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米国の真似することを「改革」と考える安倍政権の馬鹿さ加減ー（田中良紹氏）
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13th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１０日に行われた「加計学園」を巡る参考人招致は国民に「ていねいな説明」が
なされるどころか疑惑をそのまま持ち越したに過ぎなかった。
政府・与党が渦中のキーマンを隠したままにしておくからそうならざるを得ない。
その中でフーテンが注目したのは参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事である。
加戸氏は文科省の役人として前川氏の先輩に当たることから前川氏をけん制する意味も
あったのだろう。もっぱら与党側が質問の対象にした。
しかしその発言によって「加計問題」の本質というか安倍政権の本質が見えてきた
気がする。
結論から言うと安倍政権は米国の真似を「改革」と考え、
すべてを市場に任せれば何事もうまくいくとして、
国家の責務を放棄することに価値を見出す政権である。
しかし米国がどれほどの惨状を呈してきたかという現実を見ようとせず、
ひたすら米国追随を続ける。
加戸前知事は「加計問題」の発端をBSE対策だと言った。
狂牛病と言われたBSEは２０００年代初頭に大問題となった牛の病気だが、
世界最大の牛肉輸出国である米国に深刻な影響を与え、
影響は米国からの牛肉輸入量世界一の日本にも及んだ。
２００３年に米国でBSEが発生すると日本政府は米国産牛肉の輸入を差し止め、
オーストラリア産に切り変えたことで早期の輸入再開を要求する米国政府との間に
摩擦が生じた。日本が条件付き輸入を再開したのは
小泉政権末期の２００５年１２月、
輸入を大幅に緩和したのは第二次安倍政権の２０１３年である。
加戸前知事はこの時に米国政府がBSE対策として獣医師の数を増やすため
獣医師養成大学を３校増設したことに刺激されたと言う。
愛媛県にも獣医師養成大学を作ろうと考え、
そこで今治出身の県会議員が加計学園の事務局長と「お友達」であることを知り、
それで話がつながったと経緯を語った。
愛媛県としては１２年前から「加計ありき」で大学の新設を要求し、
しかし政府からは全く無視され、獣医師会の反対もあって実現できなかったのが、
安倍政権の国家戦略特区に指定されたことで夢がかなったのだと言う。
加戸氏から見れば既得権益にゆがめられた行政が正常になったということだが、
問題は加計学園と愛媛県だけでなく加計学園の理事長と安倍総理が「お友達」である
ことだ。既得権益の岩盤規制に穴を開け、その穴を通ったのが
権力者の「お友達」つながりだけだったという話である。
しかも権力者の「お友達」は長年にわたり権力者を支援し続けてきた人物だから
その決定過程には徹底した透明性が求められる。
それがないと贈収賄罪が成立する可能性も排除できない。
お隣の韓国ではそうした事件で権力者が失墜したが、
加戸氏が真似ようとした米国では絶対に許される話でない。
加戸氏はおそらく米国の政治の仕組みをよく知らずに発言しているのだろう。
米国を真似することが素晴らしいことでも何でもないことにも思いが至っていない。
米国がBSE対策として獣医師の数を増やしたのは世界最大の牛肉輸出国として
当たり前である。しかし日本はそれと同列ではない。
にもかかわらず安倍総理は「１校だけを認めたから疑惑をもたれた。
だから全国展開して２校でも３校でも獣医師養成大学を作る」と発言した。
これが何を意味するか、裏に何があるのかにフーテンは引っかかる。
山本幸三地方創生担当大臣や自民党の片山さつき参議院議員などの発言を聞くと、
学校経営もやりたい人間にどんどんやらせ、駄目なものは潰し、
競争力のあるところだけを生き残らせれば良いという。
すべては市場に任せるという自由主義の考えだ。
国家試験のある医師や獣医師は役所が需要を見ながら学生の定員を決め、
大学の増設を認可しているが、そんなことをせずに自己責任ですべてやらせろと
言うのである。
日本人は明治以来「欧米に追い付き追い越せ」でやってきたが、
これは「欧」ではなく「米」だけの考えで、
福祉国家を悪と考える「小さな政府」の思想である。
「小さな政府」は官僚の役割を限りなく小さくするので、
安倍総理の「岩盤規制に穴を開ける」は、
官僚の仕事をなくして民間が主役の市場に任せようと言うわけだ。
米国は外国から移民がどんどん流入してくる国だから自己責任でやってきた。
国民の面倒を国が見ることは悪と考えられる。その代わり税金も安くする。
あとは本人の能力次第になる。
しかし欧州や日本はそれとは異なるやり方で国家を運営してきた。
ところが冷戦後、米国は世界に対し米国の価値観を押し付けてきた。
それが世界各地で反発され、特にイスラム世界の過激派が米国本土を攻撃して
「テロとの戦い」が始まった。
泥沼に陥った米国は安全保障でも経済でも力を失い、
豊かだった国家がいつの間にか貧困にあえぐ白人労働者の怒りによって
政治が動く国家になった。
「米国は国民の面倒を見ない。頼れるのは自分だけ。金がすべてだ。米国は国家ではない」
とハリウッド映画「ジャッキー・コーガン」でブラッド・ピットは名台詞を吐いたが、
それが米国政治の真実だとフーテンも思う。
だから官僚が全体のバランスを考えて作る規制など必要ないのだ。
自由にやらせて落ちこぼれが出てもそれは自己責任。
本人の努力が足りないという話になる。
しかしその米国はかつてより貧困層を増やし確実に幸福度を減らしている。
「加計問題」から見える安倍政権の政治は米国のやり方を真似することを
至上命題としている。
そのために官僚機構を破壊しようとして「前川奇兵隊」の抵抗にあった。
獣医師の増員も米国の要請によって米国のために働く獣医師を養成する仕掛け
かもしれない。そうでなければ需要もないのに増員する理由が見つからない。
５月のG７を見ても今月行われたG２０を見ても米国はどんどん影が薄くなり、
EU,中国、ロシアの存在感が増してきた。
ニューディール政策という「大きな政府」の政策で第二次大戦後に豊かさを
勝ち取った米国は、冷戦後の「小さな政府」路線が寿命を縮めているように
フーテンには見える。
日本が戦後の高度成長を成し遂げたのも自民党と社会党が共に「大きな政府」を
志向していたからだ。それが小泉、安倍と続く政権が米国に追随し
「小さな政府」路線を採ったところから格差が拡大し、
将来不安が増大して消費に金が回らなくなった。
しかもそれを「改革」と呼んで正しいことのように考えているところに
安倍政権の馬鹿さ加減を感じる。
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