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2017/07/06 05:43
<公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、「政権の課題は経済再生だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べ、安倍政権として憲法改正より経済再生を優先すべきだと主張した。2020年の新憲法施行に意欲を示す安倍晋三首相をけん制したもの。都議選での自民党の歴史的惨敗を受け、改憲を急ぐ首相に対し与党内からブレーキをかける狙いがある。
山口氏は「与党の枠組みはただちに憲法の議論につながるものではない」とし、自公両党で協議して事実上の与党案として改憲案をつくる必要性を否定。「政党同士の意見交換は否定しないが、合意をつくる場はあくまで国会の憲法審査会だ」とも強調した。臨時国会に公明党と調整した改憲案を提出したい自民党と認識のズレがある。
公明党内は９条改正への慎重論が強いが、１項と２項を守り自衛隊の存在を明記する「加憲」には賛同する議員もいる。５月に首相が示した改憲案はこの考え方に近く理解を示す声も多かった。
しかし、都議選で自民党が惨敗し、改憲に前向きだった党幹部からも「局面が変わった」との意見が出始めた。政権批判が強まるなか改憲の発議を急げば国民投票で過半数の賛成を得られない懸念があるためだ。「失敗すれば自衛隊が否定されてしまう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票から学ぶべきだ」と冷静な声が大半を占める。
日本経済新聞社の５月の世論調査では９条への自衛隊明記について公明党支持層は反対が約５割、賛成が約４割と反対が多かった。次期衆院選を控える局面で「支持層を説得するのも難しくなった」（幹部）といい、選挙の争点にしたくないのが本音だ>(以上「日経新聞」より引用)
都議選の結果を見て、公明党は憲法論議よりも経済を優先すべきだと言い出したようだ。それは余りに手前勝手ではないだろうか。
経済に関しては公明党が五年も安倍政権で実施してきたアベノミクスが何だったのか、という検証もなくいかなる経済政策をやろうとしているのだろうか。そもそも安倍自公政権の中で公明党は経済政策の提言をして来たのだろうか。
消費増税に公明党は連立与党として馬鹿な第二自民党を自任している民主党と一緒になって、デフレ経済を後押しする増税に賛成したではないか。それを支持する愚かな国民も多数いたが、彼らは政権与党の機関紙に堕したマスメディアにより洗脳された哀れな羊たちだ。
少しでもマトモな思考力があれば総需要を引き下げるのに絶大な効果のある消費増税を、このデフレ化経済から脱しようとしている時に実施してはならないというのは簡単な「可処分所得の税による簒奪」という理屈から解るはずだが、彼ら消費増税に賛成した政治家たちは大学一年で学ぶ経済原論程度すらも理解不能の低能揃いということだ。
公明党は他の政党の議員たちよりも「創価学会」の支援というあってはならない似非・宗教団体の全面支持により当選している。もちろん似非・宗教活動にいくらかは時間が割かれるだろうが、他の政党の議員諸氏がアクセクしてドブ板政治活動する必要はない。その時間を勉強に充てれば何でも学べるはずだ。それとも「人間革命」という「我が闘争」の足元にも及ばない書物の暗記でもしなければならないのだろうか。
憲法論議に関しても、公明党は「加憲」なるものを唱えていた。その公明党の立場は明らかにビデオで一方的にしゃべった安倍私案とは相容れないものだ。憲法という国家の基本原理で祖語のある政党が連立を組むのは野合以外の何ものでもない。
そもそも公明党は憲法で政治活動を禁じられている宗教団体の下部組織ではないか。宗教団体の下部組織だから党内は「思考停止」で議論がなく、党代表を巡って亀裂が生じたりしないのだ。
今回の明らかな路線転換も、一体いかなる党内論議を経て行われたのか国民には明確ではない。一夜にして党の方針転換を果たすというのは民主的な政党とはいえない。
これまで国政選挙で自民党を支援し、ついに自民党国会議員は各選挙区の公明票2ないし3万票の底上げなくしては当選できない体質に堕している。そうした自民党の弱体化を見て、いきなり実質的な連立政権の主導権を発揮し始めた。軒先を借りて母屋を取るとはまさしくこのことだ。
しかし公明党は自公連立政権として日本の雇用環境を破壊し、非正規労働者の増大に手を貸して国民を貧困化させた。消費増税を自民党と一緒に主導して、社会格差を増大させた。それらの実績を顧みて反省することもなく、自民党を振り回そうとするとは「卑怯」の誹りは免れない。
自民党の国会議員諸氏も公明党の底上げがあるなら国民の一割程度まで数を減らした農業者票は不要だとばかりに農村を切り捨てた。さしてTPP参加に熱中した。
食糧には「食糧安全保障」という側面と、「商品農産物」という側面の二面があるのにも関わらず、故意にゴチャマゼにして不整合な議論をしている。それを馬鹿なマスメディアも国民を勘違いさせるべく「日本の農業は決して弱くない、たとえば甘いイチゴなどは海外へ輸出できる」などと「商業農業」で「食糧安保」議論をフッ飛ばしている。
亡国のマスメディアだが、そうした路線に公明党も自民党とともに乗っていることを忘れてはならない。工業製品は一か月程度消費者の手元へ届くのが遅延しても消費者は死なないが、食糧が絶えればすぐに餓死しないまでも社会は大混乱に陥る。かつての一揆や米騒動を歴史で学んでいないのだろうか。
公明党も安倍自公売国政権の一翼を担って日本を売り渡そうとしている。誰に売り渡そうとしているのかといえば、それは外国労働移民なら中・韓に対してだし、関税撤廃の自由貿易主義なら米国の1%に対してだ。その路線上に法人減税はあり、労働の非正規化もある。国民の富を奪って丸ごと外国投機家たちに捧げようとしている。法人減税により各企業は労働分配率を下げてでも内部留保を増やして、株主配当を増やす方が自分たち経営者が物言う株主から攻撃されないで済む。労働者のことを考えるよりも企業利益を短期的に最大化するために海外移転させて、国内労働環境を悪化させても何ら痛痒を感じない。それが自公売国政権の経済政策の実態だ。
さて、公明党は選挙の底上げを行使するか否かの主導権はわが手にある、という脅しで自民党の母屋を振り回そうとしている。それほどまで自民は弱体化している。大きな議席を手にしているが、実態はハリボテそのものだ。
野党も大体同じようなもので連合に底上げに依存している間に民主党は弱体化し、第二自民党化せざるを得なかった。「国民の生活が第一」の政策を愚直に推進していれば良いものを、官僚のレクチャーにコロッと騙され、一夜にして「財政規律派」に転向してしまった。勉強をしないでパフォーマンスに明け暮れる馬鹿な政治家たちは辛抱が出来ないようだ。
しかし国民は貧困化している。特に地方の貧困化は目を覆うばかりだ。「国民の生活が第一」の政治を展開するしかない。その処方箋は2009民主党マニフェストにある。それを書いたのは小沢一郎氏だ。
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