選挙前にいい度胸だ 国民愚弄政権の詭弁とドーカツ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208611
2017年7月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　いくら何でも、もうだませない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな詭弁が通用すると、本気で思っているのか。国民をダマせると思ったら大間違いである。自民党の下村博文元文科相に２００万円の「加計マネー」が渡っていた疑惑は、誰が考えても怪しさ１００％である。

　２０１３年と２０１４年、「加計学園」の秘書室長が、政治資金パーティー券の代金として、下村サイドに現金で１００万円ずつ渡していたことが発覚した。「政治資金規正法」は、２０万円を超えるパーティー券の購入があった場合、政治資金収支報告書に記載するように義務づけている。ところが、下村事務所は記載していなかった。２００万円は、裏金になっていた疑いがある。

　週刊文春に「闇献金２００万円」と報じられた下村は周章狼狽。「現金は加計学園からではなく、秘書室長が１１名の個人や企業から預かったものだ」「個々の購入金額は２０万円以下だから記載する必要はない」と強弁したが、果たして、その説明を信じる国民がいるかどうか。肝心の１１人については「分からない」とシドロモドロなのだから話にならない。

　２００万円の中に「加計マネー」は１円も入っておらず、秘書室長が友人知人に声をかけて集めたものだと下村は釈明してみせたが、だとしたら秘書室長の行為は「あっせん」に当たり、集めた金額が２０万円を超えた場合は、あっせん者の名前を記載しなければならないが、こちらも記載がない。

　いずれにしろ２００万円の不記載は、政治資金規正法に抵触する可能性が高い。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金という重罪である。

　最大の問題は、２００万円はワイロだった疑いが捨てきれないことだ。

「この問題のポイントは、２００万円のカネが渡った当時、下村博文は文科大臣だったことです。その時期、加計学園は獣医学部の新設を切望し、さらに教育学部を新設するために下村文科相に認可を申請していた。結果的に教育学部の新設は認められています」（政治学者・五十嵐仁氏）

　２００万円と教育学部の新設には、どんな関係があったのか。学部の設置認可は文科大臣が決定する。ところが下村は、設置の可否は“大学設置審”で行われ、大臣の意向は入らないと詭弁を弄しているのだから、国民をバカにするにも程がある。

■稲田大臣はこのまま逃げ切るつもり

　国民を愚弄しているのは、下村だけじゃない。「自衛隊発言」をした稲田朋美防衛相も、責任を取らず、このまま逃げ切るつもりだ。

　都議選の応援演説で、稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と発言したことに対し、さすがに批判が噴出している。この発言は、明らかに「公選法違反」である。公選法は、公務員が地位を利用した選挙運動をすることを禁じている。公務員には「閣僚」も含まれている。「防衛大臣としてお願いしたい」と口にしたのだから完全にアウトだ。

　それよりなにより、「自衛隊としてお願いしたい」と、自衛隊を持ちだして有権者に支援を求めたのは、とんでもない話だ。どの民主国家も、暴力装置である軍隊が政治に関与しないように、細心の注意を払っている。軍事政権下では、選挙さえ民主的に行われないと分かっているからだ。なのに稲田防衛相は、進んで自衛隊を政治利用したのだから信じられない。野党が「辞任」「罷免」を求めたのは当然である。

　ところが、稲田大臣は辞任するつもりがなく、安倍首相も罷免するつもりはサラサラない。フザケたことに、８月の内閣改造の時に交代するという空気が広がれば、国民は納得すると計算しているという。

「国民の中に“どうせ稲田大臣は８月の内閣改造の時にクビになるのだろう”という空気が広がっているかも知れませんが、内閣改造に合わせた退任と更迭とでは、意味がまったく違います。改造に合わせて退任しても責任を取ったことにならない。絶対に国民は“８月に辞めるのだろ”などと納得してはダメです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　この政権は、国民と真摯に向き合うつもりがまったくない。

　　
　　　大臣の資質ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党38議席という大敗の可能性

　どうやら錯乱政権は、国民の怒りの実態がまったく分かっていないらしい。都議選の直前だというのに、国民を愚弄する詭弁と言い訳に終始するとは、安倍政権もいい度胸である。

　こうなったら、あす（２日）行われる都議選では、絶対に自民党に議席を与えてはダメだ。この期に及んで子どもダマしの戯れ言を繰り返すいかれた政権には、鉄槌を下すしかない。

　はたして、現時点で都議選の情勢はどうなっているのか。都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７である。

　大手メディアが先週の２４、２５日、「期日前投票」を終えた有権者に実施した出口調査によると、都民ファースト４８、自民３９という結果だったという。自民党の調査でも、都民ファースト４５、自民４１だったそうだ。自民党は０９年の都議選の時、４８↓３８議席という大敗を喫している。このまま国民の怒りがつづけば、あの時の結果が再現される可能性が高い。

