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安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 03 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中
http://lite-ra.com/2017/07/post-3289.html
2017.07.03　都議選敗退後の安倍政権とマスコミ攻防　リテラ


　きのう投開票が行われた都議会議員選挙で、前々回の選挙での最低議席数38を大幅に下回る、23議席という大惨敗を喫した自民党。各局とも、投票締切時の議席予測では28から29議席を予測していたが、それをも下回る結果になった。

　まさに歴史的大惨敗だが、この結果は、都民ファーストへの支持というより、安倍政権の横暴への国民の怒りによるものであることは明らかだろう。事実、都議選の告示直後は「小池人気と都民ファースト人気が結びついていない」「オリンピック会場や豊洲市場問題のグダグダで、小池人気も昨年の都知事選時ほどではない」などといわれ、自民党と五分五分という見方が優勢だった。

　それが、加計・森友疑惑にくわえ、“総理の意向”を決定づける萩生田光一官房副長官の加計ありき“指示”疑惑、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、稲田朋美防衛相の応援演説での自衛隊利用発言、下村博文都連会長の加計学園からの闇献金問題など次から次へと不祥事が勃発。しかもいずれに対しても不誠実きわまりない対応をとり続けていることから、安倍自民党への国民の怒りが頂点に達した。

　もちろん怒りの対象の中心にいるのは、安倍首相だ。安倍首相は自らの不祥事と政治姿勢によりこれだけの逆風を起こした張本人であるのに加え、選挙最終日の前日、秋葉原の街頭演説では「安倍やめろ」コールに逆ギレし、あろうことか国民を指差し「こんな人たちに負けない！」と一国の総理大臣とは思えない醜態をさらし、国民の不信感にダメ押しをするかたちになった。

　実際、安倍首相が応援演説のため訪れた4人の自民党候補は、1勝3敗という惨憺たる結果。しかも1勝の文京区の中屋文孝候補もわずか3位の共産党候補に対し215票差でのギリギリ当選で、安倍首相が唯一街頭演説に立った千代田区の中村彩候補にいたっては、20時の投票締切とほぼ同時に落選確定という大惨敗だった。

　千代田区の中村候補は落選後「首相の周辺の話がいろいろと報道で出ていましたが報道で取り上げられている内容も含め、脇が皆さま甘いと思いますね。人を罵倒したりとか、お金の問題であるとか、恋愛含め人間関係の問題とか、国民の信頼を失うようなことをしている時点ですごく恥ずかしいし情けない」と安倍首相を名指しし、国会議員を痛烈に批判している。

　ところが、当の安倍首相はこんな結果になっても、まったく反省の色がなかった。なんと大敗が報じられると会見をキャンセルし、敗戦の弁も語らず、トンズラしてしまったのだ。

■2013年には都議選大勝利を自慢した安倍首相が今回は会見をトンズラ

　ちなみに、自民党が大勝した2013年の都議選では、開票当日の午後11時頃に私邸前で報道各社のインタビューに答え、「半年間の政権の実績について一定の評価をいただいたのではないかと思う」と胸を張っていた。それが、今回、私邸前で待っていた報道陣の質問に一切答えずさっさとひっこんでしまった。

　しかも、安倍首相がその前に何をしていたかというと、麻生太郎財相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生担当相というお友だちと高級フレンチ。会食では「首相の責任問題にはならない」「国政に影響を与えない」「みんなで首相を支える」「経済最優先」などと都合のいいことを菅ら“お友だち”と話し合ったという。

　この安倍首相の態度には自民党内部からも「外で飯食ってる場合ではないだろ」「都議選候補たちと一緒に涙を流すべき、なぜ何食わぬ顔でフレンチが食えるんだ」などと怒りの声があがった。

　こうした批判を受けてか、安倍首相はいちおう今日午前になって囲み取材に応じ、「深く反省」などと反省のポーズを示したが、一方で「停滞するわけにはいかない」などと語り、これからも首相の座に居座り続ける姿勢を示すと、そそくさと報道陣から離れていった。

