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日欧ＥＰＡ大枠合意で支持率回復を狙う安倍首相の底の浅さ
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2017-07-07 天木直人のブログ
きょう７月７日の各紙が、安倍首相とＥＵ首脳が満面の笑みをたたえた写真入りで一斉に大きく報じている。
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意のことだ。
それにしても、ワインとチーズ、チョコレートの関税引き下げくらいで、なぜここまで大騒ぎするのか。
その答えを、東京新聞が見事に教えてくれている。
これは内政失点の巻き返しを狙う安倍首相と、トランプの保護主義をけん制するＥＵ首脳の思惑が、見事に一致した演出だと。
そう思って各紙の記事をよく読んでみると、産経新聞が書いていた。
紛争処理手続きなど、調整が難しいテーマは先送りされたと。
２８カ国の承認が必要となるＥＵ側の域内手続きは難航必至だと。
「大枠合意」となったのは、最後まで折り合いがつかない項目が残ったためだと。
いつも立場が真逆の東京新聞と産経新聞に、ともにパフォーマンスだと見抜いている。
安倍首相が自分の手柄のように大騒ぎして宣伝する外交成果は、いつもこれである（了）
日欧ＥＰＡ大枠合意 紛争処理手続き先送り ＥＵ全加盟国の承認難航も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000081-san-bus_all
7/7(金) 7:55配信 産経新聞
定期首脳協議を前にＥＵのドナルド・トゥスク大統領（左）、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長（右）と握手を交わす安倍晋三首相＝６日、ブリュッセル（代表撮影・共同）
大枠合意に至った日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）だが、投資をめぐる企業と進出先国との紛争処理手続きなど、調整が難しいテーマは決着を先送りした。正式合意には、曲折が予想される。２８カ国の承認が必要となるＥＵ側の域内手続きも難航する恐れがあり、協定発効までには数年単位の時間がかかる恐れがある。
進出先政府の急な制度変更で企業や工場が損害を被った場合、協定違反として受けた損害の賠償を求める紛争処理手続きの制度をめぐり、日欧の主張は平行線をたどった。交渉項目のほぼ全てで一定の合意を得る「大筋合意」と異なり「大枠合意」となったのは、最後まで折り合いがつかない項目が残ったためだ。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴えられる投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）制度が盛り込まれた。日本は今交渉でもＩＳＤＳ制度の採用を主張した。
しかし、欧州側は「企業の訴えで独自のルールや基準が無効にされる」と反発。マルムストローム欧州委員（通商担当）は６月の記者会見で「ＩＳＤＳは古い」と訴えた。
欧州が要求するのは新たな常設投資裁判所の設置だ。同裁判所はＥＵとカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に設置が盛り込まれたが、制度はまだ実現していない。日本はＥＵ・カナダ間の協議を踏まえて慎重に判断する構えだが、調整には時間がかかりそうだ。
紛争処理手続きを含む全分野で合意しても、ＥＰＡが発効するにはＥＵ加盟２８カ国全ての批准・承認に時間がかかる。通商交渉は本来、欧州委員会が権限を持つが英国のＥＵ離脱以降、各国の承認を得るよう求める声が強まったためだ。
日欧は年内にも残る論点を詰め、ＥＰＡを最終合意する考え。ただ、各国の承認手続きが難航すれば「発効までに数年単位で時間がかかるかもしれない」（通商筋）との懸念もある。
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