『苫小牧駒沢大が中国化する　譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門』
http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html

★阿修羅♪では拡大しないだろうな、こんなニュースは…

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　移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」（松尾英孝理事長）。平成２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」（同理事長）は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院（京都市）、四万十看護学院（高知県四万十市）を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

　ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年７月現在で５４０人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校（瀋陽市）と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた

　「調査した結果、１人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者（全国模範労働者）として表彰されるなど有力な人物だと分かった」

　業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。

　譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類で、全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。

　協定書案によると、移管日は３０年４月１日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『ＫＯＭＡＺＡＷＡ』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。

　現金を伴わない完璧な“買収”だ。

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　中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。

　昨年６月２８日付の韓国の全国紙ハンギョレ（電子版）は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学（江原道東海市）の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。

　京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。

　「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」

　岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。

　駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。

　「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」

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　京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか？　地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯（さく）綜（そう）していて、実際にはどうなるのか分からない」（元職員）と不安の声が。

　学校法人京都育英館はどう考えているのか？

　松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成３１年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」−と構想を述べた。

　苫駒大の川島和浩学長（５４）も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。３年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。

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　だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大や曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。

　その一つが、中国人留学生の大量流入だ。

　川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の２割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。

　苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。

　駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。

　さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。

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　移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。

　京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年１月２６日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。

　出席した理事の一人はこう振り返る。

　「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖（あ）然（ぜん）とした」

　この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を１週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。

　全てが極秘裏に進められたようだ。

　川島学長も「理事会の翌日、急（きゅう）遽（きょ）、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか？　どうして京都なのか？　なぜ、こんなに急ぐのか？　と教職員全員が驚いた」という。

　どういう経緯で移管譲渡が決まったのか？　須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」（駒大広報課）としている。

　駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか？　しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか？　宗門関係者はいう。

　「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」

　曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。