　こうした態度を見ると、おそらく、安倍首相が今後も一連の加計疑惑の解明のための閉会中審査や臨時国会の要求などには応じることなく「都議選の結果と国政とは別問題」と強弁しつつ、早期の内閣改造で自分の責任に蓋をしてしまう作戦をとるのは明白だろう。それどころか、いつもの情報操作、謀略を駆使して、野党やマスコミ叩きを展開。改憲の動きを加速して、それを論点に一気に政権浮揚をはかろうと考えているはずだ。

　きょう、民進党の藤末健三政調会長代理が憲法改正に反対する執行部に異を唱えて離党することが公表された。藤末議員は都民ファーストの可能性が高いと報道されているが、自民党も歴史的大敗から目をそらすために、民進党の切り崩しを図っているのだという。

「自民党も憲法問題を軸に民進党議員の離党を働きかけているようです。5人といわれる離党組のうち、半分くらいが自民党に鞍替えするのではないか、といわれています。安倍さんとしては、とにかく民進党さえがたがたにしてしまえば、国政で追及されることはない。そのうえで、次の選挙で都民ファーストと協力すれば、維新と同じようにその人気を使って政権浮揚できるし、一気に改憲までもっていけると考えているのでしょう」（全国紙野党担当記者）

■加計学園問題の闇献金疑惑がさらに？　国際医療福祉大学疑惑も

　だが、安倍政権がいくら情報操作や謀略を駆使しても、以前のようにはいかない可能性もある。一連の問題で、安倍政権のやり口は完全に国民にばれてしまったし、最大の火種である加計学園問題がたんに忖度によるお友だちの特別扱いにとどまらず、金銭疑惑に発展しそうな気配があるからだ。

　そのひとつが、下村前文科相の闇献金問題。下村氏は闇献金を否定し、選挙妨害だなどと言い張っているが、文科相在任中の違法性の高い献金を受けていた疑惑は日増しに高まっている。たとえば、下村氏は6月29日の会見で「加計学園の秘書室長が事務所を来訪」し代金を渡したと説明していたが、きのうの「しんぶん赤旗」の取材によると、下村氏のパーティを開いた団体「博友会」の届け出住所に、博友会の事務所はなく学習塾と運営会社があるだけだったという。

「同じような疑惑が安倍首相にもあるんじゃないか、との噂もあります。『週刊文春』幹部が“下村の次がある”と言ってるらしいんですね。すでに資料を入手し、第二弾としてやるんじゃないかという噂が根強く流れています」（全国紙社会部記者）

　また、少し前、加計学園傘下の通信制高校に、自民党の支部が置かれ、そこの支部長に加計孝太郎氏が付いていたことが報じられたが、今週の「週刊ポスト」がこの支部の存在が政治資金規正法違反である可能性を指摘している。

　さらに新たな疑惑も浮上している。国家戦略特区の事業には加計学園以外にも、安倍首相やその周辺人脈の企業がかかわっているケースがあるのではないかという疑惑が前々からささやかれていたが、そのひとつ、国際医療福祉大学の医学部設置認可をめぐり、安倍首相に直結する疑惑があるとして、新聞社が取材に動いているというのだ。

「この国際医療福祉大学の特区指定もプロセスは加計とまったく同じで、“最初から決まっていた”としか思えない不自然なものでした。安倍事務所の関係者が介在したという話もあり、うちだけでなく、複数の社が、取材チームを組んでいます。もしかしたら、近いうちに大々的に報道される可能性もあります」（全国紙社会部記者）

　いずれにしても、今回の都議選の結果だけで、即、安倍政権の「終わりの始まり」になるわけではない。安倍政権を本当に終わらせられるのか、それとも、一時的なガス抜きにすぎず、結局、安倍一強支配を続けさせてしまうのか。それはこれからのメディアの動きと、国民の声にかかっている。

（編集部）



























　

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コメント
 
1. 2017年7月03日 18:55:48 : NjsDim6v3M : 0w88Ft4kCXY[5]
安倍政権・都民ファーストが改憲加速。宣伝リンク認定28826371.html

