なにより、BIだけでは所得や資産の格差は少しは緩和されるが真の解消にはならない。真の解決は、社会主義・共産主義社会の実現ということになるのだと思うが、それまでの間の、資本主義の枠内でも、最低賃金の引き上げや非正規労働者の正規化や富裕層・大企業への課税強化や貧困者への支援など、格差解消策に取り組むべきだと思う。

なお、自国の貧困を放置して外国を支援するなど、全く方向違いの政策であることは元記事のとおりだと思う。

外国へのバラマキと宣伝はやるのよ（「人心をつかむにはカネしかない」と固く信じているのが特徴だからね）。国民から搾り取って、自分がいい顔をしたいところへ撒くわけ（主に身内と大企業と外国）。

安倍が書いた「日本の将来を担うみなさんへ」という子供たちへの手紙、見た？

「あなたたちは一人ではありません、子ども食堂のおじさんやおばさんが見守ってくれています」という一行を読んで、私は頭が沸騰したよね。
ボランティアで慈善事業をやってる人たちに、飢えてる子供の世話を丸投げして、何を言ってるのかと。まるで他人事。

今回も、宣伝だけは派手にやって、「ピコ太郎に便乗」（岸田外相が言った）して国連で変なパフォーマンスさせている。Disgusting!!!

国連で岸田大臣“PPAP”で日本の支援をアピール(17/07/18)
https://www.youtube.com/watch?v=OQJyFActq1M

国連で“PPAP”日本の取り組みをアピール(17/07/18)
https://www.youtube.com/watch?v=YlfOIOC8OXU

にも関わらず国民から富を吸い続けるのは、国民の心などつかまずとも選挙で勝てると思ってるから。

　日本の子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻です。厚生労働省が６月末公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率（２０１５年）は１３・９％へ低下したものの、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。一人親世帯の貧困率は５０・８％と主要国では最悪の水準です。家庭の経済的困窮が子どもの現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分です。しかも貧困と格差をさらに広げる経済政策「アベノミクス」を推進しようとしています。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要となっています。
国際的に立ち遅れのまま

　厚労省が３年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現実を改めて裏付けています。貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、１７歳以下の子どもでは１３・９％（前回１６・３％）、全体では１５・６％（前回１６・１％）という結果となりました。

　相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間122万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた３６カ国の子どもの貧困率は１３･3%でした｡日本の水準はそこにもなかなか到達できません。子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。

　とりわけ母子家庭など一人親世帯の状況は過酷です。貧困率は５０・８％（前回５４・６％）で、なおも高水準であることは変わりません。調査では、母子世帯の８２・７％が「生活が苦しい」と答えています。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は３７・６％にのぼり全世帯平均１４・９％の２倍以上となっています。子どものいる世帯への経済支援をいっそう強める必要があることを浮き彫りにしています。

　貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。

　研究者や市民団体の粘り強い取り組みなどを通じ、子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっているものの、安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、一人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、あまりにも規模が小さく、事態の本格的な打開の道筋はみえません。
社会保障切り捨てでなく

　安倍政権の「アベノミクス」は、大企業には空前のもうけを保障する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療・介護、年金などの社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けています。国民が支えを求めている時に、その願いにこたえようとしない安倍政権の姿勢はあまりに異常です。税の集め方・使い方の改革、働き方の改革をはじめ暮らし優先の政治への転換が急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-19/2017071901_05_1.html

しかし、その戒めを「オレ等と同じガキが出来ないようにしてやる！」という日本にしてしまった。そして再び天罰が下った。

反省しないニセ日本エセ朝鮮土人共には生きている資格すらない。日本人にも朝鮮人にも被害を与えることしか出来ない害獣でしかない。

まずは、ケケ中の財産没収ですね。
もちろん、タックスヘイブンにある脱法財産も。