げますので、主権者国民は予算案に全く関心を
向ける余裕が無くなってしまいます。

スキャンダル調査は憲法62条を根拠憲法として、調査責任者
を国会議員が指名し、その指名者承認作業として、委員会で
その指名者の確認作業を行い、

その指名者の命令に従う義務がある調査員を「三権等分国会
オンブズマン」から集める。

こうする事で、予算委員会は本来の予算審議に専念すること
ができます。

何れにしろ、こんな馬鹿な事が罷り通るのは、民主国家では
日本だけの現象です。

より重要な事実は、この子供騙し理論は、その出鱈目性に
より、憲法76条3項と整合性がとれなくなる事です。

憲法76条3項：All judges shall be independent in the
exercise of their conscience and shall be boundonly by
this Constitution and the laws.

要するに、全ての裁判官は、判断する際は、現行憲法と法律
だけに縛られるますが、その他の影響を与えるモノ（政治的
圧力や世論など）からは影響を受けずに独立して判断できる
様に、裁判官の良心を働かさなければならない。

この条項を正しく理解できれば、“国家統治の基本に関する
高度な政治性”を有する国家の行為ことこそを違憲審査の
対象にする事が最重要だということが、自然と理解できて
しまいます。

最後に、憲法98条が謳う「憲法が日本国の最高法」を尊重擁護
する義務を果たすには、

裁判所が違憲審査を実行しなければ、その義務を果たすことは
出来なくなるという至極当たり前の論理を理解しなければなり
ません。

でないと、「官僚様作成・執行・施行している違憲法令が日本
国の最高法」と成ってしまうからです。

纏めると、「日本法曹ムラ」の訳の分からない、理由になら
ない御託を並べて裁判所が違憲審査を拒否し続けるから、

内閣と国会を支配する官僚様が、違憲法案を成立させ、その
違憲法律を執行・施行してしまっています。

その結果、現行憲法を書き換える事（国家転覆）ができてしま
います←この日本でしか実現できない「離れ業」を使うと

実際に憲法改正しなくても憲法改正したと同じ効果を生み出す
事が出来てしまいます。