2. 2017年7月03日 19:27:49 : IjhgzycS55 : fhaDa6pVA9c[2]
都民ファーストは信用できないけど
「補完勢力」とか言っている連中はもっと信用できない
「安倍は国民にNoを突きつけられた」と内部分裂へ向かわせるべきなのに
逆に結束させてどうするの？
おそらく自分が安倍のアシストになっていることに気づいていない「ニブい」人だと思う
民主政権もときに「同じように「補完勢力」都会って結果的には安倍を大勝させたもと
同じ人だと思う。

3. 2017年7月03日 20:07:58 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[28]
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ228 > 504.html 　

＜自民＞後藤田氏「密告…おかしな管理、選挙結果仕方ない」(毎日)-「街頭演説が安倍批判をしたと党幹部に伝わりクレームが」
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/504.html
投稿者 JAXVN 日時 2017 年 7 月 03 日 18:39:31: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

4. 2017年7月03日 20:03:12 : EkXM3nFnp6 : zDAxYgq0Hj4[27]

▲△▽▼
自民党も維新も国民からしたら、人権抑圧その先の人権剥奪、そのための
日本国憲法破棄、国民監視弾圧奴隷憲法制定、そのスケジュールはＣＩＡ読売
を読め、という、まさに狂人カルト以外の何物でもない、当たり前に論外。

都議選で、自民党と維新と同じ穴「日本会議（統一教会）」のムジナ「都民ファースト」
に擦り寄り、立候補者全て当選の公明党も、早速、国政では自民党とこれまでどおり
オトモダチ、、、、

自民党と維新と同じ穴「日本会議（統一教会）」のムジナ「都民ファースト」が
自民党の国政暴政に全面協力する公明党の「暴政ロンダリング」役を果たしてしまった。

小池が都知事に就任することは、選挙以前にアメリカの日本統括担当者らに、既に
決定事項として伝えられていたとおり、都民を欺く茶番選挙であったことは明白。

テレビを始めとするマスコミが、小池を都政刷新のジャンヌダルク扱いで、繰り返し
イメージアップのヤラセ報道を行ってきたのであるから、今回の都議選もやはり茶番。

実際に国民の側に立った政治を行うべく、一度は政権の座に就いた民主党、現在は
民進党が、社民党と共に無残な敗北を喫しているのだから、小池の「都民ファースト」
というキャッチコピーも当然のことながら茶番。

国民や都民の人権を尊重したり守ったり、そうした政治を真に執り行おうとした
ならば、現在の不正集計＆オンライン捜査＆マスコミ当確発表のシステムを駆使
した不正選挙下、過半数の議席を占めることなど、到底不可能。

都議選で、自民党と維新と同じ穴「日本会議（統一教会）」のムジナなのだから、
都民ファーストの筈がない、茶番選挙である。

大体、ここまで自民党の腐敗、汚物化を推し進めたのは、他でもない公明党が諸悪の
根源であるのに、その公明党の「暴政ロンダリング」を、手助けして「都民ファースト」
とは、これいかに、フザケルナ、である。


4. 2017年7月03日 20:37:26 : T13s4VSf12 : 57LnvhVqmxo[2]
　
二重党籍に、寝耳に水の投手交代
都民は水もしたたかな女に２敗食わされた訳だ
ははは･･･
泣くべきなのか笑うべきなのか･･･
　

5. 2017年7月03日 20:44:12 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[222]
小池ゆり子の秘書、　野田数の思想が問題。

以下に記す　

①東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出した。

②「我が国の独立が奪われた時期に制定された」と現行憲法の無効を主張。

③皇室典範についても「国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極み」「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」すべきことを主張。

