なんと、あの会議に稲田が出席していた！
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2017/07/20 20:36　半歩前へ�U

なんと、あの会議に稲田が出席していた！


　朝日新聞によると、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も、陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美が出席していたことが分かった。

　組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。

　この会議は２月中旬に開かれ、稲田のほか、事務次官の黒江哲郎や陸自幹部らが出席。

　「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかどうか協議。陸自に保管されていた事実は「公表しない」ことが決まった。

　稲田は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」とウソの答弁。

　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。

　３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田は特別防衛監察を指示していた。

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議：朝日新聞デジタル https://t.co/eYQz7wlF3Y

↓ 誰のこと？ pic.twitter.com/nUcZ2XFF00

― 金吾@共謀罪なんていらねぇー (@kingo999) 2017年7月18日

稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

じゃあ会議の初めから最後まで寝てたんだな！！
じゃあクビだ！！

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議
https://t.co/1mxwgAlOcn

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年7月19日

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議 https://t.co/Untw5ctG09
稲田氏「隠蔽の事実はない」 https://t.co/RbTg7bK8eJ
出席した会議で協議されたのに「非公表を了承したとかいう事実は全くありません」…大臣として問題では？

― 伊勢　剛 (@isetsuyoshi) 2017年7月19日

コメント
1. 2017年7月20日 23:03:53 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4444] ▲△▽▼ 「稲田は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」とウソの答弁。」 へぇ… 辞めてください。有権者をバカにしてます。
2. 2017年7月20日 23:59:07 : a3tZAVKMYQ : 2O0Z4ohh2ks[1] ▲△▽▼ 自衛隊法違反の大臣をかばう理由はないから、辞任するまで情報がどんどんリークされるだろう。もう防衛大臣として機能しないという証拠である。
3. 2017年7月21日 01:00:11 : N9ClpylzmY : tpr5IU@Bc9s[33] ▲△▽▼ 1回嘘つくと、嘘に嘘を塗り重ねなきゃならなくなるのが世の定。 普通なら辞職もの。それでも庇うということは、稲田に隠蔽の指示を出したまだ上がいるってことだ。官邸のトップ、、、、、安倍総理か、菅官房長官か？ どっちだろうね？
4. 2017年7月22日 02:52:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2030] ▲△▽▼ 　　 陸自幹部や次官はあくまでも公僕であり、立法府から納税者代表として派遣されている大臣の被雇用者に当たるのであるから、日報が見つかった件について、事務方から報告が有った時点で、正直に国会に報告する旨稲田氏は大臣として幹部と次官に通告しなければならない立場である。 　　もう一歩進めれば、日報の管理が杜撰であるとして業務過怠で幹部級職員や次官を国民に代わって処分する権限とて稲田氏は本来持っているのである。 　　これらの処分に不服が有れば、当然幹部や次官は行政訴訟を起こすであろうが、その際には稲田氏が被告となるのであるから、誤った処分だとの裁定が下されたら一旦撤回し、妥当な処分だと判示されれば次は防衛省責任者としての自分の処遇を任命責任者である総理大臣に委ね、総理大臣は閣僚の任命責任者としての資格を国政選挙にて問うことになる。 　　いずれにしても、次官や幹部が会議に参加している大臣の指示を仰がずに対応を決めたとなれば、文民統制の観点から看過できない問題となる。 　　次官と幹部は雇用主代表である大臣に対応を指示してもらい従うか、もしくは大臣が案件を預かり議会に報告するかのどちらかであるが、そのどちらも稲田氏は権限行使しておらず、ただ黙って座っていた模様であり、だからこそ、会議に出ながらもあたかも無関係であるかのように抗弁しているのであろう。 　　次官と幹部が稲田氏に、出て来た文書に関して明確な指示命令を求めなかったのも問題であるが、彼らの勝手な判断に対して稲田氏自身が、越権だとして禁じなかったというのはもっと問題である。 　　軍事部門というのは通常の事務部門と違い、他国との戦闘行為を前提とする武装行政機構であるところ、主務大臣による国会への報告と討議を基本とする文民統制が欠かせないことを、次官も幹部も稲田氏自身も、かつ稲田氏を任命した総理大臣自身も理解出来ていない事だけは明白となったのである。 　　そもそも総理大臣自体が、国会は自分の属する与党が野党に負ければ沽券に関わる対立の場としか認識しておらず、総理と閣僚は与野党無所属に拘わらず、全ての代議士を介して国民納税者の総意を確認する立場である、と全く考えていない所が致命的である。 　　どこの首脳も一旦トップの地位に付けば、それまでの政治的対立を解消し、より良き国家の為に尽力しよう、と誓うのであるが、日本の与党は、国会に於いても尚、自党以外の政党や代議士との思想的対立関係を解かない故に、あらゆる資料を独占する事務方に対して国民に代わって牽制する権利と義務の認識が、疎かになっているのである。 　　国会論戦は、与野党の思想信条の対立では無く、租税主義国として事務方の作為不作為により国民納税者の利益が損なわれぬよう、与党が大臣ポストを置いて瑕疵、誤謬、腐敗無き歳出事務を行わせるべく精査し国会に現状報告する際に、納税者代表である全ての代議士と、質疑応答や意見交換をする為に存在するのである。 　　よって、例えば稲田氏は次官と幹部に全てを報告させ、対応を彼らに決めさせずに、現状を国会に報告すべく充分に話を聞き、その際にはきちんと可視化をして会議録を渡すよう次官と幹部に命じることが必須であった。 　　　こうした大臣としての任務が果たせなければ、各省事務と各大臣を総理監督する総理大臣の出番であり、スポーツチームの監督同様、取り敢えずは不適任として交代させるのが、総理大臣の任務である。

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