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安倍総理はこの４年間に何をしてきたか。公約になかった特定秘密法を強行採決し、また多くの憲法学者が憲法違反であるとし、国民の多くが反対する安全保障関連法を強行採決した。国民の８割近くが政府の説明が不十分であるとの世論調査に対して、安倍総理は「これからも丁寧に説明してゆく」と言っていたにもかかわらず、野党からの憲法５３条に基づく臨時国会の召集を拒み、丁寧に説明したことなど全くない。極め付きは、委員会採決をせずに共謀罪法案を強行採決したことである。安倍総理は自分が任命した金田法務大臣が答弁のため手を挙げているのにそれを押さえて答弁をさせなかった。世論調査では８割以上の国民が共謀罪に関する政府の説明が不十分であるとしているが、安倍総理はこれを完全に無視し、加計学園問題の追及を恐れて国会を強引に閉会させた。
また、安倍総理は国会の委員会などで誤魔化し、はぐらかしの答弁に終始し、野党の質問に対してまともに答えず、野党を批判することにより自分の正当性を主張しようとするなど全く不誠実な言動を繰り返した。答弁席からのヤジは人間性を疑わせる、聞くに堪えないものであった。
さらに、森友学園問題、加計学園問題、加計学園監事や山口県出身者の最高裁判事任命など安倍総理やその周辺による行政の私物化は目に余るものがある。加えて、安倍総理は憲法改正についても、自身に賛成してくれる集会や報道機関で一方的な発言をするのみで、自民党総裁として自民党内での合意が得られるように説明することもせず、また国民への説明の場である党首討論さえ開こうとしない。憲法改正について国民の理解を得ようとする姿勢は微塵もなく、只々自分の考えを強引に進めるのみである。
安倍総理は自民党総裁の立場と内閣総理大臣の立場とを都合よく使い分けるが、そもそも総理大臣して最も重要な職責である憲法尊重擁護義務を果たそうとする認識が欠如しており、内閣総理大臣として本来的に不適格である。
このような安倍総理を守るために、菅官房長官は「全く問題ない」「その指摘はあたらない」と言って都合の悪いことにはすべて蓋をしてきた。自民党は安倍総理を守るために、森友学園問題での証人喚問は籠池氏のみで他の関係者の喚問を拒み、財務省内文書の調査も何ら求めようとしない。更に加計学園問題でも関係者の証人喚問や内閣府内の調査に応じようとせず、国民に対して説明責任を果たす姿勢はまったくない。安倍総理自身はもとより、官邸関係者や菅官房長官、内閣府や自民党は安倍晋三を守るためには国民など全く眼中にない。
国民は、この４年間、安倍総理の上記のような言動を見続けてきて、こんな安倍総理に愛想が尽き、安倍総理の存在そのものに対して強い怒りを抱くようになったのである。
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