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NHK日曜討論は8与野党討論会を隔週で行えー（植草一秀氏）
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16th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
７月２日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。
原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、
安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、
安倍政治が終焉の危機に直面している。
こうしたなかで、７月２３日には仙台市長選が、７月３０日には
横浜市長選が投票日を迎える。
大事なことは、安倍政治に対する主権者のＮＯという声を絶やさないことだ。
仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、
前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、
民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が
出馬している。
これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の
林宙紀氏が立候補している。
選挙戦序盤の情勢では郡氏がやや先行し、菅原氏がこれを追う展開になっていると
伝えられている。
野党共闘の中核である民進党に対する主権者の支持が弱く、
これが郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。
民進党は早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。
自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に勝たせるわけには行かないと
主張しているが、共産党が支援する候補を勝たせるべきでないという理由がない。
民進党のなかで共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、
民進党を離れて自民党なり公明党に移籍させてもらえばよい。
原発・戦争・格差という主要問題に対する「政策」が何よりも大事なのであって、
共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が基本政策方針で一致するなら、
選挙協力＝選挙共闘を否定することがおかしいのである。
こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配するマスメディアの
大半が、既得権勢力側に立脚していることだ。
民間メディアは大資本の資金によって存立しているから、
民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、
より深刻な問題は、「公共放送」を標榜するＮＨＫが、
既得権勢力の御用報道機関に堕していることだ。
２０１７年入り後のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおりだ。
１月８日 「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー
１月１５日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論
１月２９日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論
２月５日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日 「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論
２月２６日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論
３月１２日 「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論
４月２日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で
何が…」
４月１６日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論
４月３０日 休み
５月７日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論
５月２１日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
５月２８日 「賛成？反対？ 激論“テロ等準備罪”」
６月４日 「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」
与野党５党での討論
６月１１日 「迫る会期末 与野党に問う」
与野党８党での討論
６月１８日 「きょう会期末“激突”国会を問う」
与野党８党での討論
６月２５日 「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」
７月２日 「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」
７月９日 「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」
７月１６日 「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」
年初来、ＮＨＫ日曜討論は２７回放送されている。
本来は２８回放送のはずだが、４月３０日には不自然な放送休止が行われている。
このなかで、８党討論が行われたのは、わずか５回だけだ。
２７回放送があったのだから、その半分の１３回は与野党８党での政治討論を
行うべきなのだ。
しかし、与野党８党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が主権者の前に
明らかにされてしまうため、ＮＨＫはこれを妨害している。
北朝鮮、ＩＳ、日米関係を議題に１１回も放送が行われているのに対して、
８党討論はわずかに５回だけなのである。
政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を
実行しなければならない。
その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。
ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけがＮＨＫと受信契約を締結する制度に
変更するべきなのだ。
日曜討論は普段国会中継を見ることのできない主権者に政治論議の現実を
政党討論の形式で提供する番組として活用するべきだ。
討論は、一回の発言を１分いないとするルールの下に行われるが、
偏向司会者が与党出席者に長大な発言時間を提供し、野党発言者の発言時間を
不当に制限している。
まさに「日本偏向協会」が提供する番組にふさわしい、
偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
ＮＨＫは５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は与党勢力であり、
しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、
公平、公正から程遠い放送内容になる。
８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、
５党討論とは比べものにならない緊張感が生まれるのである。
現在のＮＨＫは完全に政治権力の御用報道機関に堕してしまっているが、
これでは「公共放送」の名に値しない。
この偏向を誘導しているのがＮＨＫ政治部である。
ＮＨＫは放送法により、人事が内閣に握られており、予算は総務省および国会に
握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化してしまっている。
ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は８党による政党討論を基本とするべきだ。
他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
６月に１１日、１８日に８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、
アリバイ作りをしただけだ。
会期末に安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、
ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、
５党討論も実施していない。
この間に野党は国会召集の要求を示した。
日本国憲法第５３条は、
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない。」
と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、
安倍政権が臨時国会を召集しないのは憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。
この閉会中審査に安倍首相は出席しなかったが、
前川喜平前文部科学事務次官が参考人として出席して、
「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した菅義偉官房長官の発言内容が
虚偽であることを明言した。
国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、
主権者に重要事実を伝えることはきわめて重要なことであり、
ＮＨＫは日曜討論枠を与野党８党による討論に振り当てるべきだ。
８党討論を行うと、安倍内閣の支持率はさらに下落するだろう。
だから、偏向したＮＨＫ政治部が８党政党討論を妨害しているのである。
民進党には重大な問題がある。
これと密接に絡む連合にも重大な問題がある。
この民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。
民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、
民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。
この「浄化」なくして、真の野党勢力結集は実現しない。
しかし、この問題は近未来の重要課題として目先は棚上げし、
６月２３日の仙台市長選と７月３０日の横浜市長選で、
自公候補を必ず落選させなければならない。
野党共闘候補を勝利させ、安倍政治打倒の駒をさらに一歩先に
進まさなければならない。
仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、
自公支持候補を落選させるために清き一票を投じなければならないと思う。
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