レイブ犯やスシローに限らず怪しいゾンビヤハイエナが飛び交う。

最初に動いたのは，新機軸の多極化に脱帽した，日米軍事同盟固執に疑問の米国の良識派だった。米国の損失は天文学数字の2京相当と噂が絶えない。

そして，米国の前大統領のオバマは，弱者救済政策の採用をするすると云いながら，しなかった。そのために，民主党のクリントン候補は，共和党のトランプ氏に敗北した。トランプ氏が大統領になれたのは，信じられないでしょうが，オバマがルーズベルト的弱者救済政策を採用しなかったからだ。日本のマスコミでこんな報道を誰もしていない。

それは，2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できないからだ。

｢トランプ大統領が気づいた，新機軸と多極化の波｣

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

ところが日本の政治家，日本政府は，ドル一極が何時までも世界の基軸通貨だと信じている。そのために何時までも日米軍事同盟固執に拘っている。

そして日本は原発を稼働させて,米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫し，軍事国家目指すことになる，平和憲法を反故に核武装化して世界の憲兵入りを教育を森友学園。そして加計学園で，化学兵器・生物兵器を隠れ蓑にやろうとゾンビ達は考えた。

しかしやっと，ドロボー詐欺国家の魂胆が見えてきたのである。