あくまで、小池ゆり子の秘書の思考、「国民主権放棄」「大日本帝国憲法」を肯定している。

①から③は日本会議の考えと同等である。

日本会議所属である。　小池ゆり子は自民党離党願いが受理されたが日本会議所属のままである。　今後、小池ゆり子の行動は特に厳しくチェックしなければならない。

振り返ると築地問題も折衷案になっているが、一度築地から豊洲に移転すれば二度と築地に市場が作られる事はない。

今後は日本会議対国民になっていくのではないか　小池ゆり子氏が日本会議から脱退する事を都民として願いたい。

6. 2017年7月03日 21:01:24 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[223]
>>5追記　現在　野田氏は都民ファースト幹事長　

7. 2017年7月03日 21:30:12 : 4CKiqj1Fe6 : 3ww8tLJADb0[131]
安倍が辞任しても都民Fが改憲作業を続ける。
都民F大勝は、そのための策謀だったと思う。

8. 2017年7月03日 23:44:07 : txl0R5WYRI : VSRCDbDfLvU[9]
ハレンチなやつらｗｗｗ

9. 2017年7月04日 01:45:49 : XcI9qVMjS2 : Tn1OvbHDHak[190]
都民ファーストなんて言ったって所詮は地域政党、改憲議論は都議会でやる訳じゃ無いだろう、安倍は都民ファーストと組んで都議会で発議する友利なのか。

10. 2017年7月04日 08:19:29 : QWJ3AVyUeB : CdCWkREEyvo[1]
都議選自民党大敗の全責任は都連会長の「下村博文」唯一人に有る．

都議選中の献金疑惑報道が敗北の原因である．

11. 2017年7月04日 10:59:06 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[102]
>>10
下村なんぞオマケだろ。
それより安倍の方が問題だね。

12. 2017年7月04日 13:46:05 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[125]
自民党の都議会議員が、国会議員達にもう少し自由な発言で、是々非々をとり、官邸に物申すように言っていれば、ここまでひどくはなかったろう。それを、ひどい嵐だ、首相は出てこなくて良い、などと自分達の責任を逃れているようでは、今後も支援は得られないであろう。

13. ２０１７疾風[34] glGCT4JQglaOvpWX 2017年7月04日 21:27:23 : nBrcXfYipc : rJXd2ZCkanY[46]
憲法九条は弁護士の資格を持っていたＧＨＱの民生局次長ケーディス大佐と後に第４７代内閣総理大臣となった芦田均の合作ですが、長年、九条改悪を企む輩によって、故意に嘘やデマが撒き散らされて国民の九条に対する正しい解釈を妨げてきました。
九条第一項の正しい解釈は「国際間の争議を武力による威嚇や行使によって解決する手段としての戦争は永久にこれを放棄する」ということです。その証拠は今日公表されている日本国憲法の英訳を参照すれば明らかになります。「国際紛争」の「紛争」は’dispute’となっており、これは憲法成立当時から現在まで一貫してそのようになっています。この’dispute’の正しい語義は「争議」とか「論争」、「口論」という意味であることが英英辞典で調べると分かります。つまり、九条第一項では自衛戦争を含むすべての戦争を放棄しているのではないことが分かります。

自衛隊違憲論者が決して触れようとしないのが「芦田修正」です。これは芦田均が将来的に自衛戦争のための軍隊なら保持できる余地を残そうとして第二項の冒頭に付け加えた「前項の目的を達するために」の文言です。これによって全面的な戦力の放棄ではなく「国家間の争議を武力を用いて解決するための戦力は持たない」という意味になります。芦田均自身が憲法公布に合わせて発表した著書で「九条は自衛戦争まで否定したものではないと」明言しております。極東委員会でも中国の代表によって「芦田修正」は自衛のための軍隊なら保持することを可能にするものだという意見がだされ、ソ連代表の提案によって、国務大臣はすべて文官にするという規定が挿入されたそうです。
故に九条改悪論者にとっては「芦田修正」は国民の目から隠しておきたいものでしょう。

さて、第二項の「国の交戦権はこれを認めない」は一見すると確かにとんでもない規定のように思えますが、よく考えると現憲法の主権者は「国民」であります。将来愚かな政府ができて国民の総意に反して戦力を行使しようとする危険を防ぐために政府が独立した交戦権を保持することを禁止したものと解釈することができるでしょう。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub12.htm

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