https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/07/05/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E5%8C%97%E9%83%A8%E3%80%82%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%9A%84%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%80%82%E3%80%8C%E5%91%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%82%92%E3%80%8D%EF%BC%9F/

テロ, 朝鮮悪, 気象兵器
九州北部。記録的豪雨。「命を守る行動を」？

　つまり沖縄県民の反対を押し切り、豊かな自然を蹂躙して辺野古をアメリカ様に献上した後も、返還条件が満たされていなかったとして、シレッと普天間もこれまで通りアメリカ様に貸与する算段だったわけ？　アメリカ様が辺野古の滑走路に満足しなと、あらかじめ日本政府は分かっていたわけ？

　アメリカ様は辺野古と普天間の両取り？

　だとしたら、詐欺じゃない。
　琉球新報や沖縄タイムズだけじゃなく、日本のメディア全体が怒らなくちゃいけないし、国民すべてに周知させる問題だよ。稲田の馬鹿が、日本政府としてもう少し黙って（隠して）いなければならなかったことをしゃべってしまったのだったら、歓迎すべき失言なんだけど。

辺野古に新基地を作らせないのが賢い。

なるほど。
アベはマザコン。
イナダはファザコン。
ですね。

けんさつがんばれ　けんさつがんばれ
わるいせいじか　つかまえてください

という感じである

女性が防衛大臣に相応しいどうかを問題にする：

因みに、米軍では、女性を地上直接戦闘要員に起用するのを
長い間禁止していました、ですから防衛大臣は、男性でした。

この禁止を2013年に解除（理由は、イラク・アフガニスタン
での女性兵士の勇気ある国家奉仕実績です）されました。

女性を防衛大臣（軍事上NO.2の位置）に据えると、イザと
いう時に、自衛隊の士気が上がらなくなる懸念をどの様に
して払拭するのかが、国民議論にならないのが不思議です。

そして、軍事ど素人がはたしてシビリアン・コントロール
ができるのかを問題にすべき←現役制服組にコントロール
されてしまうのではないのか。

要するに、稲田は確かにシビリアンですが、軍事ど素人が
制服組を実際にコントロールできるかが、なぜ、国民議論
にならないのかが不思議です。

次期防衛大臣が誰になろうと、防衛大臣として最低限の必要
条件：男性である事←イザとなれば命の危険を晒さなければ
ならない自衛隊の士気維持の為、加えて、軍事のプロである
現役制服組を統制できる能力のある民間人である事。

次の防衛大臣が誰になろうと、最低でも上記の2点からの
確認聴聞作業が必要だと分ります。

が、残念ながら、日本は米国や韓国にある確認聴聞制度が
無い違憲状態です。

現行憲法は「competent（有能な）」を使用して、確認聴聞
作業が必要な公務員を特定しています：憲法33条で逮捕令状
を発行する権限を有する司法公務員、憲法35条2項で捜索又は
押収令状を発行する権限を有する司法公務員、憲法37条3項で
刑事被告人が頼る国選弁護士、そして憲法74条で首相を除く
閣僚。

これらに加えて、最高裁裁判官の確認聴聞作業は国会参議院
に各専門委員会を設けて、そこで行うことで、

憲法保障三権等分（三権分立）の目的である「Checks and
Ballances」（三権が同等に影響し合う）を行う事ができます。

要するに、裁判所が国会・内閣の行為を違憲審査する一方で、
内閣が最高裁裁判官を指名し、国会がその最高裁裁判官を
確認聴聞する事で

憲法保障三権等分（三権分立）の目的を達成する事ができ
ます。

で、なぜ、官僚様が憲法保障確認聴聞制度を絶対に創りたく
ない理由ですが、

それは、無能な警察官僚でも務まる様に、自らより無能な
捜査官しか採用できないからです。

ですから、自ずと捜査手法は違憲捜査手法である自白強要や
客観的証拠なしに逮捕するとかに限られてしまいます。

また、無能な官僚様でも支配できる様に、より無能な閣僚や
無能な裁判官しかその職務に就けない様にしないと

無能な官僚様が支配できなくなるからです。

最も大事な理由は、確認聴聞制度を創ると、閣僚の権限で
ある巨大な権限（憲法73条6項に基づく内閣令）が、

何時のまにか「政令」と日本語訳されている事実に気付く
人達が増え、日本法曹ムラの力だけでは、隠し通せなくなる
事態を懸念している事です。

　米軍普天間基地の一部が７月３１日、返還された。その面積は同基地全体の０・８％にすぎないが、政府は返還式典を開いて「沖縄の負担軽減」をアピールした。昨年１２月、北部訓練場の過半の返還式典を開き、負担軽減を装いながら、まだ完成していない高江の新ヘリパッドの供用開始を誇示したのと同じやり方だ。

　その普天間をめぐっては、稲田防衛相（当時）が６月、辺野古新基地建設以外にも返還条件が満たされなければ「返還がなされないことになる」と明言し、沖縄に衝撃が走った。ここで具体的に問題となったのは、１３年に日米が合意した返還８条件のうちの１つの「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」であり、沖縄県は直ちに、これは那覇空港のことだと推測されるが米軍の使用は認められないと警戒感を示した。県議会自民党は、「稲田防衛相は辺野古ができても普天間は返さないと述べている」とした仲村未央県議（社民党県連書記長）の６月の代表質問の訂正を要求し、あわてぶりをのぞかせた。

　県議会が紛糾するのは、政府と県との約束とは、さらに日米合意とは何なのかと思わざるを得ない事態が続いているからだ。そもそも日米合意によれば普天間返還は「２２年度またはその後」と、極めて曖昧だ。そして、政府と前県知事が約束した普天間の「５年以内（１９年２月まで）の運用停止」は、「翁長（現）知事に協力していただけていない」との安倍首相の一言で、あっさり棚上げされた。

　嘉手納基地の旧海軍駐機場使用継続問題は、沖縄の不安を増幅している。９６年の日米合意に移転が盛り込まれ、日本側の費用負担で新駐機場が完成したのに、米側は０９年の両国合意で「必要に応じて」使うことになっているとして使用を継続、これに対し稲田防衛相（同）は使用中止を要求せず事実上容認したのだ。

　米軍の求めの前には、約束はほごにされる。そればかりではない。法令解釈もねじ曲げられる。県が７月２４日に起こした新たな辺野古訴訟は、政府が、漁業権の一部が放棄されても県による漁業権の変更免許がなければ漁業権は消滅しておらず、岩礁破砕許可の更新が必要だとする従来の解釈を投げ捨て、県による工事水域立ち入りを拒否してまで、埋め立て工事を続行していることを違法だとするものだ。安倍政権こそ法治主義の破壊者なのだ。

（社会新報２０１７年８月１６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170816.htm