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東京都議選で自民党が惨敗 安倍政権の根幹が揺らぐ
タグ： 東京都議選 投票 都民ファーストの会 外交
発信時間： 2017-07-05 16:37:00 | チャイナネット |
東京都議選の開票結果が2日夜、明らかになった。投票率は51.28％。東京都知事の小池百合子氏を代表とする地域政党「都民ファーストの会」が127議席中49議席、公明党が23議席、自民党が23議席、日本共産党が19議席、民進党が5議席を占めた。都民ファーストの会が公明党などと協力していたことから、「小池派」の議席数は事実上79議席に達し、過半数を占めている。自民党は議席数を減らし、最大政党としての地位を失い、さらに過去最低記録を更新した。
小池氏は勝利後、東京五輪・パラリンピックなどをめぐり、（安倍）政府との協力関係を深め、協力のため取り組むべき所で行動すると表明した。
小池氏は自民党の離党届を出しているが、自民党は現在も党籍を留めている。安倍首相は投票前、都民ファーストの会との対決姿勢を示していたが、小池氏を言葉で攻撃することはなかった。小池氏も安倍首相に矛先を向けることはなかった。小池氏の政治的傾向も「非常に保守的」とする声がある。
小池氏は多くの若手候補者を立て、「東京大改革」「旧式な議会を変える」といったスローガンを掲げ、有権者の支持を集めた。都知事就任から1年に渡り、小池氏は自身の政治的目標を達成するため敵を打ち立てることに長けているが、外交面では真の手腕を発揮していない。
今回の敗戦が安倍外交に影響を及ぼすかは、現時点では不透明だ。今年のG20サミットは今週金曜日にドイツで行われる。安倍首相はもはや「長期安定政権」「内政独断専行」という自信満々の姿勢で各国首脳と向き合い、国際社会から注目・重視を勝ち取ることができなくなった。個人の外交の影響力が、急激に低下する可能性がある。
またトランプ大統領の政治・外交の不確定性への、安倍首相の懸念も深まり続けている。すべての大きな変化はトランプ大統領就任後に起きた。米国はTPPとパリ協定からの離脱を宣言し、日本製鉄鋼に反ダンピング調査を発動した。その一方で東芝やタカタなどの米国法人の破産による影響が親会社に波及し、数千億、さらには1兆円以上の損失が生じている。安倍首相は最近、日EU経済連携協定（EPA）交渉に力を入れており、ドイツG20サミットで全体枠組みを構築しようとしている。TPPに準じる効果を発揮し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略構想が世界を席巻する勢いを削ごうとしている。
しかし7月1日の交渉終了まで、日本とEUは重要な食い違いを解消していない。安倍首相がこれまで欧米を中心とし蓄積してきた外交の成果が急速に失われていき、新たな外交の成果が得にくくなっていることは間違いない。
周辺諸国は現在、日本の政局、安倍政権の今後の変化、周辺外交との連動に注目すべきだ。石原慎太郎氏は2012年、中国共産党第十八回全国代表大会前に訪米し、「島購入」を突如口にした。その狂気じみた外交の攻撃性、中日の外交の大局及び地域情勢への深刻な災いを銘記すべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月5日
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