「勝負を決するのは、７つある１人区です。自民党は１人区で全滅する可能性があります。ただ、自民党は土壇場になって底力を発揮する政党です。大敗しそうだと危機感を強め、組織を総動員している。都連からは候補者に対して、『ミニ集会では、東京五輪に向けてインフラ整備を加速していくと訴えろ』と指令が下りているといいます。公共事業をチラつかせて票を集めるつもりでしょう。自民党候補の多くは、定数が３以上の複数区を中心に、最後の１議席をめぐってギリギリの戦いをしている。彼らが土壇場で浮上し、最後の１議席に次々に滑り込んだら、自民党は意外に負けないかも知れません」（都政関係者）

■７月２日はラストチャンス

　自民党が大敗するかどうか、すべては無党派層が動くかどうかにかかっている。

　自民党が３８議席と歴史的な惨敗をした０９年の都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と「全勝」した１３年の都議選の投票率は４３％だった。

　もし、投票率が伸び悩んだら、自民党はたいして負けない可能性が高い。

　政治評論家の本澤二郎氏は、こう言う。

「今度の都議選は、ただの都議選ではなく、安倍政権を信任するかどうかの選挙だと考えるべきです。森友学園、共謀罪、加計学園、稲田発言、レイプ事件……。こうした安倍政治を国民が許すのかどうかです。東京都の有権者に考えて欲しいことは、この先、安倍政治に審判を下すチャンスは、しばらくないということです。ある意味、安倍首相を退陣に追い込む最後のチャンスかも知れない。もし、都議選で自民党が大敗を喫したら、必ず、自民党内から“安倍降ろし”の動きが出てくるでしょう。逆に、自民党がそれなりの議席を奪ったら、野党や心ある有権者が『この状況でも自民党は負けないのか』と絶望し、安倍政権に対してノーという声をあげる気力が失われていく恐れがある。安倍首相も『ほら見ろ！　俺はなにをやっても許されるんだよ！』と、さらに暴走してくるでしょう。それだけに、１票を持つ東京都民は、雨が降ろうが、ヤリが降ろうが、絶対に投票所に足を運ばないとダメです」

　都民にとっても、国民にとっても、あすの都議選はラストチャンスである。国民をなめ切った安倍首相や下村を高笑いさせて本当にいいのか。都民は決起しないといけない。

自民党を落としまくろう！
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― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年7月1日

明日7月2日は、東京都民もアホなのかどうかが試される日になる。都民ファーストに入れても自民に入れても同じだと言う恣意的論評に惑わされるな！
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― 佐藤けんいち (@keith0922) 2017年7月1日

東京都民の皆さん、こんなエコ贔屓のイカれた輩が党首で真っ黒な人間が都連会長を務める政党に目に物を見せてください。

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― sky scraper (@terrazo50) 2017年7月1日

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こういう人物が教育に関わる大臣とは以ての外である☝️下の村に帰って貰おう👊😡皆の衆👍

― H.katoka (@KatokaH) 2017年7月1日

森友学園疑惑については、公権力を私して関係文書を隠滅しちゃうし
加計でもこの始末
共謀罪とか、介護法改悪とか普通の政治も酷い
安倍やめろ、国民のために

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― の@偏っていますが、何か？ (@karinoyad99) 2017年7月1日

コメント
1. 中川隆[-7308] koaQ7Jey 2017年7月01日 19:29:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ 官僚の流すデマに騙されるな 加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争 加計騒動を支援している「闇の天皇」 安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。 前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。 文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。 　　　　　　　　　　スポンサー　リンク 萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。 仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。 まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。 萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。 『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。 加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。 いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。 加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。 前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。 本当の戦いは官僚の人事権 安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。 つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。 それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。 2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。 日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。 財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。 財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。 安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。 今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。 そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。 石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。 こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。 日本の官僚の上司はCIA 政治家が任官を決めないとアメリカの利益だけしか考えない 日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。 それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。 そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。 さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。 今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。 そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。 ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。 日本はなぜ帰途と原発を止められないか 「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。 しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。 とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」 日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。 米側代表は在日米軍司令部副司令官である。 代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。 日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である 代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。 これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。 そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。 また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。 [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
2. 2017年7月01日 20:11:09 : VXy4YWozd2 : lsUerr8bn24[110] ▲△▽▼ 中川、お前しつこいぞ（笑）
3. 2017年7月01日 22:10:15 : b5YpSDrs8I : 7ScmqsnvFXw[3] ▲△▽▼ おい、バカ川。 コピペはやめろって言ってんだろ。 ここは自分の考えを書き込む場なんだよ。 他人のコメントを張り付ける場所じゃないんだよ。 悪質なアラシ投稿でしっかり管理人に報告したからな。
4. 2017年7月02日 16:57:27 : 8rLFpOrAm6 : JNqoL6E4iNA[97] ▲△▽▼ 本当に安倍政権は国民を愚弄するにも程がある。稲田大臣は基本的なことまで知らず何度失言をした事か、本来何度大臣を辞職している事か、それでも辞めさせない安倍馬鹿総理にも呆れ果てる。これも国民を馬鹿にした事だ。そして以前から噂になっていた下村氏の文科大臣の時の加計学園からの献金、２００万では済まないのではないか、何を言おうが真っ黒けだ。安倍仲間は卑怯でお金に汚い、税金を私物化している。

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