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最悪の支持率に反論するトランプ大統領と沈黙する安倍総理ー（田中良紹氏）
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17th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
米国のトランプ大統領の支持率は３６％、不支持率は５８％で
共に第二次大戦後の歴代大統領の中で最悪を記録した。
２０日に就任後半年を迎えることからABCテレビとワシントン・ポスト紙が行った
世論調査によるもので、就任後１００日の４月より支持、不支持はさらに悪化した。
ABCテレビはオバマケアの見直しと大統領選挙を巡るロシア疑惑が原因と報じている。
これに対してトランプ大統領は「この時期の支持率４０％近くは悪くない。
ABCとワシントン・ポストは大統領選挙期間中、最も不正確だった」と
ツイッターに書き込んだ。権力者としてのファイティングポーズはいまだ健在である。
一方、米国追随政治を一貫してきた安倍総理は疑惑を抱える事でも足並みを揃えた。
トランプ大統領がフリン補佐官を「しっぽ切り」にしコミーFBI長官を電撃解任して
ロシア疑惑の幕引きを図ろうとすると、こちらは森友学園の籠池前理事長を
「しっぽ切り」にし関連資料を隠蔽して「森友・加計疑惑」の幕引きを図ろうとする。
しかし両者の対応は選挙によって異なる結果を迎えた。
６月に行われた米下院の２つの補欠選挙で民主党候補は善戦したが
共和党候補に敗れ議席を奪うことが出来なかった。
大統領弾劾の発議には下院の過半数の賛成が必要で、
現在過半数を持たない民主党がトランプを辞めさせるのに
補欠選挙の敗北は手痛い結果を生んだ。
トランプが最悪の世論調査結果を見てもファイティングポーズを崩さずにいるのは
この選挙結果が寄与している。どのメディアも自分の大統領当選を予測できなかった
という自信がトランプにはあり、その姿勢がまた反知性主義を好む米国人の心情を
くすぐる。
一方、７月２日に行われた東京都議会議員選挙で自民党は歴史的惨敗を喫した。
惨敗の原因は安倍総理の「お友達」のみを優遇する不透明な政治姿勢にある。
小池都知事が率いる都民ファーストの会という受け皿が生まれたことで
自民党の議席は公明党や共産党と変わらぬレベルに落ち込んだ。
その結果に日本国民の目から鱗が落ちた。旧民主党の体たらくを見て、
変わりうる受け皿がないと思い安倍政権を消極的に支持し続けてきたが、
これを続ける限り数々の疑惑は永久に晴れないことに思いが至った。
安倍総理が「しっぽ切り」した森友学園の籠池前理事長の証人喚問を見て
その率直な物言いに多くの国民は「嘘をついているとは思えない」と感じ、
また加計学園の問題で「あったものをなかったとは言えない」と勇気ある告発を
行った前川前文科次官の発言にも堂々としたものを感じる。
しかし権力の側からはそうした素朴な感覚を否定する情報が絶えず流され、
どう判断してよいか分からずにいたところ、安倍政権内部の慎重論が
文科省内の資料再調査を促し、それがまた国民の疑惑を膨らませる中で
都議選が告示されることになった。
強硬姿勢で一貫していたのは菅官房長官である。慎重論は今井秘書官と言われる。
かたくなに再調査を拒否していた菅長官が押し切られる形となった。
政権は世論の批判が高まったためと説明したが、フーテンはそうは思わない。
６月９日の英国下院選挙で高い支持率の与党が大惨敗したことに
今井秘書官が恐怖したためだと思う。
松野文科大臣が進言し安倍総理が認めた形にしたが、実際は今井秘書官の進言で
安倍総理が指示した再調査だったと思う。しかしそれが命取りになる。
疑惑は晴れるどころか、萩生田官房副長官を巻き込む疑惑に発展する中で
都議選を迎えることになった。
そして稲田防衛大臣の応援演説、下村都連会長の加計学園からの寄付金問題が
相次いで起き、極めつけは安倍総理の秋葉原街頭演説での激高ぶりが伝えられ、
国民の目から鱗が落ちたのである。
直後の世論調査で安倍政権は軒並み不支持が支持を上回る。
それでも危険水域と言われる３割を割り込むことはなかった。
しかし７日から１０日に行われた時事通信の調査で２９．９％と初めて３割を
割り込むと、１５日と１６日に行われたANNの調査でも２９．２％と
危険水域に突入する。
１０日には前川前文科次官を参考人招致した閉会中審査が行われたが、
閉会中審査の開催は安倍政権の支持率上昇に寄与するどころか逆効果になった。
総理の説明がない国会では国民は納得しないのである。
自民党の竹下国対委員長は総理出席の予算委員会開催をいったんは拒否し、
総理の意向で一転して開催することにした。
これを総理が積極的に説明責任を果たそうと印象づける演出だとする向きもあるが
フーテンはそう思わない。
総理が開催の責任を負う形にして国対には責任がないとするための筋書きである。
つまり総理出席の集中審議が総理に不利になっても国体のせいにはしないでくれ
と言うためにいったん拒否して総理周辺を慌てさせ「総理の意向」という形にした。
国対がそう思っているということは総理の説明責任が果たされることにはならない
可能性が高い。総理は和泉総理補佐官を出席させ、
和泉補佐官と前川前次官との言った言わない論争に時間を費やさせ、
自分は逃げ切るつもりでいる。
しかし目から鱗が落ちた国民が納得するかと言えば相当に難しい。
そうなれば当然のことながら野党は前川前次官だけでなく政権中枢の人物を加えた
７人の証人喚問を要求する。しかし与党は応じないだろう。
こうして暑い夏が何もすっきりしないまま過ぎていく可能性が高い。
そしてトランプと対照的に安倍総理は支持率低下に何のメッセージも発しない。
何を考えているのかが分からない。
１６日の日曜日には「お友達」である元新党改革代表の荒井広幸氏を自宅に招いて
夕食を共にした。母親の洋子さんが同席したというが昭恵夫人は不在だったようだ。
荒井氏は大麻解禁論者で逮捕された女優の高樹沙耶氏を去年の参議院選挙で
自分の党から立候補させた。
昭恵夫人も大麻解禁論者であるからそのつながりなのかとフーテンは思ったが、
厚生省の麻薬取締部は高樹氏に続き長野や鳥取で相次いで大麻使用者を逮捕し、
それがフーテンには昭恵夫人に対する警告のように見えた。
支持率が急落しながら沈黙を守る権力者を見るとあらぬ想像が
フーテンの頭の中を駆け巡る。１０年前の夏と同じように。
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